EU域内や域外からの移民を阻止する目的でEUからの離脱を選択して英国が捨てたもの、失ったものはEUの「パスポート権」であった。
この1年間の移行期間は本年12月31日で終了するそうで、本格的な影響は来年の1月から出てくるということらしい。
■EU離脱によって「パスポート権」を失う影響
EUの法律で、加盟国における保険会社は、各個別の国のライセンスを取得しなくても、ブロック全体で、業務を実施し、（金融商品や保険などあらゆる）サービスを販売することができる権利が与えられ、これを「パスポート権（passporting rights）｣と呼ぶそうだ。当然物流への影響なども国民生活に直結した問題のようだ。
金融市場への影響
昨年の3月11日に英独立系シンクタンクのニューフィナンシャルが公表したリポートによると、275社以上の金融機関が英国のEU離脱に伴い計1兆2000億ドルの資産・資金および数千人の人員を英国外に移管する計画とし、（その費用に最大40億ドルの費用負担が生じるものの）ロンドンから他の移管先として、100社がロンドンと時差のないアイルランドのダブリンを移管先に選んだ。
このほか、60社はルクセンブルク、41社はパリ、40社はフランクフルト、32社はアムステルダムを移管先としたそうで、これらの都市はいずれもロンドンとの時差が1時間早い場所に位置する。
ニューフィナンシャルの創業者ウィリアム・ライト氏は、「ロンドンへの悪影響は想定以上で、今後さらに拡大する」「英国の欧州銀行・金融業界における影響力は低下し同業界からの税収が減少し、EU向け金融サービス輸出も減少する」との見通しを示していた。
リポートでは、銀行・金融活動の10％が移管すれば、英国の税収が約1％減ることになるなどとも指摘。移行期間が終わってから今後数年間の経過によってその数字は変わるらしい。
しかし金融センターとしてのロンドンの位置付けは特別で、それは、会計・法律等の専門知識を有する人材が豊富に揃っていること、世界の標準言語である英語を母国語としている国という強みなど。
従って、ロンドンは引き続き高い位置付けを保持できる可能性は高いだろうといわれており、金融市場におけるロンドンの地位低下は起こらないという判断だったようだ。
結局現在もロンドンは金融センターとしては圧倒的な地位を維持するとの見通しだそうで、その一方、他の欧州の都市が徐々にロンドンの座に迫ることになるなどという指摘も。
保険会社や保険業務への影響
「パスポート権」を失う影響は、特にこれを広範囲に使用しているLloyd'sなどの保険会社のロンドン市場及び損害保険市場にとって大きなものとなることが想定されていた。
「パスポート権」を失う影響は、特にこれを広範囲に使用しているLloyd'sなどの保険会社のロンドン市場及び損害保険市場にとって大きなものとなることが想定されていた。
「パスポート権」の喪失は、保険会社が、ビジネス拠点の再構築を余儀なくされることにつながるため、新たな（子会社などの）保険会社の設立と業務の移転に伴う一時的な費用だけでなく、これらの会社の継続的な運営経費も追加負担として加わってくることになると指摘。
ただし、既にEU域内に子会社を持つ保険会社など、その影響度合いは各社それぞれに異なるということらしい。
米国や日本を含むアジアの保険会社は、英国に欧州本部を置いているケースや、英国を大陸欧州へのゲートウェイとして位置付けていたケースが多かったために、これらの会社も本部を別のEUの加盟国への移転などの必要が生じたことで、英国人従業員などの雇用労働機会の損失を生むことになるマイナス面も指摘されていた。
ただし、既にEU域内に子会社を持つ保険会社など、その影響度合いは各社それぞれに異なるということらしい。
米国や日本を含むアジアの保険会社は、英国に欧州本部を置いているケースや、英国を大陸欧州へのゲートウェイとして位置付けていたケースが多かったために、これらの会社も本部を別のEUの加盟国への移転などの必要が生じたことで、英国人従業員などの雇用労働機会の損失を生むことになるマイナス面も指摘されていた。
これに関しては新型コロナの世界的パンデミックによる影響などが加わったことで、EU離脱による影響がどの程度なのかなかなか判断しづらいのではないだろうか。
■物流への影響（JETROの「ビジネス短報」より引用）
英国政府は今年の9月23日、2020年12月31日の移行期間終了時に起こり得る英国・EU間を移動する貨物の混乱について、想定され得る最悪のシナリオ（Reasonable Worst Case Scenario、RWCS）を公表。RWCSはEU加盟国が移行期間の終わりに英国の物品に第三国向けと同様の規制を課すことを想定しており、このシナリオによれば、2021年1月1日時点では英国からEUに向かうトラックなどの貨物車両の40～70％が新たに生じるEU側の規制への対応準備ができていない可能性があると警告している。RWCSには、以下の予想が記載されている。①英仏海峡トンネルや港では、30～50％の貨物車両で国境通過のための適切な準備がなされていない可能性があり、これにより物流が通常の水準の60～80％に低下。②国境手続き不備の貨物車両の滞留により、英仏海峡トンネルが位置するイングランド南東部ケント州で最大7,000台の港行き貨物車両の列ができ、最大2日の遅延が発生。③貨物車両が英国側で滞留することで、EUへ行き製品を輸出するのに遅延が発生するだけでなく、EU側での貨物集荷遅延につながり輸入と輸出の両方で同程度の混乱が発生。④移行期間終了当初、2021年の1月の初めの数日は混乱が少ないことが予想されるが、最初の2週間で貨物需要が高まるにつれ混乱が拡大。⑤2021年の最初の3カ月で対応準備が進み、混乱と物流能力が改善すると想定されるが、フランスが運送業者に対しパスポートチェック手続きを緩和するか、チェック体制を拡充しなければ混乱は継続。⑥冬の新型コロナウイルス感染拡大で貨物需要が低下し、国境管理の準備不足による物流の混乱が抑制される可能性はあるが、港湾、国境で働く職員の感染防止対策が悪影響を与える可能性も。⑦その他の港の多くでは、適切な書類がない貨物車両は英国での積み込みを拒否すると示唆されている。これによる持続的かつ大きな混乱が発生する可能性は低いものの、行列と遅延に対処するための計画が必要。英国政府は、RWCSは何が起こるかを予測する目的ではなく、政府としてリスクに応じた合理的な準備や計画を、責任をもって実施するために使用するとしているそうだ。マイケル・ゴーブ内閣府担当相は声明で「政府は、企業、個人が将来の変化に対応するために必要な支援を行う。既に国境での新たなテクノロジー、インフラ増強、対応人材増員に7億500万ポンド（約958億8,000万円、1ポンド＝約136円）を投資している」とし、「通関仲介業者に新たな職員の募集および訓練のための8,000万ポンドを超える助成金を準備するなど、さまざまな対策をとっている」と述べたそうだ。英国政府は主に初めて輸出入手続きを行うことになる国内事業者を対象に通関仲介業者と宅配事業者の一覧を公開、随時更新するなど準備を促している。
■EUに対して英国が負担する離脱費用
こうした混乱が落ち着くまでにどのくらいの年月や自国に対する追加の費用負担が発生するかについてはまだ全体像は明らかではない。
現在までにすでに英国が離脱のためにEUに対して負担した額はなんと「ISS（国際宇宙ステーション）2つ分の費用を超えている」などともいわれている。英国は約6700万人の自国民をグレートブリテン島の中に隔離するために国際宇宙ステーション2個分の費用を負担した、ということらしいが。
EUとの間では「合意なき離脱」であったと批判されたが、英国はそれでもグレートブリテン島という自国の島に混乱の多いEUから自国を「隔離」し、独自の道を歩む模索を始めた。英国は各国との間で個別にFTA条約を結ぶことになるそうで、気の遠くなるような労力であろう。
彼らにとり、日本はある意味でモデルケースでもあろうし、日本にとり英国の選択の本当の理由を深く検証することも今後の方向性を決めるうえで大変重要なのではないだろうか。
「人が動くと経済が活性化するはずである」としてつくられたのがEUであったのならば、新型コロナCOVID19によって世界は一変し、デジタル化、リモート化、無人化が加速していく方向で進んでいくらしいが、この変化はある意味で英国が選んだブレグジットと同じ方向性といえるのではないだろうか。
引用元：
英国には旧植民地国からの有色人種の移民もそれなりに多いですし、歴史上、英国王はフランスからきた王だったり、ドイツから来た王だったりといった具合で、日本と他アジアとの違いほどの違いはなさそうですが。
日本人の特徴は昔は主に性善説で動いていた事です。これは自然崇拝や古神道・仏教の影響が濃い、拠って二百年前も同様でした。江戸時代260年は初期に鎖国を行い海外への渡航を禁じました。長崎の港を唯一の窓として貿易を行い、海外事情も其処から取り入れていた。日本国の内国事情では、幕府は築城はおろか城の修理も渋りました。究極的には武装解除を推し進め、技術革新でさえ渋りました。農業技術の改良さえ好い顔をしなかったのです。手先が器用で創意に溢れる日本の職人の才能を摘む努力を、幕府は営々と徳川体制の温存という名目の為にして来たのです。これが国家として自殺行為であるという意識は皆無でした。これは外敵という存在が無いならば当然の自己保存の本能です。つまり外敵が無いならば徳川体制を揺るがせるのは内的な要素に限られます。この様にして日本国の武装と技術力は次第に弱体化してゆき、武器技術を発展させた列強植民地勢力にとっては絶好の獲物であった。何故こんな事になって仕舞ったのでしょう？
やはり、徳川家の政治支配が代々の且つ最大の目的であった為でしょう。徳川家の支配に異議を唱える勢力を潰すことが政治の大きな目標でしたから、ある意味では武装解除も技術革新の否定も政策的には正しいものでした。それらは幕府支配を揺るがすものでしたから。
だが、日本が世界に唯我独尊の国家であるなら、それもまあいいでしょう。だが日本人は、海が永く自国の存立を守ってくれた事をあまり意識していません。徳川期の半ばまでは、それで何の痛痒も感じなかったが幕末になるに連れて次第に状況は出島のオランダ通信書を通じて海外事情が切迫して来ていることを感じていた。それでも幕府は動かなかった。土壇場にならないと対策を講じないのは日本人の特性かも知れません。既にシナは海岸線を割譲されて半植民地に成って居た事を幕府は知って居る。挙国一致することは幕藩体制を崩壊させることに繋がるので身動きが取れなかった。ジリジリとアメリカ艦隊を待つ事になる。それからが幕末の15年です。そして彼我の火器武力を知らず果敢に武力的に攘夷に挑むことになります。「敵を知り己を知らば百戦危うからず」の逆を行っている訳です。こんな状態で植民地にならなかったのは、敵の本拠地から遠かったことと、当時は敵のひとつが内戦に突入していた為でもある。攘夷の先方であった長州がイギリス艦隊と闘い徹底的に敗れて長州は行動を180度転換する。この辺は軍事政権の機敏な所です。敵の本拠地に留学生を送り実情を具に調べる。これで攘夷は陳腐なことを知った。
対策は幕藩体制を瓦解させ、日本の統一政府をつくること。西洋の文明を取り入れて産業を興し富国強兵を目標に邁進すること、これが植民地を免れる唯一の訪欧である事を知る。それからが明治～大正～昭和～平成、と年号を重ね現在がある。（長くなるのでここで一旦止めます）
17世紀末に長崎の出島に医師としてやってきたドイツ系オランダ人の歴史学者のエンゲルベルト・ケンペルという人物は「日本人シュメール起源説」を最初に唱えた人物だそうですが、彼は日本の様々な情報を「廻国奇観」という著作で紹介し、没後に出版された「日本誌」によって当時のヨーロッパの知識人の間に「日本」に関する情報が広く流布して、シーボルトにも影響を与えたとされています。
19世紀前半鎖国時代の日本にやってきて出島のオランダ商館医となったシーボルトはオランダ帰国後に「日本学」の祖となり、様々な文物を日本から持ち帰りました。19世紀後半モネ、セザンヌ、ゴッホ、ゴーギャンらを始めとする西洋絵画に浮世絵が影響を与え「ジャポニズム」という名の日本ブームが起こった。
江戸幕府はイエズス会やポルトガル商人による人身売買を嫌いキリスト教の布教や貿易を禁じ、幕藩体制の安定のために鎖国をしたとされますが、その間の江戸時代にも長崎以外に、薩摩口、松前口、対馬口という４つのルートで海外情報を集めていたそうです。
外国の最新情報を、「風説書」として幕府に提出するのが決まりだったそうで、特にオランダがの風説書はしっかりしており1840年のアヘン戦争を機に列強の動向などを幅広く教えてくれていたそうです。
江戸末期の「黒船来航」の情報も実は予めオランダによって嘉永5年（1852年）7月にもたらされていた。米国大統領が通商を求める国書を送ってくるというもので旗艦は「しゅすけはんな」、指揮官は「ペルリ」ということも「風説書」に書かれており、それを見た福岡藩主の黒田長溥は建白書を提出していたそうです。
鎖国をしていたおかげで日本にはヨーロッパのようなペストの一大流行が起こらず、当時の江戸の人口は多く、一人当たりのGDPも世界で5本指に入るほどだったようです。
日本は島国であるが故に鎖国政策が可能だった、それが日本が日本でありつづけることを可能にした最大の地政学的強みだと思います。
幕末から明治まで、240年近く幕藩体制を米経済で賄ってきましたが、江戸期には多くの改革が為されましたが3大改革というものが好く言われます。農を中心にして維持してきた制度は解決できない多くの問題を産んだ。幕閣は何とか重農主義で行こうとしたが、商品経済が発展して来てもう好い手はなく文化的にも技術的にも新陳代謝の劣化により沈滞を抱え込む事に成る。経済ということを知らなかった幕府は商業を活性化させて、其処から税を取るという事は考えもしなかった。田沼意次が老中の時に遣り掛けたが、白河公定信により潰されてしまった。意次が継続して居れば北海道の開発も進んだと思える。これが頓挫し今のままで好いではないかという沈滞が被った。此処に嘉永六年が来る。それから15年で明治を迎える。
色々とありましたが、脱亜入欧という目標に国家の命運をかけた。明治元年（1868年）から昭和二十年（1945年）まで76年間に過ぎない。丁度と今年令和二年（2020年）は、1945年から75年が経過した。常識的には遣りたくない戦争をアメリカの罠にかかって始まった戦争ですが、多くの日本人の戦死者を出したがこの戦争は世界史的な意味が有る。植民地解放の戦争にもなった事です。もう目に見える現地民を使役し収奪するアカラサマな植民地はない。目に見えない収奪は在るにしても。
日本の状況は謂わばその植民地に近いものです。1945年以降のGHQの政策は現在ではその政策は色々と開示されたプレスコードによって全貌を知る事が出来る。植民地に近いという事はいろいろな首枷が嵌まっている事です。GHQの目標は日本を共産化する事だった。USAでredpurgeが起きなければ確実に共産化したでしょう。GHQの中のGSは殆ど共産主義者のユダヤ人でしたから。ルーズベルト政権は金融資本が創ったものですから占領後はワイマール化しょうとした訳です。その首枷は今も嵌まって居ます。これを解き放つことを政治はしていませんし、日本人は教育は本よりテレビ・新聞に拠って日本人という自己認識も状況の判断力も失くしている。これから先、もしもEUが上手く行かないとすれば、それは政治が各国の文化的伝統を尊重しないからです。金ばかりの目線です。貧しくても自分たちの伝統と文明を維持したいという一般民衆の希求がEU離脱を支持したといえる。金よりも大事なものが在るというのは、むかしからの日本人の信念だと思います。
同じことが日本国内に関しても言えます。外国人技能実習生が5年以上日本国内にすめば「永住許可」を受けやすくなったため、このままでいけば日本は確実に多民族国化していきます。
ご指摘のように、GHQのベクトルは日本を変容し、天皇制を形骸化して「普通のコントロールしやすい顔のない大衆国家化」することで、弱体化することが狙いだったのだと思います。ご指摘のようにGHQの敷いたプコードをみればその意図がよくくみ取れますね。
だから、日本には在日コリアンという大和民族でない在留者をそのまま混ぜておくことにした。なぜなら、均質性がない国は大衆化しやすく、（よくいえば）価値観が多様化する、その方がコントロールしやすいから。
アジア人と白人は違いが一目瞭然なので区別がつきやすい。コリアンだと、ちょっと見は区別がつきにくい。米国からの移民を大量に送り込むよりも、「似て非なる」コリアンを日本に大量に流し込んでそのまま「居座らせる」のが簡単な方法だった。だから韓国には自国から渡った日本にいる在留者を受け入れ拒否させた。
表向き吉田茂首相の書簡で、コリアンらの帰国を促すことを認めた形ですが、韓国側に受け入れ拒否させた。北は米国のコントロール下ではないから、当然同胞の受け入れを行った。それが国交のない独裁体制下の国への「北送事業」になってしまった原因です。北送された人々の中には日本人妻もかなりいたそうですね。
「金よりも大事なものがある」のは文化程度の高い民族にしかわからない真理で、歴史の浅い国々の人々にはわからないようです。