この記事は2019年4月に投稿した記事ですが再投稿します
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日、日本の経済政策について「日本が十分に財政健全化を進めるためには、主に消費税で歳入を増やすことが求められ、２０～２６％への税率引き上げが必要だ」と指摘しているそうだ。これは明らかにおかしい。
彼らによれば日本の1071兆円といわれる「債務残高」は国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２２６％で、３６の加盟国の中で過去最高だから、この比率を２０６０年までに１５０％に低下させるためには、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を５～８％の黒字で維持する必要があると試算。
しかし、この話はそもそも「債務残高」という前提が他の国のケースと日本のケースを一括りにしているところで全く意味のない提言でしかない。
彼らの言う日本の「債務残高」というのは日本の赤字国債のことを指すのであろうが、（以下はほぼ引用文より）「政府の借金の約9割を占める国債の保有者内訳は国内の民間金融機関が約5割、中央銀行（日銀）は約4割で、海外からの借り入れは6%にも満たない。個人が直接保有する国債はごくわずかだが、実はその預金や保険の積立金が金融機関を通じて国債に投資されている」
「日本では長らく低金利が続き、この運用難のなかで個人や銀行にとって値下がりリスクの小さい国債は数少ない選択肢のひとつ。また日銀も金融緩和策の一環として毎年80兆円程度の国債を買い入れており、当面は買い続けるだろう。買う人が十分にいる限り、国債が発行できなくなる、あるいは暴落してパニックに陥るようなことはない」のだそうだ。
「また、日本はその厳しい財政状況とは裏腹に、世界最大の債権国であり、日本の企業や個人、政府が海外に持つ資産は、16年末の合計で949兆円。ここから海外からの投資などを差し引いた対外純資産は339兆円と世界で最も多く、2位ドイツの190兆円強を大きく上回る」
「さらに、日本には家計の貯蓄が1700兆円以上もある。政府の1000兆円強の借金を差し引いても国全体で見れば700兆円規模の資産があるわけだ。これらはいずれも、海外債務に対して返済能力が十分あることを示す。したがって、外国から見れば日本は信用力が高く、保有国債を売る理由はとくに見当たらないのである」そうだ。
つまり、日本国債は米国債のように外国に買い支えられている「よそ様からの借金」ではなく例えるなら「家族間の借金」のようなものなのに、ＯＥＣＤは何故このような内政干渉ともとれるような「提言」をしてくるのか。
そもそもＯＥＣＤって何？って話である。
WIKIによると、「1948年に、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としている「マーシャル・プラン」の受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構ＯＥＣＤが設立された、とある。1950年にアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加、現在ではＯＥＣＤ加盟国は日本を含め36カ国加盟だそうだ。
つまり元々、第二次世界大戦後の疲弊した欧州経済を立て直すのが目的で出来た組織だったわけだ。では、現在のこの組織のそもそもの目的は何なのか？
（つづく）
引用：
https://zuuonline.com/archives/151663
https://www.asahi.com/articles/ASM4H4CCXM4HULFA012.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8D%94%E5%8A%9B%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%A9%9F%E6B%A7%8
彼らによれば日本の1071兆円といわれる「債務残高」は国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２２６％で、３６の加盟国の中で過去最高だから、この比率を２０６０年までに１５０％に低下させるためには、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を５～８％の黒字で維持する必要があると試算。
しかし、この話はそもそも「債務残高」という前提が他の国のケースと日本のケースを一括りにしているところで全く意味のない提言でしかない。
彼らの言う日本の「債務残高」というのは日本の赤字国債のことを指すのであろうが、（以下はほぼ引用文より）「政府の借金の約9割を占める国債の保有者内訳は国内の民間金融機関が約5割、中央銀行（日銀）は約4割で、海外からの借り入れは6%にも満たない。個人が直接保有する国債はごくわずかだが、実はその預金や保険の積立金が金融機関を通じて国債に投資されている」
「日本では長らく低金利が続き、この運用難のなかで個人や銀行にとって値下がりリスクの小さい国債は数少ない選択肢のひとつ。また日銀も金融緩和策の一環として毎年80兆円程度の国債を買い入れており、当面は買い続けるだろう。買う人が十分にいる限り、国債が発行できなくなる、あるいは暴落してパニックに陥るようなことはない」のだそうだ。
「また、日本はその厳しい財政状況とは裏腹に、世界最大の債権国であり、日本の企業や個人、政府が海外に持つ資産は、16年末の合計で949兆円。ここから海外からの投資などを差し引いた対外純資産は339兆円と世界で最も多く、2位ドイツの190兆円強を大きく上回る」
「さらに、日本には家計の貯蓄が1700兆円以上もある。政府の1000兆円強の借金を差し引いても国全体で見れば700兆円規模の資産があるわけだ。これらはいずれも、海外債務に対して返済能力が十分あることを示す。したがって、外国から見れば日本は信用力が高く、保有国債を売る理由はとくに見当たらないのである」そうだ。
つまり、日本国債は米国債のように外国に買い支えられている「よそ様からの借金」ではなく例えるなら「家族間の借金」のようなものなのに、ＯＥＣＤは何故このような内政干渉ともとれるような「提言」をしてくるのか。
そもそもＯＥＣＤって何？って話である。
WIKIによると、「1948年に、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としている「マーシャル・プラン」の受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構ＯＥＣＤが設立された、とある。1950年にアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加、現在ではＯＥＣＤ加盟国は日本を含め36カ国加盟だそうだ。
つまり元々、第二次世界大戦後の疲弊した欧州経済を立て直すのが目的で出来た組織だったわけだ。では、現在のこの組織のそもそもの目的は何なのか？
（つづく）
引用：
https://zuuonline.com/archives/151663
https://www.asahi.com/articles/ASM4H4CCXM4HULFA012.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8D%94%E5%8A%9B%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%A9%9F%E6B%A7%8
