タイに移住して、現地採用として働いた場合を以前のことをブログで書いたが。
 
第2弾は、タイで現地採用として働いた場合の老後の生活費の準備や、教育費について書いていきたいと思う。
 
•老後について
 
タイの現地採用で働く場合は、日本で住民票を抜いて働いてくる場合がほとんどである。
 
その場合、日本では国民年金の加入場任意になるため加入していない場合が多い。
 
タイの年金に加入した場合は、月額で1万バーツ(35000円)よりずっと少ない。
 
そのため、現地採用で老後の準備をしている場合は、タイ現地の個人年金や生命保険加入して、老後に備えている。
 
支払額が年間20万バーツまで所得の課税対象から控除される。
 
また、日本よりも金利が良いためオススメではあるが、受け取りに問題がある。
 
もし、歳をとり日本に戻ってきた場合は、日本の銀行口座での受け取りができない。そのため、タイの銀行口座を作り維持する必要がある。
 
また、タイの生命保険よりもっと金利がよくオススメしたい老後の準備方法がある。それはオフショア地域の生命保険である。オフショア地域の保険は世界主軸のアメリカドルでの運用であり、
 
受け取りの際は日本への海外送金にも対応し、金利もタイの生命保険よりも高い。
 
そのオフショア地域を代表しているのが香港なのである。
 
タイの現地採用や駐在員は香港の生命保険に加入している人が多くいる。
 
私が加入している保険について、以前のブログで掲載しているため参考にして頂きたい。
 
 

 
•教育費について、
 
タイで現地採用として、家庭を築き子どもを育てる方もいるだろう。
 
その場合、日本人として子どもを育てる場合はとても多くの費用を要する!
 

令和2年度に関しては小学部・中学部ともに入学金が160000バーツ(約576000円)、授業料金は年間で146000バーツ(約526000円)。

入学初年度は100万円以上の支払いが必要になる。

 

小学部を卒業して、そのまま中学部へ入学する場合でも、60000バーツ(約216000円)の入学金が必要。

 
 
日本であれば、保育料無償化により幼稚園費用が無料。
 
小学校から高校までたくさんの補助がでる。
 
 
まとめ。
 
老後を準備する香港の保険は日本に滞在しながらもはいる方法もある。
 
やはり、金銭的なゆとりが欲しい場合は、日本で働き、厚生年金加入し、香港保険にはいることである程度の老後に必要な額を準備できる!
 
どうしても、タイに移住したい場合は、若い時の一時的に移住し働くか、日本でしっかりお金を貯めて、早期リタイアでタイで生活することをオススメしたい。
 

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