銀行が不動産融資を再開するのはいつか?
不動産の物件価格は下がってないようですし、いつまで待てば価格は下落しますか?
銀行の不動産関連融資が再開する時期は、いつ頃ですか? というご質問がありました。
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4.5ショックの影響で、金融庁のサラリーマン向け不動産融資への怒りと監視は強いですので、リーマンショック並みの出来事が起こらない限り、この先何年かは、このまま融資が厳しい状況が続くでしょう。
4.5ショックがあっても、さほど不動産の価格下落が起こっていないのは、他業種向けの融資が止まっておらず、影響が限定的なためと考えられます。
不動産の価格が劇的に下落するのは、リーマンショック並みの出来事が起こった場合です。
株価が急落し、消費マインドが低下して自粛ムードが漂い、企業業績も悪化します。この時、信用収縮が起こって、銀行が貸し渋り、貸し剝がしを始めます。
不動産の価格も下がりますが、地価(路線価)も下落しますから、既存融資が担保不足となり、追加担保要求や金利引き上げ要求、売却や他行への借り換えを促されて、もはや、新規融資どころではなくなります。
こういった時には政府が、中小企業向けに緊急対策を発動し、信用保証協会の制度拡充を行いますので、まずは、信用保証協会保証付きの融資から再開します。(日銀には打つ手がありませんが、異次元緩和により金融機関の破綻は防いでくれます。)
バブル経済が崩壊して90年代後半の金融危機があった時には、信用保証協会に金融安定化特別保証制度が、リーマンショックの時には緊急保証制度が導入され、東日本大震災の時にはセーフティネット保証制度が拡充されました。
支店の現場サイドではまず、信用保証協会保証付き融資で地ならしをして、次に、支店決裁の範囲でのプロパー融資を再開し、恐る恐る、本部の様子や動向を伺います。
こういった時でも、取り上げざるを得ない本部案件、というのはありますので、審査部の感触や機嫌を感じとりながら、支店サイドも臨機応変に対応するわけです。
そうこうしてるうちに、本部も、いつの間にやら、態度が軟化し始めます。以前だと門前払いだったはずが、案件がすんなり通過するようになり、潮目の変化を感じるようになります。それどころか、支店目標を掲げるようになります。こうなると、不動産関連向け融資は再開です。
以上を踏まえますと、4.5ショックの影響下では融資が厳しい状況が長く続いて、リーマンショック並みの出来事が起こった時に大混乱が起こり、その後何年かをかけて、不動産関連向け融資が再開する、ということになります。
厳しい冬の時代は、長く続くことになりそうです。
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