でも「ふるさと納税」をしてみて,その手続きは,心配するよりずっと簡単だということがわかりました。
そこで今回は、「ふるさと納税」による所得税の還付や住民税の控除の手続きの仕方について記事にします。
わかったことは,
ふるさと納税による所得税の還付や住民税の控除の手続きの方法は大きく二通り!普通の確定申告とワンストップ特例制度
があるということです。
ワンストップ特例制度を中心に記事にしました。手続きが不安で「ふるさと納税」をためらっている方に役立てていただけたならうれしいです。
記事の内容
1.ワンストップ特例制度って何?
2.ワンストップ特例制度と確定申告はどこが違うの?
3.「ワンストップ特例制度」と「確定申告」どっちがお得なの?
4.ワンストップ特例制度の申請はどうやるの?
5.寄付した自治体からはどんな書類が送られてきたの?
6.まとめ
1.ワンストップ特例制度って何?ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。
これなら簡単そうでしょ。
ただし、次の2つの申請条件を満たすことが必要です。
① 寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い人
② 1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人
つまり,今まで確定申告をしたことがなくて,今年もその予定がなければ,この制度を利用すれば簡単に手続きが済むというわけです。
一方,我が家のように,基本的に毎年確定申告をしている方は,「ふるさと納税」も併せて確定申告をすればいいということになります。
ちなみに②の納付先自治体が5つまでであれば,6回以上の寄付をしてもOKです。
「さとふる」などのサイトを見ると,返礼品がたくさんあって目移りしますね。
いろいろな返礼品が欲しくなっちゃう気持ちがわかります。
そのとき,このことを頭に入れて寄付をすればいいわけです。
つまり,納付先自治体数が5つを超えないように,同じ自治体に複数回の寄付をすることで,種類の違う返礼品をもらえばいいんですね!
②はそのための制度ということでしょう!?
もし,どうしても欲しい返礼品が6つ以上の自治体になってしまったら・・・。
そのときは確定申告をしましょう!
正確な情報の確認は、「地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)」の「24の6」をごらんください。
URL:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran13/pdf/ichiran13_02-02.pdf
2.ワンストップ特例制度と確定申告はどこが違うの?
ワンストップ特例制度 | 確定申告 | |
手続きの回数 | 寄付ごとに必要 | 年1回のみ |
条件・概要など | 1. 寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い人 2. 1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人 | ・1年間の所得を確定させて税金を申告すること |
申請期限・時期 | 翌年の1月10日(必着)までに寄付を行った各自治体に申請書を送付 | ・毎年2月16日から3月15日までの期間 |
控除対象 | 住民税のみ! | 所得税と住民税 |
控除額 | 同 じ | |
寄付できる自治体数 | 5つまで | 制限なし |
調べてみてわかったのですが,2つの手続きで,控除対象が違うんですね!
確定申告の場合は,控除対象額のうち,一部が所得税の中から還付されて(現金として口座に振り込まれて),残りが住民税から控除される(翌年の住民税がその分少なくななる)ことになります。
一方,ワンストップ特例制度の場合は,控除対象額のすべてが住民税から控除されるということです。
具体的には,ワンストップ特例制度の場合こんなかんじです。
○「ふるさと納税」による寄付を2万円した ○2万円のうち2,000円は自己負担分,残りの1万8千円が控除対象額 ○1万8千円を12ヶ月で割ると1ヶ月当たり1,500円 ○翌年の住民税が毎月1,500円ずつ少なくてすむ |
一方の確定申告の場合は,寄付を2万円したとき,控除額1万8千円の一部が所得税から還付されて,残りが住民税から控除されます。
3.「ワンストップ特例制度」と「確定申告」どっちがお得なの?
対象の可能性がある方は「さとふる」などのサイトで,手続きについて説明があるのでご覧になるといいですよ。
ですから,あえて確定申告をする必要ない方は,控除額は同じだから,ワンストップ特例制度を利用すれば便利ということになります。
ところで,確定申告はどのくらいめんどくさいのでしょうか?
確定申告の時期は翌年の2~3月なので、我が家も「ふるさと納税」をはじめてした去年の分はこれからになります。そこについては、また後日記事を書くつもりです。
4.ワンストップ特例制度の申請はどうやるの?
では,ワンストップ特例制度の申請について,実際に送付された書類をもとに説明します。
まず,始めにやるべきことを書きます。それは次の2つの書類を寄付した自治体に送るだけ!です。簡単でしょ。
① ワンストップ特例制度申請書(寄付金控除に係わる申告特例申請書)
② マイナンバーおよび本人を確認できる書類
① ワンストップ特例制度申請書(寄付金控除に係わる申告特例申請書の作成について
そこには,住所などすでにいくつかの欄には必要事項が印刷されていましたので,性別・生年月日,およびマイナンバーなどを記入して押印するだけで作成できます。
なお,「さとふる」のサイトからも,寄付した自治体の申請書をダウンロードできます。
② マイナンバーおよび本人を確認できる書類の作成について
ⅰ) マイナンバーカードを持っている
マイナンバーカードの両面のコピーを用意するだけでOK!
ⅱ) マイナンバーの番号通知カードを持っている
※マイナンバーカードは取得していないけど,全員に送付された番号通知カードは持っているというパターンです。我が家はこのパターンになります。
用意するもの・・・次の2つ
○ 番号通知カードの写し
○ 運転免許証(またはパスポート)の写し
(その他,身体障害者手帳などでもOKです。詳しくはさとふる」などのサイトでお調べください)
運転免許証またはパスポートがない方は・・・
代わりに次のうちのどれか2つを用意すればOK!
○ 健康保険証
○ 年金手帳
○ 提出先自治体が認める公的書類(これについては,寄付した自治体のサイトで確認しましょう)
ⅲ) マイナンバーカードも番号通知カードもないパターン
どっちもない!と心配しないでください。次の書類が番号通知カードの代わりになります。ⅱ)と同じように本人確認用の書類を用意してください。
○ マイナンバーが記載された住民票
いろいろと入っていましたが,申請の手続きに必要な(あるいは関係する)ものを紹介します。
その1 寄付金受領証明書
私が寄付をした豊見城市からは,写真のような寄付金受領証明書が送られてきました。
これは,確定申告をするときに必要な書類です。
ワンストップ特例制度の申請では使用しません。
その1 寄付金受領証明書
私が寄付をした豊見城市からは,写真のような寄付金受領証明書が送られてきました。
これは,確定申告をするときに必要な書類です。
ワンストップ特例制度の申請では使用しません。
その2 寄付金控除に係わる申告特例申請書
これがワンストップ特例制度申請書です。
送られてきた申請書には氏名住所などがすでに印字されていました。
あとは,性別・生年月日・マイナンバーの番号を記入して,押印すれば完成です。
安心してください。面倒な記入はありません。
その3 ワンストップ特例制度申請書記入例
しかもていねいに記入例も同封されています。
裏面?は本人確認書類等の貼り付け台紙になっています。
この台紙に住所・氏名を記入して必要書類を貼り付ければいいようになっています。
その4 返信用封筒
丁寧なことに,返信用の封筒も同封されていました。
ただ,自治体によって?寄付の種類によって?切手を貼らなければならないものと,不要なものがあるようです。
写真のように,首里城再建の寄付をした豊見城市の封筒は切手が必要でした。
一方,返礼品(うなぎ)をいただいた大崎市の方は,切手不要でした。
ふるさと納税による所得税の還付や住民税の控除の手続きの方法は,次のように大きく二通りありました!
○ 普通の確定申告
○ ワンストップ特例制度による申請
確定申告をしていない方は,ワンストップ特例制度を利用すればOK!そして手続きは簡単でした。
確定申告をしている方は,それに併せて申請をすればOK!
「さとふる」などのサイトでも,手続きについてしっかりサポートしてくれます。
つまり,悩むほど大変ではない,ということですね。安心してください。
今回は思った以上に長い記事になってしまいました。
すき間時間で書いたので,つながりが悪いところもあると思います。
ここまで読んでくださりありがとうございました。
otosanこんにちは!
返信削除ブログランキングから拝見させていただきました。
ふるさと納税って聞いたことはありますがいまいち理解してなかったのですが
記事を拝見し理解できました。
とても分かりやすい記事で勉強になりました。
ありがとうございます。
あたたかコメントありがとうございました。
返信削除もっと,わかりやすくまとめたかったんですが,細切れの時間で書きつないだものを,再編集することができませんでした。
それでも,少しは参考にしていただけたらうれしいです。