STOP!環境活動家

環境活動家の資金源、正体

水素社会と環境保護団体

石炭は諸悪の根源のように非難する。

化石燃料も否定する。

再生エネルギーだけでは成り立たないことは知らないふり。

環境保護団体、活動家、NGOは社会の現実には目を向けず、この世の終わりのように風潮する。科学的な視点にも目を向けない。


それでも、再生可能エネルギーにむらがあること、電気は貯めることが現代科学では不可能であることくらいは知っているだろう。


だとすると、水素は有効に思えるはずである。何故なら、再生可能エネルギーでつくった電気を水素に変えて貯めることができるからだ。水素社会が実現すれば、再生可能エネルギーが一段と普及し、地球温暖化を防げるはずと言っても良さそうである。


しかし、彼らの口から水素という言葉を聞いた人はいるだろうか。少なくとも私は聞いたことがない。何故か。


ところで、水素社会が実現すれば、世の中はどうなるだうか。

水素はどこでも生み出せる。後は使い方次第である。そうなると、技術がものをいう。

エネルギーにおける支配者は今も、資源を持つ国、企業である。それが近い将来、水素にとってかえられるかもしれない。

彼らはそれを危惧していると私は考えている。そして、環境保護団体、活動家、NGOが水素に言及しないのは、エネルギーの巨大な利権が彼らの後ろ盾だからだと考えている。


日本の石炭火力発電。2

COP25は各国のCO2削減目標を決める為の会議である。小泉環境大臣は演説で、日本は目標に完全にコミットしていると述べた。中身が具体的でなかったものの趣旨には合っている。

一方、グテーレスは日本の石炭火力発電政策を批判したが、それは手段に関してであり、日本の有害物質排出量が多いであったり、CO2削減量が目標に達していないなど、故意か、無知によるものなのか、具体的にCO2削減量に言及していない。

日本のメディアも同様に抽象的に石炭火力発電を批判するが、日本の環境政策の是非は、CO2削減量が目標に対して高いのか、低いのかでしか、測れないはずである。

先日のNEWS23は特にひどく、日本だけが石炭火力からの撤退時期を定めていないことだけを取り上げていた。

日本は石炭に頼らざるを得ない事情から、石炭火力の比率を維持したまま、石炭火力発電のクリーン技術、高効率化を突き詰め、CO2削減目標を達成しようとしている。

世界で化石燃料が使われなくなるまで、この政策は有効なはずであり、日本が批判されるのは、日本だけがCO2削減目標を達成できなかった時だけではないのだろうか。

日本の石炭火力発電。

日本の石炭火力発電の性能を調べてみました。

まずCO2排出量は下のグラフの通り、天然ガス、石油と比べると、どうしても多いようです。化学式を思い浮かべると自明なのかもしれませんが、化学は専門でないので分かりません。

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関西電力HPより

また燃料別でみると石炭は有害物質は多いですが、日本の浄化技術のレベルはどうなのでしょうか。下のグラフは各国の火力発電による有害物質排出量の比較です。

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電源開発HPより

イタリアを除けば主要な国より、かなり優れています。日本の石炭火力の比率は高めなので、日本の浄化技術はトップレベルだと言えます。

また下のグラフの通り、発電効率もトップレベルです。

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電源開発HPより

石炭は今のところ、最も経済性が優れた発電燃料です。日本以外の先進国では先細りになっているのは事実ですが、まだまだ世界中で欠かせないエネルギー源です。こうした現実の中で日本が最高レベルの石炭火力発電技術を輸出することは有害物質、CO2の削減につながるのではないでしょうか。

兎にも角にもCOP25での小泉環境大臣の演説は残念でなりません。

環境ビジネス。

ルパート・ダーウォル氏の12月12日の記事で、環境ビジネスのことが取り上げられていました。パリ協定第6条で、先進国は自国の炭素排出量削減義務を途上国と取引できることになっています。一方、各国企業のCSR(特に環境への貢献という面で)には厳しい目が向けられています。

多くの企業のトップは彼らのエネルギー消費量における風力、ソーラー発電の比率を誇示していますが、記事では全くのでたらめだと指摘しています。物理的に、貯蔵できない電力だけでエネルギー消費の大部分を賄うことはできるはずがありません。(この事は難しいことではないと思いますが、日本でもあまり認識されていません。風力やソーラーは貯蔵技術、容量とセットでなければ無意味だと思います)

多くの企業は一般社会を欺いています。しかし、それを駆り立てているのは他ならぬ、環境活動家、環境保護NGOです。特に近年、あらゆる気候変動に関する国際会議に彼らは姿を現し、影響力を強めています。

結局のところ、批判を恐れ、かたや非現実的な炭素削減義務を課された各国政府、企業が、削減義務のない途上国にそれを買ってもらっただけではないでしょうか。

記事で、国連の気候変動委員会に出席したことのある人なら誰でも、最も着飾った出席者の中にはアフリカの最も貧しい国の人もいることに気づくだろう、と述べています。

(やや差別的な見方ではありますが)

その為に先進国の経済活動を途上国に移すことは途上国の発展にメリットもありますが、環境にはどれほど貢献するのでしょうか。第6条の本来の目的をずっと議論し続けていますが、結論は出ていないようです。

こうした迷走に企業が巻き込まれていく中で犠牲になるのは結局、これまで文明の発展に貢献してきた資本主義であると記事では述べられています。

私には環境活動家は、ビジネス=金儲け=悪と捉えているように思えます。同時に環境活動の裏にはお金にまみれた実態が隠れているように思えます。

現在、気候変動問題では巨額のお金が動いていると言われていますが、環境ビジネスに本来の正当なビジネスが歪められているのではないでしょうか。

気候問題の捉え方。

"RealClear Energy"のルパート・ダーウォル氏による12月11日の記事で、アメリカの作家で化石燃料の必要性を訴える活動家、アレックス・エプスタイン氏の気候、エネルギーについての現実的で聡明な考え方を紹介していましたので、その内容を書いてみました。

COP25の冒頭、国連事務総長アントニオ・グテーレスは「人類はもう何十年も地球と戦争状態にあり、地球は抵抗を続けている」と語っています。

エプスタイン氏はこれに異を唱えています。

彼はグテーレス氏が人類の自然界に対する戦争とみているものを、飢えや病気、自然災害等の自然の脅威から人々を守ってきた人類の努力の賜物とみており、それによって、今の豊かな暮らしがもたらされたと考えています。

そしてそれを支える科学技術や製品は紛れもなく、石炭や石油、天然ガス等のエネルギーに後押しされてきたと考えています。

彼は最近、テキサス大学で行った講演で、気候の危機は数字には表れていない、実際、1930年代、気候に起因する死亡者数は300万人以上であったのに対し、2014年はわずか30,000人、2018年に至っては5,625人だと述べました。

彼は気候変動、エネルギーに対するアメリカ人の一般認識にとって、事実を明らかにしていく考え方が欠かせないと考えています。

いくつかの世論調査で半数以上のアメリカ人が気候変動を脅威として捉えていると回答しています。しかしながら、気候変動の対策に必要なコストはあまり考えておらず、彼らの生活に跳ね返ってくるとは思っていないようです。

彼はドイツの例を挙げてその問題点を指摘しています。

ドイツがエネルギー転換政策を始めた時、当時の環境大臣ユルゲン・トリッティンは「月々の電気料金はスプーン一杯のアイスクリーム以下になるだろう」と述べました。そして今、ドイツは世界一電気料金の高い国になっています。

彼はアメリカの環境活動家が同じことをもたらそうとしていると述べています。

また風力や太陽光発電が"ただ同然"という誤解が広がっていることにも警鐘を鳴らしています。これらはグリーンピース等の環境団体によって、一方的な事実とかけ離れた考え方がアメリカの、特に若い人々の間で浸透した結果と考えられています。

長くなってしまいましたが、記事の最後、エプスタイン氏の考えが書かれています。彼は人々が豊かな暮らしを続ける限り、これからますます多くの化石燃料が必要になると考えています。特に途上国にとっては一層欠かせないものです。今日も、世界で10億人以上の人々が電気のない暮らしをおくっています。発展していくためには化石燃料が欠かせません。

このように複雑な問題があり、コストをかけずに問題を解決することはできないことを彼は改めて思い知らせています。気候変動の問題は一つの答えでは解決できません。この記事を読んで、現状、偏った人々、考え、行動ばかりが脚光を浴びて報道されていることに大きな違和感を覚えました。

様々な現実的問題。

あまりまとまっていませんが、石炭に限らず(といっても石炭が一番嫌われているようですが)化石燃料に対する風当たりが強まる中で、いくつかの現実的な問題(以下に列挙)のことを書いてみたいと思います。

ニューヨーク州の年金基金に対し、化石燃料産業への投資を引き上げるようにデモや法令等の圧力が強まっていること

カリフォルニア州など再生可能エネルギーへの転換に積極的な州と、化石燃料となる地下資源に頼らざるを得ない州との格差の問題(問題意識の違い)

・中国、特にインドで広い範囲に十分に電力を普及させるには、手っ取り早く石炭火力発電を増やすことが効果的であること

・世界的なレベルで再生可能エネルギーの普及は期待ほど早く進まず、一方で着実に人口は増え続けており、やはり安価な火力発電の役割(需要)が大きいこと

・豊かでない国にとって地球環境より経済が優先されること

 

天然ガス、石油資源の乏しい国は現実的に石炭に頼らざるをえないと考えられます。石炭を敵対視する人々、グループ、企業の中には、天然ガス、石油資源で大きなシェアを握っているロシアやアメリカに加担する勢力も含まれていると思います。

そうなると、ますます石炭は窮地に追い込まれてしまいますが、一方で、日本のプラント、電力企業は先進的な石炭火力発電の技術を持っています。石炭そのものを燃やさず、ガス化して使用する技術もあります。

また排出物の浄化技術、質の悪い石炭に対応する技術も備えていると考えています。

うまくいけば日本にとって今の状況はチャンスとなりうるかもしれませんが、実際は中々難しいようです。そもそも安くはないはずなので、日本の技術を輸入する国にとってハードルが高いかもしれませんが、日本政府は石炭火力の輸出を推進する姿勢を打ち出している以上、財政面、クリーン技術のアピールといった面で効果的に輸出企業を支援していく必要があると思います。(かなり駄文になってしましました)

調査開始。

COP25(第25回国連気候変動枠組み条約締結国会議)に関連して、日本の姿勢が批判されていることを知り、世界の動向、特にエネルギー事情、政策を調べてみることにしました。

まず手始めにアメリカの記事を読んで早速驚いたことは、トランプ政権さえ、自国の石炭産業に対する国内外からの風当たりが強くなり、石炭を燃やすことから脱却し、新しいクリーンな利用方法を模索し始めたことです。

カリフォルニアなど、いくつかの州は電力として石炭火力への依存を下げる、もしくは無くす方針を打ち出しています。トランプ大統領の支持層には石炭産業の労働者層がそれなりのウェートを占めているはずですが、それでも脱石炭依存の流れを無視することはできないようです。

一方、ワイオミング州など、経済面を含め、地域社会全体が石炭に依存している州もあります。それらの州では石炭産業の恩恵を受けて、地域のインフラ、教育、治安が成り立っていて、石炭からの脱却はそう簡単なことではないようです。

こうした一国の一面だけを見ても複雑な事情があります。日本の石炭火力発電の輸出政策にも一定の理があると思いますが、極端な環境保護団体、活動家はともかく、世の中一般から支持を得るのは大変なことだと思います。

ただこの問題はもう少し詳しく調べないと、何が良いのか悪いのか分からないと思いますので、今後も世界の動向、企業の技報などを調べて、記事にまとめたいと思います。