【内閣府】新婚生活60万円補助!金額倍増に条件緩和も地域限定では不公平

独り言

2020年9月20日 共同通信

内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。

対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は(1)婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下(2)世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。

年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。

夫婦の年齢や世帯年収の条件を緩和し、補助金の倍増を図る。

内閣府の本腰を入れた施策のように見えますが、対象となるのは「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に限られています。

気になるのは、

一体どのくらいの市区町村が、この事業に参加しているのでしょうか?

内閣府の集計では、7月10日時点でこの事業を実施しているのは281市町村と公表されています。

(福井新聞)

全市区町村のたった15%程です。

実施自治体が増えない理由は、補助額の半分を自治体が負担する点にあります。

財政難の自治体は参加できないのが現状と言えます。

内閣府は補助率を3分の2に引き上げる方針を示していますが、現行において上限30万円の半分の負担は15万円であり、今後上限が60万円となり3分の2を内閣府が負担するとすれば、自治体の負担は20万円となり、現行以上の負担増となります。

これでは事業が普及していかないことでしょう。

国民は皆、同一条件のもとで税金を納めています。

住む場所により、一部の者が優遇される施策は不公平に思われる方も多いことでしょう。

例えば、補助金の額を下げてでも、公平に配分できないのでしょうか。

全国の対象者へ「一律10万円」とか・・・・

自治体の15%程しか参加していない「結婚新生活支援事業」

少子化対策は、地域限定ではなく全国で実施しなければ成果は期待できないよう思われます。