精子提供ボランティア『輝』

シングルマザーとして子育てをする理由は、人それぞれだと思います。
しかし、一人で子どもを育てると決めた時には金銭的な面についても考えなければなりません。

子育てと仕事を両立するには難しさもあり、収入面でも一人分の稼ぎとなるため、ひとり親家庭の貧困率は高くなる傾向にあるからです。

したがって、貧困率が高い傾向にあるひとり親世帯に向けに実施されている国・自治体の支援制度について、事前に知識を知っておくということは、安定した生活を送るためにも大切なことです。

制度によっては地域による違いも多いため、予めどんな制度があるのか知識を得ておきましょう！

今回はシングルマザーの支援制度について調べてみました。

 

子どもを産んだら受けられる制度

出産後に受けられる支援制度は大きく分けて、国が行っている支援と、各自治体で行っている支援とに分かれています。

その中にはひとり親世帯だけでなく、子どもがいる全世帯に向けた制度や障害を持つ子どものいる世帯を対象とした制度もあります。

また、各自治体で行われている制度は、地域によって条件や助成金額が異なる場合があるため、自分が住んでいる地域や出産する地域での制度も、事前に確認しておくと良いでしょう。

 

国の支援制度

※　◎印は所得制限がある制度

◎児童手当

全ての家庭を対象にした制度で、0～15歳の国内に住所を持つ子どもが対象となります。
子どもの年齢により支給される額は異なり、額は以下の通りです。

0～3歳未満　15,000円
3～12歳（小学校卒業まで）　第一子・二子　10,000円/第三子以降　15,000円
中学生　10,000円

児童手当は所得制限が設けられているため、上記の額と支給額が異なる場合があります。

所得制限は、扶養親族の人数により異なり、ここで指す扶養親族は、以下の通りです。

1.生計を共にしている子どもや親、兄弟等、年間所得が38万円以下の人数
2.血縁関係はないが養育している子どもの人数

これらの扶養親族の人数が所得制限に大きく関わっているため、実家で親と暮らしながら生活をしているシングルマザーのケースでは、支給額が異なる可能性があります。

 

◎児童扶養手当

ひとり親家庭になった理由は関係なく、母子・父子家庭であれば支給を受けられる制度です。

対象となる子どもの年齢は0～18歳（18歳に到達して最初の3月31日までの間）です。
ただし、この制度も所得制限があり、実家暮らし等で生計を共にしている場合、支給額は異なります。
また、養育費を受け取っている場合、この養育費も収入として計算されます。

そして、事実婚の場合もこの児童扶養手当は受給することができません。
事実婚の場合、生活費を補助されていると見られるので、支給の条件から外れてしまう可能性があるからです。

過去、東京都国立市のシェアハウスに住む一人親の家庭に親族以外の異性が同居していることが発覚し、事実婚と判断され児童扶養手当の支給を停止されたケースもあります。

＜参考URL＞事実婚かどうかが問題になる「児童扶養手当」

シェアハウスを利用している場合は、光熱費や食費等生活に関わる支払い等を行っているという証明ができるようにしておくことも大切です。

 

◎特別児童扶養手当

もし子どもに障害がある場合には、この特別児童扶養手当も対象になります。
対象となる子どもは精神又は身体に障害があると言うことが条件ですが、この条件に当てはまれば20歳未満の子どものいる全ての家庭で支給を受けることができます。

支給される金額は子どもの人数と共に、障害の度合いによっても違いがあり、こちらも所得制限が設けられているので、支給額がどのくらいになるのかはことなります。

 

◎障害児福祉手当

障害を持つ子どものいる家庭は障害児福祉手当も対象となり、この制度では身体的・精神的な障害によって日常生活を自力で送ることができない20歳未満の子どもに対しての制度です。
「常時介護を必要とする」子どもが対象になりますので、特別児童扶養手当とは違いがあります。

支給される額も、特別児童扶養手当が子どもの人数や障害の度合いによって違いがある一方で、障害児福祉手当は月額一律14,480円と決められています。

ただし、受給者や扶養義務者、配偶者がいる場合は配偶者の所得が一定金額以上ある場合、この額を受け取ることができません。

 

〇生活保護

ひとり親に限らず、生活に困っている人に対して、最低限の生活を保障し、本人が自立できるようになることを目的とした制度です。

支給対象となる条件は、
① まわりに援助してくれる身内や親類がいないこと
② 貯金や土地・家屋等の資産を一切持っていないこと
③ 病気やけがなどでやむを得ず働くことができないこと
④ 年金などの収入があっても最低生活費の基準額を満たさない場合
上記の場合に保護費を受けることができます。

生活保護を受けることで、医療費や義務教育を受けるために必要な費用などサポートを受けることができるようになるので、安定した生活を送れるでしょう。

しかし、生活保護を受けると最低限度の生活を維持することが目的なので、子どものための預貯金や、車の所有、ぜいたく品の購入などに対して制限が設けられます。
その上、児童扶養手当などの支給は収入にあたるため、生活保護の認定を受けられないこともあります。

なので、仮に生活保護を受けたいと思った際は、一度自治体の相談窓口やNPOなどの窓口で相談することが良いかもしれません。

 

市区町村の支援制度　

※　◎印は所得制限がある制度

市区町村で行われている支援制度の主なものは以下の通りです。
中には独自で設けている制度もあり、内容に関しても自治体により違いがあります。

 

◎母子家庭の住宅手当

母子・父子家庭の家賃の一部援助を行う制度で、自治体ごとに受給するための条件にも違いが見られます。

どの自治体でも、

・その自治体に住民票がある
・賃貸物件に住んでいる
・家賃や住民税を滞納していない
・生活保護を受けていない

これらの条件が設けられていることが多いです。

また、両親などの身内から生活援助を受けている場合や、一人でも十分な所得がある場合には、この制度を受けることができない可能性が高いです。

支給される補助額は自治体によってかなり違いが見られ、同じ東京都内でも大きく差があります。

東京都内で一番家賃補助額が高い地域は、千代田区の上限50,000円です。一方、東久留米市の場合、上限3,500円と最も低くなっています。

平均的な補助額は5,000円～10,000円で、関東圏であれば千葉県や神奈川県でも行われいますが、全国的に広く設けられている制度でもあります。

 

◎ひとり親家庭の医療費助成制度

母子・父子家庭を対象にした制度で、住んでいる市区町村がその世帯の保護者や子どもが診察を受けた際に健康保険自己負担分を助成します。

対象となる子どもの年齢は0～18歳（18歳に到達して最初の3/31までの間）で、支給される金額は所得制限が設けられています。

この所得制限には養育費も8割が収入とみなされるので、離婚後に養育費を受け取っている場合、金額が異なります。

また、生活保護を受給していると、生活保護の支給分に医療費扶助が含まれているので、対象外になってしまう恐れ化があります。

この助成制度の助成対象は、診療費や薬代、治療費などの医療費です。
入院した時も入院費は助成されますが、ベッド代など一部自己負担する場合もあります。

この他に対象外となるものとしては、マッサージや健康診断、予防接種などの医療保険の対象にならないものや、子どもが学校でけがをした際の災害救済給付制度の対象となる医療費などがあります。

この制度のメリットは、子どもだけでなく保護者も助成を受けられるという点です。

申請後「ひとり親医療証」という証明書が送られ、こちらを窓口で提示することで子どもだけでなく、保護者である親も助成を受けられるのです。

例えば旅行などの際に、申請した市区町村以外の医療機関で診察を受けた場合でも、後日申請を行えば助成を受けることができます。

また、医療機関以外の調剤薬局で通常負担する費用も、これで負担することができる地域もあります。

 

〇こども医療費補助

ひとり親家庭の医療費助成制度とは異なり、こども医療費補助の場合保護者は対象となっていません。
支給の対象となるのは子どものみで、その年齢は自治体により異なります。

所得制限が設けていない地域もありますが、大阪市では12歳の子どもから所得の制限を設けているケースもあります。

補助額も地域によって、一日に負担される金額が定められている場合や入院した際の負担される金額に違いがある場合があります。

また生活保護を受けている場合や、所得が高い場合は補助を受けることができません。

 

◎児童育成手当

18歳までの子どもを扶養するひとり親家庭を対象に支援を受けることができる制度です。

こちらは東京都だけで行われている制度ですので、他の県では行われていません。
支給金額は子ども一人に対して13,500円となっておりますが、都内でも金額が異なる場合があります。

所得制限はあるものの児童扶養手当よりも所得制限の限度額は高く設定されている点がこの制度の特徴です。
なので、一般的に制限がかかる収入が多い家庭でも同じ金額を受けることができる可能性があります。

ただし、事実婚や内縁関係など、婚姻届けを出していなくても、事実上の婚姻関係である場合には受給できません。

こうした理由から毎年、現況届を提出することも求められるので、毎年、経済状況などを伝える必要もあります。

 

減免や割引など支出を抑える制度

これまでお伝えした国や自治体が行う支援制度は、子どもを育てるために必要な金額を補助するものでしたが、次にお伝えする支援制度は支出を抑えるためのものです。
先にお伝えした助成制度と組み合わせて活用していきましょう。

 

●寡婦控除

控除額は一般の寡婦と特別の寡婦と区分があり、各区分により金額も違います。

寡婦控除の対象は「離別や死別をした女性」ですので、選択的シングルマザーは対象外です。
離婚後に再婚をした際にはこの制度の対象から外れますが、子どもが独立した後も再婚をしていなければ対象となります。

また、この制度で指している夫とは、民法上の婚姻関係にあった配偶者のことなので、内縁関係にあった夫の場合は、制度の条件に入りません。

婚姻届けを出す以外に扶養に入っている子どもがアルバイトなどで働き、所得が38万円を上回った場合も条件から外れます。

この制度で問われる合計所得は、給与所得や不動産所得以外にも退職所得や山林所得等も含まれた金額です。この所得の合計が500万円を上回る場合は控除の条件を外れます。

ちなみに、寡婦制度は決して子どもを対象にした制度ではなく、配偶者と死別した人や生死不明になっているなどで離別した人に向けた制度なので、子どもの有無は問いません。
夫と離別・死別した女性だけでなく、男性も寡夫控除という制度の対象になります。

 

●国民健康保険の軽減・免除

国民健康保険の軽減や免除はシングルマザーに限らず、前の年よりも所得が大きく減少した、病気やケガ等から生活が難しくなったという場合に対象になります。

まず、保険料の軽減についてですが、前年度の所得や世帯人数によって軽減の割合は変わります。
最大で7割、最低でも2割程度、保険料を軽減させることができますが、自治体によって軽減の割合に違いがあるため確認をしておきましょう。

保険料が免除されるケースとしては、離婚によって所得が減った場合や、災害、病気等で生活が困窮した場合に適用されます。
国民健康保険の全部もしくは一部の支払いが免除になります。

軽減される際には申請の必要は特にありませんが、免除に至っては申請する必要があります。

 

●国民年金の免除

国民年金に加入しているシングルマザーの場合、免除も所得がない、年金を納めることが難しいといったケースで適用されます。
こちらの制度も全額または一部の免除となるため、子育て中に失業した際等にはこの制度を利用した方が良いかもしれません。

免除に関しては申請が必要になり、免除が認められれば、この期間も受給資格期間としてカウントはされます。
しかし、将来年金を受け取れる額は少なくなってしまいます。

もちろん、その後、生活が安定した際に後納することもできるので、忘れずに手続きをしましょう。

 

●自治体によって違いのあるその他の制度

各自治体で行われている制度には生活に密着した支援制度もあります。
具体的にどんな支援制度が行われているのでしょうか。例を下記に挙げました。

① 電車、バスの割引制度
② 粗大ごみの手数料減免
③ 上下水道料金の割引
④ 保育料の免除・減額

どれも自治体によって違いが大きくあり、①～③は他の手当てや制度を受給している世帯が対象となるケースが多いです。

特筆しておく内容として、①電車やバスの割引制度では、多くの自治体でJRの通勤定期乗車券を3割引きとする取り組みをしています。
中には公営バスの料金を無料とする自治体もあります。

③上下水道料金の割引では、自治体によって免除額の違いも大きく、千葉県千葉市の場合、消費税と地方消費税相当額が免除されるのに対し、東京都23区以内の場合は基本料と10㎥までの使用量が無料となっています。
該当する世帯の条件も違いが大きいので、事前に確認をしておくことが大切です。

④保育料の免除・減額は所得により違いがあります。
所得額は自治体が定める金額以下であることが条件になるため、両親との同居などの場合には適用されない可能性があります。

この他にも、ひとり親家庭に向けて、ホームヘルパーの派遣や相談窓口を設けている自治体もあります。
気になる点や不安に思う点があれば、自治体を頼ることが大切でしょう。

 

まとめ

子供母親一人で産み育てていく道を歩むことを決めたのであれば、将来のことや今後の生活のことなど、様々な可能性を考えておく必要があります。

今回記事でご紹介したような国や自治体の設けている支援制度以外にもNPO法人でもシングルマザーを支援する取り組みが行われています。

自分の収入や生活スタイル、住んでいる地域などに応じて申請出来そうな制度をリストアップしておくと良いと思います。

また、選択的シングルマザーになる決意をしたら、親や身内の方の理解を求めることも重要です。困った時には周囲の人に頼れるように、環境を整えておくことが大切です。
周囲の協力を得て、安心できる環境でしっかりと子どもを育てていきましょう。

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