世の中に貢献するには、世の中にない新しいことを考え、それを実現させることです。そうなって欲しいと願っているのですが、これが結構難しいのです。

例えば特許の場合、新規性(新しいもの）、進歩性(容易に考え出すことができない）、先願(先に出願されていない)が要件に入っています。「ものづくり補助金」の場合も、革新的な開発やサービスになっている、確実に事業化できる、などが評価されます。「経営革新計画」においても、新規性や実現可能性が評価されます。申請書類を作成するのに、私がてこずるのは大抵この2つです。

さて、以下は「経営革新計画」が承認される要件です。数値的なところは何とかなりますが、《実質要件としての新規性》と《実質要件としての実現可能性》はしっかり説明しないと、承認されない可能性があります。

《新事業の4類型》

経営革新計画で計画する新規事業は以下の4つのどれかに当てはまらなければなりません。

◾新商品の開発又は生産

◾新役務の開発又は提供

◾商品の新たな生産又は販売の方式の導入

◾役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動》

《数値目標》

経営革新計画の期間は3年、4年、5年の3つで、それぞれの年数に応じて達成すべき目標数値があるので、これをクリアする計画を策定する必要があります。 

計画修了時の「付加価値額」又は「1人当たりの付加価値額」の伸び率、「経常利益」の伸び率

◾3年計画の場合      9%以上        3%以上

◾4年計画の場合      12%以上       4%以上

◾5年計画の場合      15%以上       5%以上

「付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費」

「一人当たりの付加価値額=付加価値額／従業員数」

《実質要件としての新規性》

新規事業なのだから経営革新事業と既存事業には明快な相違点がなければなりません。同時に世の中的にも余り類似なものは見当たらないというような革新的新規性のあるものが望ましいといえます。

《実質要件としての実現可能性》

実現可能性が求められます。例えば、既存事業で培った技術の活用が見込める。テストマーケティングを実施してある程度の見通しを得ているなど、具体的な補強材料があると良いでしょう。

《数字の整合性》