2020年9月13日 NHK NEWSWEB
携帯電話の料金について、菅官房長官は13日民放の番組で、大手3社による寡占状況が続いているとして、各社の価格競争が十分に働かない場合は携帯電話の事業者などが国に支払う「電波利用料」の引き上げを含めた対応も必要だという考えを示しました。
この中で菅官房長官は、携帯電話の事業は大手3社による寡占状況が続いていると指摘したうえで「総務大臣と相談しながら、法改正によって非常に透明で競争できる仕組みを作り、取り組みを行っているが、いまだに携帯料金は高い。電波利用料の見直しはやらざるをえない」と述べ、各社の価格競争が十分に働かない場合は、携帯電話の事業者などが国に支払う「電波利用料」の引き上げを含めた対応も必要だという考えを示しました。
このあと、菅官房長官は記者団に対し「携帯電話の事業者は国民の大事な公共の電波の提供を受けてサービスを展開している。そういう中で、やはり国民にとって便利で使いやすい、そして安いということは極めて大事だ」と述べました。
電波利用料、集め過ぎ1000億円 携帯利用者の負担増
この見出しは、2019年8月15日の日本経済新聞のものです。
＜記事抜粋＞
総務省が不法電波の監視などを目的に携帯電話会社や放送事業者から集める電波利用料で徴収額が支出を上回る状況が続いている。導入した1993年度から2018年度までに集めすぎたお金の累計は1000億円規模に膨らんだ。電波利用料の原資は携帯料金などで利用者らの負担増につながっている面がある。
昨年の5月、「改正電波法」と「改正電気通信事業法」が参院本会議の場で可決しました。
その際に野党は、
ほぼ毎年度にわたり電波利用料の歳入が歳出を上回り、国庫に納入される剰余金の累計額が平成２９年度末時点で約９７０億円あることを指摘しています。
政府（総務省）は、
「緊急性がある政策に剰余金を使う」とし、明確な使途が示されていません。
これだけ使い道がなく余剰金があるのに、値上げをするのは全くもって理解できません。
しかも利用者の負担増につながるのであれば尚更です。
菅氏に何か考えがあるのかも知れませんが、報道を見る限りでは意味不明な発言に思えます。
国民にわかりやすく、詳細に説明して欲しいものです。
