社会保険の適用事業所とは…?加入義務・条件ってどうなってるの?

労務

社会保険を天引きしない事業所があるって本当?
社会保険は天引きした方が良いの?しない方が良いの?
給料から天引きされない場合はどうなるの?

 

前回は大きな範囲での社会保険について触れました。
ので、今回はもう少し一般的に関係してくる範囲で触れていきます。

お給料から天引きされている部分です。
「狭義の社会保険」と言われている中の…
「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」について!

社会保険って、天引きされている会社が多いんですが、
されていないこともあるんです
また、天引きされている会社なのに、人によって違ったり…

ということで、事業所の加入義務や、従業員の加入条件について見ていきましょう。

事業所の加入義務

事業所の社会保険の加入については、2種類あります。
「強制適用事業所」と「任意適用事業所」です。

強制適用事業所とは…

法律で加入が義務付けられているのが、強制適用事業所です。
1.国(地方公共団体)または、法人
2.常時5人以上の従業員が働いている個人事業所
ただし、5人以上の個人事業所でも、以下のような事業所は除かれます
・農業、漁業などの第一次産業
・飲食店や理美容室などのサービス業の一部
・税理士、弁護士などの法務業

詳細は、協会けんぽ日本年金機構のサイトをご確認ください。

任意適用事業所とは…

強制適用事業所以外でも、条件を満たせば、加入できます。
・働く人の半分以上が適用事業所となることに同意。
・事業主が申請して厚生労働大臣(日本年金機構)の認可を受ける。

任意適用事業所は、健康保険と厚生年金保険の片方だけに加入することもできます。

 

手続きに関しては、こちらをご覧ください。

入った方がいいの?

強制適用事業所ではない場合は、任意で入ることもできますが…
どっちの方が良いのでしょうか?

健康保険や厚生年金保険は、会社で半分負担します。
なので、会社としては、入らない方が負担は少ないです。
しかし、従業員側からすると、傷病手当金や将来の年金などメリットもあります。
資金面を考慮するのか、福利厚生を充実させるのか、事業所の判断次第です。

従業員の加入条件

ここまでは、事業所が加入するかどうかでした。
ここからは、従業員が加入するかどうかです。

社員

基本的に、常時働く70歳未満の方は、加入します。
国籍、性別は関係ありません。

アルバイト・パートなど

アルバイトやパートの方の場合は、以下のどちらかの条件を満たすと加入します。
・1週間の所定労働時間、または、1ヶ月の所定労働日数が、社員の4分の3以上
・上記以外でも、下記の5要件を満たす場合
①週の所定労働時間が20時間以上あること
②雇用期間が1年以上見込まれること
③賃金の月額が8.8万円以上(年収106万円以上)であること
④学生でないこと
⑤常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること
 ※500人以下の場合には、労使間で合意がされている必要あり。

こちらは、2016年10月(2017年4月)に改正されています。
以前は、週30時間や、雇用期間2ヶ月以上見込み、という条件でした。

加入義務がない場合…

社会保険の加入義務・条件を見てきました。
では、加入義務がない場合はどうなるのでしょうか?

「医療保険」「年金保険」「介護保険」が受けられないと困ります。
ということで、この場合には「国民健康保険」と「国民年金」に加入することになります。

加入しない場合に大事になるのは…
扶養の範囲内かどうかの確認です。

親族内に社会保険に加入している場合などは、扶養に入れる可能性があります。
詳細は長引きそうなので、次回ですね!

まとめ

・事業所には”強制”と”任意”がある!
・社会保険に加入すると、福利厚生面で優遇!
・従業員の働き方などによっては、加入しないこともある!
・入らない場合は「国民健康保険」と「国民年金」に加入する!

タイトルとURLをコピーしました