国内初の特定技能試験始動！ところが…
特定技能外国人の受入のため、国内初の試験が実施されました。
働く外国人の受け入れに向け、4月に新設された在留資格「特定技能」の国内初の試験が14日、東京、福岡など全国7都市であった。業種は「宿泊業」。札幌以外は定員に達していたが、実際の受験者数は申込者計761人のうち、約半分の391人にとどまった。福岡の会場では他都市からの「遠征組」や留学業界の「偵察」、就職活動の「滑り止め」というケースもあった。
受験の条件は日本語能力「N4」（基本的な日本語を理解できる）レベル。筆記は選択式で、基礎知識30問が出題された。佐賀県の元留学生のネパール人男性（25）は「ふりがながあって簡単」。東京会場が募集を締め切っていたため、東京から往復2万円以上をかけて来たネパール人男性（26）も「丸を付けるだけ。合格できると思う」とほっとしていた。
就職活動中という福岡市の大学4年のベトナム人女性（23）は「本命は福岡の地場大手。特定技能で働くつもりはないが、就活の滑り止めにはなる」。
一方、沖縄から日帰り受験したネパール人男性（29）は「朝までコンビニで働き、ほぼ徹夜。寝不足と耳鳴りで質問がうまく聞き取れなかった」と不安げ。就職活動用のビザの期限が10月に迫り、「受からないと帰国しかないのに…」と言い残し、会場を後にした。
実技試験は5人一組で行い、面接官の質問に答える形式。ホテルのパンフレットを短時間で覚える試験や、「すき焼き」「天ぷら」「すし」といった注文に応じて、料理の写真を選ぶ試験などがあった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00010000-nishinpc-soci
やはりターゲットは日本語学校の学生やとにかく日本にしがみつきたい学生もどきの労働者ばかりです。そりゃあ、N4,N3程度の日本語力、仮にN2程度あったとしても日本の大卒者と同じように就職するのは大変な困難です。ホワイトカラーの仕事が無理であれば、バイトの延長線上にある単純作業でも良いからとにかく日本に居残りたい。だから、滑り止めとして特定技能の資格を活用するのでしょう。
就労と技能実習の中間に位置する「特定技能」。
需要が見いだせず、また外国人もこの資格のメリット・デメリットがよくわからず、とりあえず滑り止め程度という認識です。このまま破綻してほしい資格ですね。
- 稼げればどの国でも良い。
- 稼げないのであれば日本にいたくない。
- 日本の文化や歴史なんて興味ない。日本に居続けるための口実。
であるならば、日本に居続けなくても結構。こなくても結構です。
そもそも、人手不足であれば賃金が上がって然るべきなのです。それなのに安価な労働力を求めて外国人労働者を受け入れるのですから開いた口が塞がりません。働き方改革、意識改革等と言う前に、日本人だけで人手不足に対応できるよう全力で知恵を絞っていくべきです。民間企業の前に、政府が主導してやるべきです。
消費税が上がるというのに、賃金は上がらず。外国人労働者がどんどん入ってきたら、ますます日本人の賃金は上がりません。おかしいでしょ。どう考えても。
「特定技能」の申請状況についてJITCO関係者に聞いてみました。
申請している業者の中で技能実習事業の監理団体は２０％程度。残り８０％は人材派遣会社です。とのことでした。就労ビザですからね。技術移転、国際貢献とは全く違う、単純作業もOKの銭ゲバ制度です。
特定技能試験は簡単そう…
専門用語は難しいのでしょうけど…、丸をつけるだけ。実地試験も幼稚園のお勉強みたいでなんだか楽しそうですね。こんな程度の試験で5年も滞在資格を与えちゃうんですかｗ？ふざけていませんか。。。
外国人にもメリットなし
外国人労働者にとっても日本で働くメリットはなくなってきています。
Ｃｈｉｎa技能実習生は手取り額12万円、13万円では満足しません。平均的に14～15万円手取りがもらえる職場であれば3年の期間を全うしますが、企業の経営状況、生産量等で残業が減ることなんてしょっちゅうあります。残業が殆どないと11万～12万円では失踪の可能性も高いし、途中帰国してしまうことがあります。
それはまだかわいい方で、ずる賢い輩はこっそりアルバイトをしたり、在留カードの期間更新後に失踪する輩もいます。
手取り額が少ないとはいえ、China技能実習生は他の国の技能実習生と比べて優遇されています。租税条約があるため所得税が免税、よって住民税も免税となります。所得にもよりますが、他国の技能実習生と比べて月々数千円～1万円ほど優遇されています。
ところが。
Chineseとはいえ特定技能で入国してきたものは租税条約が適用されません。所得税、住民税が課税されます。
技能実習生時代とほぼ同じか技能実習生に毛が生えた程度の待遇で、家賃水道費もほぼ実費で徴収。ルームシェアをするにも技能実習生と同じ部屋では「待遇の差」を巡ってトラブルも予想されます。
何度も書いていますし、これからも何度も書きますが…
こんな制度早くぶっ潰すべきです。
さらに、技能実習制度についても職種を縮小。派遣国に制限をかける（失踪者が多い国、反日国家）。徐々に縮小を図り、廃止に追い込むべきです。
