【博打】で飛んだと聞いて、思わずブログを書いて

しまった。


【水原一平】通訳の年収を超えて舞い上がったか?!


【英語堪能】が命取りになった。

【水原一平】氏は

【ブックメーカー】を経営する『ボウヤー』氏と

ポーカーを通じて知り合ったようだ。


おそらく、大谷翔平の調子とかチームの状況などの

情報を取るためにボウヤー氏は近付いてきたのだろう。

よくある話しである。

【野球賭博】は、2倍にしかならないので倍々と

膨らんで最後には払えなくなる。

これは、日本でも同じく野球賭博で破産、夜逃げ

する人が多かったから。


負けを取り戻すには、倍々に張っていくしかないのだ。

払えなくなり禁断の、大谷翔平口座に手を付けた。


これは、死んでもやっちゃいけなかった。

人間としての信用の全て失墜するだけでなく、

大谷ファンの恨みを買うことになることで、もはや

再起不能になったいえる。


そもそも、大谷、水原に近付いてくる奴らには

ロクな奴がいないだろう。

世の中には悪い人間が山ほどいる。


しかし

【大谷翔平】の弁護士が訴えたとなると窃盗か、

詐欺かで【逮捕】まであるな。。。

7億も使われたら、逮捕されないと世間の目が許さない

のかもしれない。


新しく知り合いになっても簡単に仲良くならない。


僕が、数十年間続けてきたことである。






【契約金】ばかりが騒がれる中、97 %を後払いと

いう前代未聞の契約をした【大谷翔平】は大物だった。

古巣エンゼルスに「優勝できるだけの補強を約束でき

なかった」わけだがなぜだろうか?


【MLB】30球団、全てが大谷争奪戦に参加した。

MLBのシステムは、球場売上げ、グッヅ、放映権、スポンサー料など、一部を除き配当される。

吸い上げて、全球団の戦力は【平等】になるように

配慮されている。




選手の総年俸上限を決め、超えると【贅沢税】として

球団から徴収して年俸の低いチームに配当するのも

工夫された制度である。



【投手】【野手】の細かい成績により、おおかたの

相場があるため、成績よりも安くても高くても問題

になるので【大谷翔平】加入により発生する【贅沢税】

が獲得のハードルを高くしていた。

そこで本人は、全球団に年俸後払いの打診をしていた

らしい。



2012年【ドジャース】は【グッケンハイム、ベースボールマネジメント】(ドジャース買収の為に設立されたファンド、代表に「マジック、ジョンソン」がいる)

に、約20億ドル目で買収された。


【ロスアンゼルズ、レイカーズ】で活躍し殿堂入り

【マジック、ジョンソン】グッケンハイム、ベース

ボールマネジメントの顔である。




本体【グッケンハイム、パートナーズ】を設立した、

オーナー【マーク、ウォルター】は、米系ユダヤ人

で運用資産は、3500億ドルある。

プレミアリーグ、FCチェルシーも所有している。る


🔽

グッケンハイムパートナーズ、マークウォルター(63)



【大谷翔平】は、実質的には【一生契約】と同様

いう事だ。

【ドジャース】契約満了後、「マジック、ジョンソン」

【NBAスーパースター】の横に、「大谷翔平」

【MLBスーパースター】【殿堂入り確実】が名を

連ねるだろう。

もちろん本人は、考えてはいないだろうし

オーナー、マークウォルターの事も知らないだろう。

しかし

ユダヤ人ゆえに、日本ヒイキという事はあるだろう

し【大谷翔平選手】獲得は悲願だった事は確実だ。


【米国で重要される球団価値】は企業価値。

ドジャース買収から、10年でチーム価値は2倍の

40億ドル、現在1位、NYヤンキースのチーム価値は

71億ドル。

大谷加入で2年もあればヤンキースを抜くだろう。

10年後の予想は全く付かないが、ドジャースが

【MLB】を代表するチームになるのは間違いない。

MLBを代表するチームとなった、ドジャースが大谷

を手放すわけはなく、なんらかの形でチームに

関わると考察する。


【大谷翔平選手】の後払い金額は、チームのファンド

に入れる事も考えられる。

とするならば、軽く価値は倍にはなるだろう。


【アメリカ】はスポーツも、ビジネスにするが

とにかく上手いと思う。

【大谷翔平】というスーパースターが出た事は

野球にとって最大の恵だが、DH【大谷翔平】を

生かすためのルール変更は、とにかく早かった。


【FA権】を得るまでに、全チームにDH制を導入し

ゲーム短縮のための、ビッチクロック導入などで

1ゲーム、2:30程度まで、短縮した。


【MLB】野球の人気は、しばらく低迷した。

日本も同様であるが、米国には4大スポーツがある。

ダントツNo1、【NFL】スーパーボールである。


【NBA】【NFL】に大きく差を付けられた。

【野球】のルール変更は、伝統あるMLBが1番嫌う

ところだか、大谷翔平というベーブルース以来の

スーパースターが現れた事を機に、

野球の退屈な部分を、排除していきエキサイティング

なスポーツに洗練された。

そして

【MLB】の人気は、全盛期に戻りつつある。

これは

【大谷翔平】効果を最大限にした、ルール変更が

あってこその人気復活だという事である。


しかし

日本は、なぜ見習えないのかが不思議だ。

読売、ロッテ、日本ハム、オリックス、芋臭い名

ではファンは増えない。

チーム価値という【考え方】もないのは、企業の

宣伝の意味合いが強いわけだ。


これは、ファンの配慮にも差がある。

【MLB】の地元ファン感謝デーは、それはバデ

で楽しくいつも満員御礼である。

【ファン】目線のアメリカと、企業目線の日本では

全く違うのだ。


【スポーツ】をビジネスとして考え、野球から

企業名を外して【MLB】と同じ土俵にする必要が

あるがそのようには見えない。


とりあえず大谷加盟で、現役選手は日米問わず

大谷翔平選手と野球がしたい。

と思うはずである。

ドジャースは、見えない大きなメリットを得た。


大谷と野球ができるならと、ドジャース加盟を望む

選手も多くいるはずである。


最後までお読みいただきありがとうございます。










【IRの目的】

【日本の深刻な問題、展示会場不足とは?】

日本一広い展示会場【幕張メッセ、8万平方M】は

世界ランキング 68位である。展示会は、車、工業製品

食品、美容など様々な業種がある。

日本で開催される展示会は、会場の狭さから世界的な

展示会は開催されない。


1位のハノーバーメッセ(ドイツ)は、46万3000平方M

2位、3位は中国で、いずれも40万平方M程度ある。

1位ドイツで開催される、工業製品はブルドーザーなど

建設機械もあり日本メーカーは、ドイツで展示している。

展示会で取引きに至るケースも多く企業にとって

ビジネスの新たな販路を切り開くチャンスとなる。

モーターショーだけではない、何でもある展示会。

例えば

美容の展示会に行き脱毛器を購入して、脱毛サロンを

経営するなどわかりやすい一例である。

日本企業だけなら日本の展示会ですむが、世界の脱毛器

が見たい場合は海外の展示会に行くしかないという事

である。


毎年

大阪で開催される、食博覧会は60万人が来訪する。

しかし、世界的となると香港で開催される食博覧会は

肉、加工品、魚、ワイン、日本酒まで展示され規模が

違うのだ。

中小の日本メーカーは、海外まで出店するには費用も

かかるので気軽に出店できない。


展示会場の経営となると?

展示会は、参加企業、見物客を入れれば、数百万人

になる為に商売になるはずだが上手くいかない。

今まで第三セクターが

箱物行政で失敗してきた過去から行政主導は難しい。


中国の展示会で、日本メーカーが特許を盗まれたり

日本企業を誘致されたりとロクな事がない事から

民間企業に、カジノホテル併設型展示会場であれば

経営が成り立つのではないか。

という、シンガポールサンズ型がモデルである。

冷静に見れば、こんなものが夢洲に建つのか?

という疑問も残る?



12万平方M、コンベンションセンター、7万平方M

ショッピングモールがある。

石原慎太郎都知事が、お台場カジノホテル構想として

当時、野田聖子氏が法案化して提出したが民主党政権

で野党に転落し頓挫していた。

安倍総理が、掘り出し可決したものである。

日本で展示会が開催されれば、中小企業も世界に販路

が広がる可能性は広がるからである。


このような目的からIRの希望事業者に対して細かい

広さを要求している。

展示会場の広さ、ホテルの部屋数など細かく指定し、

カジノの広さは、全体の5%となっている。


この時には、もう一つ大きな問題があった【パチンコ】

という博打が日本全国に蔓延していたからだ。

【カジノ法案】成立と共に

パチンコ三店方式換金を、非合法に止めさせる。

または、合法化してパチンコ税を導入する。

などがあったが、出玉規制をする事で博打性は乏し

くなり客は大きく減速している。


決定事項は

日本に、3カ所のみ作る、カジノ庁を創設し警察庁、

防衛省、法務省、国税庁で組織する。


3ヶ所、立候補させたものの実質、

東京、大阪、北海道

か沖縄とおおかた決まっていた。

カジノ、展示会共に人が集まれる場所である必要が

あるからだ。


【コロナ】で世界は大きく変わった。

日本に進出するために各事業者は、1兆円を張達して

いたがコロナで放出して仕切り直しに至った。

大阪市は、事業者に対して撤退されないよう1兆円負担

を、2500億負担まで減らした。

5000億は、銀行融資、2500億は企業連合、パートナー

オリックスが2500億出資する。

オリックスは、神戸空港、関西空港の路線拡大を

受け持つ。


しかしこの計画は、先述した通りあくまでも【東京】

ありきの話。

東京は、オリックス跡地が余って仕方ない。

東京の参加は、他の地区に良い顔をされない。

これ以上、東京の税金を増やしてどうするというわけだが、これは

ガジノ税=売上げ 30% (利益ではない)

入場料(日本人から徴収) 6000円

カジノ税収入の50% が地方税で、50%が特別会計

(おそらく国交省) 


となっているからだ。

この失敗は、また利権を増やすのか?という批判。

一般会計でない事も問題なのだ。

地方が徴収する、消費税 2,2%、カジノ税と交換で

大阪市では消費税が、7,8%と安くなれば大阪市民も

納得のはず。

【I R】の目的も、このように説明すれば理解は

得られると思うのだが、隠しすぎて怪しさが目立つ。


【I R】が大阪にできた場合、日本人禁止(外国人Only)

にしたとしても経営は成り立つ。

欧米、南米、中東オイルマネーで経営は成り

立つはずなのだ。

おそらく大阪市には、年間、2500億位の税収になる

と試算されている。


どのみち、マイナンバー提出し国税がカメラで見ら

れているのを知った人がガジノに狂うとは思えない。

よって日本人は、老人くらいしか来ない。

世界からの、航空路線は東京 (成田、羽田)であり

関空もあるが弱い。


やはりI Rは、東京ありきだと思う。

ラスベガスの事業者で、1兆円投資できるとすれば

東京限定ならばと個人的に思うからである。


競馬、競輪、競艇、宝くじ、TOTO、カジノと全て

一般会計に入れないと納得感は薄いだろう。

公営ギャンブルは民営化した方が良い。

役人がやっても衰退するだけ。


最後までお読みいただきありがとうございます。





【万博】開催にかかる資金が、約2倍に膨らんだ。

土壌が悪い為の埋立て費用は未知数、【IR】ありき

で誘致した【万博】は、日本博覧会となりそうだ。



【舞洲】【夢洲】開発の失敗と土木利権。

【オリンピック誘致】に失敗。

2001年【ゴミの埋立て地】に世界初の

海上オリンピックを誘致すると、舞洲、夢洲に



誘致しようと前大阪市磯村市長は、誘致費用に

54億円を使った。


【負の遺産】

【テクノポート大阪】6万人が居住する新都市を作ろ

うと湯水のように金を使ってきた。

2000年に舞洲トンネル(636億)、浮体式開閉橋(635億)

などを誘致前に作った。

地下鉄工事も初めて、6000億もかかると知り進まず

後退せずまま、大阪市の財政は破綻寸前の5兆円を超え

ていたのだ。

オリンピック誘致は、北京に負け全ては水の泡と

なった。

本来なら、舞洲、夢洲エリアは手を付けてはいけ

ないのだが、大阪の怪しい利権構造から何としても

ここを開発したいという意地が見られる。


https://youtu.be/wgGqFUbhPW4?si=9PTPcrikSYfAXOKJ


【世界一の埋立て地】関西空港の総工費、1兆5000億

二期工事、1兆5000億。でも沈み続ける空港。


【関空】は伊丹空港の騒音対策という名目で、作られた

が、いまだに沈み続けるので下からジャッキアップを

している。

当然、毎年赤字の空港である。


やりたい放題で、破綻寸前の大阪府を【身を切る改革】救おうと現れた【橋下徹氏】は大阪市の借金を大阪府

に付け換えしただけで、いまだだ借金は 6兆円以上

ある。

大阪市の税収は、1兆円程度なので返すことは不可能。

【大阪維新】の目的は、もっと大きい。

橋下氏は【上海電力】進出の為、太陽光発電用地を

格安で貸出した。この後、上海電力はあちこちの

太陽光発電メガソーラー用地を買っていった。


これらがバレるとなると、橋下氏は手を引いたように

バトンタッチ、松井氏、吉村、馬場氏とリレーしている。

【万博】は、【IR】の当て馬なのでどうでも良い。

カジノ議連としては、自民党他、超党派なので万博

は何としてもやってIRに繋げる必要がある。


カジノ用地の液状化対策にかかる費用は莫大だと

予想されるが利益も莫大である。

土地の液状化対策は、大阪市が受け持つことになって

いる。


いくら借金をしても【道州制導入】で付け替えが

できるし、大阪府は 2000万人程度にまとまり

税収も増えるし、権力も大きくなる。

【道州制導入】はすでに、進んでおり法律作りを

している。

こちらは次回とします。


問題は、たくさんあるが都道府県がいくらでも借金

ができる現状に問題があると思う。

1兆円の税収に対して、6兆円の借金では成り立たない。


最大の税収の闇 (特別会計はいまだ増える一方でGDP

の計算では入れるだけで実態は見えない)

そして

【カジノ税】のような新しい税収が一般会計には

入らない。

日本の官民利権構造は、一般人とかけ離れたところ

にある事である。


これらは不透明すぎて、理解を得るのは難しい。


最後までお読みいただきありがとうございます。

【タクシー不足】観光地、都心部の景気が落ち込み

効果、高齢者の足は自家用車のみになる。


遅すぎる議論【ライドシェア】、世界では常識、白タク

合法化を喜ぶのは利用者である。

最大手【Uber】の時価総額800億ドル以上(12兆円)

、アメリカ【Lift】タイ【Grab】中国【DiDi】と、

海外では白タクアプリが無いと不便。


日本では白タク禁止のため、都内では【Uber】と

【日の丸自動車交通】ハイヤーと提携して、2000台

程度サービスを試験的に開始している。



【タクシー不足の本質】

【タクシー】問題は、既得権益のわかりやすい事例だ。

タクシー運転手は、普通二種免許取得が必要。

(営業車運転のための免許) 費用は、約20万、10日程度

かかる。

【タクシー会社】営業車登録 (緑ナンバー取得)は、

営業区域が細かく決められている。

東京5、神奈川4など、営業区域外で客を乗せる事は

できない。(現在、中小企業は大手に買収された)

例えば、成田空港から東京まで乗せたタクシーは回送

で成田まで戻る事になるわけだ。


長い間、営業範囲によって、タクシー会社は守られ

新規参入企業が防ぐ事で利益を得てきた。


【運転手不足の背景】コロナ特需で補助金漬け。

コロナで、タクシー会社は補助金付けで儲けたが

運転手は補助金の恩恵を受けずに大量に辞めた。

現在、旅行客も戻ったが運転手はいきなり増えない。


【普通二種免許取得】はデメリットしかない。

タクシー運転手は、普通二種免許(客を乗せる為)を取得

しなければならず試験には、期間と費用がかかるが

タクシー会社が、これらを負担する事になる。

運転手が不足している事もあり、二種免許取得は

簡単になりつつある。

【平均年収】360万、地方だと200万程度。と安い。

免許費用など、給料から天引きされる。


逆に、試験合格すればタクシー運転手になれるので

免許取得してまもなく辞める人もいる。

タクシー会社は、すでに二種免許を取得済みの人より

新しく運転手になる人を優先する事になるので、結果

素人ばかりになってしまう。


【タクシー会社は儲け過ぎ】

タクシーは平均1日、都心部だと

約3万円〜5万円程度売り上げる。

単純に

どんどん車を増やすほどより儲かる事になる。

したがって車はどんどん増えて、運転手が足りない

状態になる。


【燃料と燃費が向上】

タクシーは、ガソリンではなく

LPガスで走るので燃料コストも安い。

1リットル= 70円程度


【タクシー運転手】になりたい人が減ったのは

働き方改革で残業が禁止されて稼げなくなったから。

出世もなく夢と希望がある職業ではないから

新卒での運転手希望はない。

運転手を増やすならば給料を上げるか、個人タクシー

への道を開き夢と希望がある仕事に変える必要が

だったけれど。。

既得権益で太った会社は、ライバルがいないので

対応してこなかったのだ。


稼げる【個人タクシー】は魅力がある。

【高いハードル】にビックリした。

個人タクシーになるには、10年間以上の営業経験と

10年無事故無違反、または直近3年間無事故無違反、

40歳以上65歳未満の条件、試験は1回のみである。


個人タクシーはコロナで収入が減り、4年で20%減

高齢化もあり減少は続いている。

車も改造費も自分で負担しなければならない。


【ライドシェア反対論】

タクシー業界の反対、知らない一般人の反対が多い。

【反対理由】の主なものはズレている。

【二種免許】を持っていないと危ない。

【タクシー会社】でないと安心、安全と守れない。

しかし、これらは全くズレている

何故なら、タクシーだから安全という事ではないからだ。


既得権益が変な安心感を生むのか?

二種免許が運転が上手いわけではない。

この状態なので、二種免許は簡単になっている。

そもそも、日本の免許は教習所に行き20万から25万

もかかるから、運転技術には問題がない。


諸外国では、親から教えてもらい一周できれば免許

はもらえる。(これが普通)

日本の免許ならば、普通免許でもじゅうぶん

タクシー運転手ができる。


【タクシー会社の安全神話】があるらしい?

そもそも、生ぬるい業界なのでタクシー会社は

任意保険に入っていない。(知らない人が多い)

タクシー共済に加入しているだけなので、保険金は

おりない。

僕の友人は自転車でタクシーにはねられて骨折し、

手術代をもらえなくて大変だった。

これ以外でも、タクシー事故で泣いた人は数知れず

いる。

タクシー共済より、一般の任意保険の方が保証があり

安心である。


【どちらも一長一短】

ライドシェアアプリでは、呼んだ時点で

誰が(写真)、車(車種)

評価点(口コミ)、が表示される。

とりあえず、安心、安全を確認できるシステム

もある。


【ライドシェア】アプリは、価値観が違う。

日本で【Uber】が試験的に参入し営業しているが

タクシーとは料金体系が全く違う。

忙しい時には高くなる。

車種別に料金が変わる。

時間貸切り料金が設定できる。

需要と料金が比例しているといえる。


日本には

既得権益と言われる免許は、15000以上ある。


これらが産業の発展を妨害している事は確かである。


最後までお読みいただきありがとうございます。



【最強の軍隊】サイバー軍、諜報機関【モサド】は

世界一と言われてきたイスラエル。

第四次中東戦争で勝利してから50年、建国時には全て

の国が敵だっだが、オスロ合意、そしてトランプ大統領が取り持つアブラハム合意(UAE)との和平、エジプト

そしてもうすぐ、サウジと国交を結ぶ直前だった。

そんな中

イスラエル軍は油断していたのは事実である。


【イスラエル】【東地中海ガス田採掘】利権で揉めた

国々とその揉め事を利用する、ロシア、イラン。


エジプト、イスラエルの海上ガス田は、米英の石油

メジャーが投資している。

イスラエルは、レバノンとEEZの歴史的合意を取った。

したがって、イスラエルの敵は、シリア、イラン、

ロシア、トルコ、である。


ロシア依存脱却の為に計画している為、トルコ、

ロシアはどうしても邪魔したい。



【もう一つのイスラエル】

中東諸国の敵【イスラエル】は、すでにイランより

嫌われていない。

テロ組織【ハマス】大規模攻撃を知らなかったか?

ネタニヤフ首相が黙認したか?

問題になっている。


【ガザ地区】に地上戦を仕掛けると、ハマスの狙い

通りになる。イスラエル軍に相当な被害がでる。

参戦する【アメリカ】バイデン政権も、真っ二つに

割れているのだ。


【ガザ地上戦】となれば、【ヒズボラ】とも戦う事

になるので、イスラエルは二正面作戦で戦う。

アメリカ介入の規模次第で不利になる。

ガザ空爆は、すでに批判の的に晒されている。

イスラエル軍は、どうにもならず膠着状態なのだ。

振り上げた拳は、ハマス幹部を各国に逮捕してもらい

処刑にする以外にないのではないか?


かと言って【ハマス】の残虐な行為と人質により

アラブ諸国(パレスチナ自治区でも)、支持されて

いない。

イラン、ロシアでも、ハマスの行為を肯定して

味方に付く事はできなくなった。


【トランプ大統領】は、もし地上戦を強行すれば

米にいる不法入国者(テロリスト)、ハマス、ヒズボラ

戦闘員が米国において新たなテロを起こすだろう。

と警告している。

バイデンは、どうしても戦争がしたい。

これは、次の大統領選挙に備えてのもの。


問題は、結構切迫しているらしい。

ウクライナ戦争に各国が、武器を援助した為に米も

NATO、イスラエルも武器が不足しているらしい。

実は戦争などできないという事もあるらしい。


ウクライナ、ゼレンスキーは援助された武器を闇

ルートで横流ししたらしい、これらの最新の武器は

イランを経由してテロ組織に渡っているとも伝えられている。

【イスラエル軍】は、人質救出と報復という難しい

問題を抱える事になる。


【各国】ドロドロとしていて難しいのは事実である。


最後までお読みいただきありがとうございます😊



【中国】が、尖閣を取るならば今がチャンスだろう。

日本を除く、6ヶ国首脳はテロ組織【ハマス】のテロ

行為を非難し【イスラエル】の自衛権を支持した。



【ガザ】への無差別攻撃を支持したわけではない。

【民間人】を巻き込む事には反対しているから

なぜ日本も加わらないのか意味不明だ。


【適切】と賛否がある自体よくわからないが、石油

輸入の為に日本はあえて高みの見物をするという事。



【パレスチナ】は関係ないので、まるでトンチンカン

外交だったわけだが、共同声明に加われなかった事

は痛い。

今後、日本がテロ攻撃を受けた場合や、侵略行為

をされた場合に協調してもらえない可能性がある。


なぜ【岸田総理】は、孤立の道を選び両天秤をかけた

のか?

考えられるのは

両方に良い顔をする【外務省】が原因だろう。


第4次中東戦争(1973年)、エジプト、シリアがイスラ

エルに奇襲攻撃をかけた。

その後、イスラエルに反撃され逆転されそうになると

アラブ諸国は、原油の輸出削減を持ち出し敵対国に

は原油を供給しないと脅した。(オイルショック)


国内混乱で、うろたえた【日本政府】はアラブ諸国

の友好国扱いしてもらう為に、最大限のアラブ諸国

寄りの声明(イスラエルを非難) を出して、友好国扱い

を受けたのだ。(当時、87%を中東依存) 

(パニックになったのは日本だけで、1バレル=3ドル

を、17ドルの値を付け以後17ドルが普通になった)

世界の原油相場を上げた日本はよく思われていない。

特にこの時、イスラエル、アメリカには恨まれた。


あれから【50年】経過、

現在では、原油90%以上を中東から輸入している。

政府に過去の戦争や、オイルショックの教訓は何

もない。

なぜ、中東ばかりに依存するのかわからないが

原油輸入の為に黙っているという事には変わらない。


今回は、テロ攻撃されたわけなので世界的に流れ

【テロに屈しない】に孤立するのはマズいだろう。


すでに【岸田総理】の薄っぺらさは、バイデン以上

であり、まさに安倍首相とは天と地以上の差が見て

取れるのだ。


【軍隊】を待たない日本が国際的に孤立するのは

無謀というしかない。


最後までお読みいただきありがとうございます。







 

 ハマス(テロ組織)が奇襲攻撃をかけた詳細。

(注)

ハマス(アルカイダ、IS同様の過激派テロ組織)の目的は、イスラエル国の殲滅でありその目的のために構成される戦闘員。背景にはイランが支援している。最新の武器はウクライナ政府からの横流し品、イランが調達し他の過激派にも支援していると噂される。


ハマスの攻撃は2023年10月7日午前6時29分直前に始まった。10時までにIDFレーダーはガザ地区とテルアビブ・エルサレム・ベエルシェバ線の間の数十のイスラエルの都市、町、村で約2,200発のロケット弾発射を検知した。 日中、ハマスと他のパレスチナ民兵組織はさらに数百人を発砲した。 正確な数はまだ報告されていません。

射撃はアイアン・ドーム防衛システムを突破する目的で複数の発射装置による一斉射撃で行われた。 多くのロケット弾は開けた場所に着弾したが、成功率が95%(アイアン・ドーム史上最高)と仮定しても、数十発のロケット弾がイスラエルの都市、町、村の内部に命中したことになる。 死者と負傷者の数は、爆撃の規模に比べてそれほど多くはありませんが、これはひとえにアイアン・ドームと早期警戒システムのおかげで、ほとんどのイスラエル民間人は防空壕に間に合うように到着することができました。

ロケット弾攻撃の開始と同時に、ハマス部隊はさまざまな場所で国境を越えてイスラエルに侵入し始めた。 大多数はトンネルで国境に近づき、イスラエルが建設した地下壁の直前でよじ登り、爆発物を使って地上の障害物である鉄棒フェンスを突破してイスラエルに進軍した。 フェンスを監視していた監視カメラが小型武器やRPGロケット弾で撃ち上げられた。 あるグループは、毎日2万人のパレスチナ民間人が仕事のためにイスラエルに入国し、数百台のトラックが物資を運ぶエレズでイスラエルに入国する民間人を攻撃し、捕獲した。 少人数のグループがパラグライダー(小型プロペラエンジンを備えたパラシュート)を使って国境を越え、最後のグループが海から攻撃してイスラエルの海岸に上陸した。 (このグループのうち、通過できたのはほんのわずかで、ほとんどはイスラエル海軍の巡視船と攻撃用無人機によって迎撃された)。

最初の数時間のうちに、合計で1,000人以上のハマス部隊が約15~30か所(情報源によって数字は異なる)で国境を越えてイスラエルに入り、その後集団で扇状に展開してイスラエルの民間人や軍事陣地を攻撃した。 彼らは(少なくとも)イスラエルの2つの町と12の村に入り、車で通りを走り抜け、通行人を銃撃したり、家に侵入して住民を殺害した。 3か所で建物を占拠し、居住者を人質に取った。 このような最大の事件には、キブツ・ベーリのあらゆる年齢層の50人が共同食堂に押し込められたことが含まれていた。

あるグループは大規模なネイチャーパーティー(レイブパーティーのようなものだが、自然の中で屋外で開催される)に到着した。そこには主に20代の約3,000人の若いイスラエル人がダンスのために集まっていた。 彼らは手榴弾や突撃銃で彼らを攻撃し、それから逃げるグループを追いかけ、低い藪に隠れようとした人々を追い詰めた。 おそらくここが最も多くの死傷者を出した場所と思われる。 この地域に到達したIDFと警察部隊は過去2日間、残りのテロリストチームとの戦闘を行い、生存者と遺体を回収してきた。

国境沿いにある大規模なIDF基地と少数の小規模なIDF基地も最初の突撃で攻撃され、同時に攻撃を受けている民間人を支援するのではなく、生き残るために戦うためにそれらの場所で数で勝る軍隊を釘付けにした。

民間居住地域での最初の対応者は、村に住むイスラエル国防軍予備役兵士の現地対応チームでした(通常、各村に 10 ~ 20 人)。 彼らは武器を手に取り、町で数人の当直警察官とともに襲撃者に立ち向かうために飛び出した。 あちこちで、私用武器(ピストル)を持ったイスラエル人も、アサルトライフルで武装したハマスのチームと対峙しようとした。

この地域のIDF部隊は当初、奇襲攻撃をかわすのに忙しかったため、イスラエルの他の地域にいた部隊がガザ国境に急行したため、組織的なIDFの最初の対応には数時間かかった。 到着すると、彼らは何が起こっているのかを理解し、最初の攻撃でまだ攻撃されていない村を守る手段を策定するなど、状況に対処するために自分自身をどのように配分するかを決定しようとし始めました。 彼らはハマス軍に占領された村の内部で徐々に反撃を開始し、テロリストを見つけて殺害するために地域をくまなく調べた。 ハマス部隊が壊滅したとみなされると、イスラエル国防軍部隊は猛攻撃中に家の中に閉じこもっていたイスラエル人住民を避難させた。 彼らは人質を取ったハマスチームも包囲した。

 

イスラエル国防軍部隊は住宅地を一軒一軒、部屋ごとに巡回し、殺害または捕獲するテロリストを捜索し、イスラエル人の生存者と遺体を回収している。 避難した住民は北のイスラエル中央部に送られ、そこでキブツ(共同村)、公共施設(転用学校)、自宅の部屋を寄付する民間人が受け入れている。 他の部隊は村の間の地域をくまなく捜索し、散らばった民間人、特に自然党の人々や、状況が落ち着くと思われる攻撃の機会を待ってそこに隠れている可能性のある他のハマスのチームを捜索した。

イスラエル領土内で拘束されていた人質は全員救出されたが、男女民間人、高齢者、幼児、兵士を含む約130人のイスラエル人(ハマス報道官が主張)が誘拐され、ガザに連行された。 ハマスは彼らを地下施設に置いたと主張している。

10月8日午後早くまでに確認されたイスラエル軍の死傷者数は少なくとも700人が死亡(1,000人以上に増えるとの予想もある)、病院に搬送された2,240人が負傷(重傷を負った人もおり、まだ死亡する可能性がある)に達した。 名前はわかっているものの、行方不明のイスラエル国民が少なくともさらに700人いる(死亡していてまだ発見されていない人もいるかもしれないし、誘拐された人の中にいるかもしれないし、まだどこかに隠れて連絡が取れていない人もいるかもしれない)。 おそらく、まだ名前が分かっていない行方不明者もいるだろう。

(英文を直訳しています)

 

先進国は共通して、

どんな理由があってもテロ行為には屈しない、正当化できない。が常識。

イスラエル VS  テロ組織(ハマス)(ヒズボラ) 支援国イラン

 

で、パレスチナは関係ない。

岸田首相のトンチンカンぶりには、恥ずかしいばかりで一緒にされたくない。

外務省の原稿なら、もっと劣化しているということになる。

イスラエルは国で、ハマスはテロ組織なので多くの国はイスラエルと寄り添う

のは当然でハマスを支持するのは、イラン、シリア、ロシア、中国、なので

第三次世界大戦に発展するかもしれない。

と言われるのだ。

 

 

バイデンは任期中に手柄が欲しく、サウジとイスラエルの国交正常

化を模索し焦っていた。この米国の行為をひっくり返す狙いもあったであろう。

しかしどんな陰謀があろうが、けしかけられようがテロ行為は許さない。これはスタンダードであり、老害がロシアが勝つ、正しいと言っているだけに等しい。ウクライナがイランに横流ししている武器が、このような悲劇を生むわけなのだがこれは

別に考えなければならない。そもそも国連自体が戦勝国によるものだがら矛盾して

いるわけだ。

勘違いしてはならないのは日本の立ち位置であり、残念ながら軍隊なき日本に仲裁すること、口出しすることは何の抑止力にもならない現実である。

 

政治家、役人、自民党の劣化はだいぶ重症です。

いっそのこと、4党、5党連立政権しかないのではないでしょうか?

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

 

 

 

 

 

週刊文書は、木原誠二氏に圧力をかけられた。

では

30-40名もの【捜査本部】をどうやって

解散されたのか?

【木原誠二氏】の圧力があったか?

なかったが?

に焦点が集まる。


もちろん証拠がないので【結末】を

迎える。


インターネット上では、警察庁長官ポストを利用した。

とされるが


その話は本当なのか?


https://qr.paps.jp/IoIuK


キャリア官僚は出世のために仕事をするが、ノンキャリアは「正義感」ややりがいで仕事をする。


そんな事を目の当たりにした。


最後までお読みいただきありがとうございます。





ナスダック上場の、コインベースSECが提訴した。

その前日には、世界最大の取引所【バイナンス】を

19の罪で提訴している。(顧客資産の流用など)


ただしコインベースへは、提訴前にビットコイン以外

を外せと言われた事が明らかになった。

SECに従えば提訴しないと

【最後通告】をしていたという事である。

これは、ビットコイン以外は【証券】扱いという事

である。

【証券】は、不特定多数から資金を集めるという事

であり当然ながら【仮想通貨】は全てトークン販売

で資金を集めているという事である。

日本でも、出資法違反として違法となる。

【仮想通貨】が集めるのはビットコイン、イーサリ

アムなので【資金提供】ではない。


【資金】は法定通貨の事で、ビットコインは【物】

なので資金集めには当たらない。という変化球

ロジックが通用したわけである。

米国で、仮想通貨規制されるとの噂はあったが

今まで規制されてこなかった。

数十種の仮想通貨が【証券】と認定、提訴されたり

詐欺事件として逮捕されてきた。


日本では、仮想通貨【リップル】信者が多く夢と希望

を描く人が多いが、これは捨てた方が無難である。

【人気の秘密】は

これは【リップル】本社取締役に【SBI】CEO北尾氏

が入っている事で、安心感に繋がっている。

ここまで銀行名を公表して、1つの仮想通貨に入れ

込んでいるのも珍しい。


【リップル裁判】判決で機関投資家はアウト!

【SEC】(米証券取引所監視委員会)は【リップル社】

を未登録証券を販売し【13億ドル】の利益を得た

と2019年、ニューヨーク地裁に告訴した。


【ニューヨーク州地裁の判決】

【判決】は、法人向けが【証券】として違法となり

(7億ドル分)、個人向け(6億ドル)は【合法】とした。


個人向けが【合法】の判決をを受けて【リップル】の

価格は、2倍に高騰した。

【個人向け合法】という中途半端な判決?!





【リップル社】が直接売った【7億ドル】に関して

【証券取引業法違反】と裁判所が判断した。

機関投資家は、集団訴訟の対象となるから注意が

必要と記されている。


単純に、機関投資家である【SBI】は証券取引業法

違反だという事である。

【リップル】の半分以上は、未登録証券と裁判所

が判断した事で【仮想通貨規制】は新たなステージ

へと進む。と書いてある。


【判決文】を読んだ人は、リップルは証券ではない。

とはならないのはわかる。


【ステーブルコイン草案】含む【仮想通貨法案】



この法案には

全ての【ステーブルコイン】は【FRB】の監視下

に入る。

【仮想通貨】は【SEC】の判断で、【証券】(SEC)

か【商品】(CFTC) を決めて【監督下】に置く。

と記されている。

これが

【法案】として9月に出されて採択される。

上院を通過して可決されるまで、最大1年程か?!


これは【証券】【商品】【通貨】などと

議論する裁判などは必要なくなる。

仮想通貨が生き残る道は、ブラックマネーの需要か?

証券化して上場するか?

2つの道しかないように見える。


そうこうしているうちに。。

【FRB】が【FED NOW 】を発表。

24時間、365日、いつでも数秒で決済できる。



【リップル】も【ステーブルコイン】も要らない。

米国は、国際的決済でもこれを使用する。

全ては、これを待っていたのかもしれない。


【SWIFT】も用済みになり、ドル決済は

数秒で終了するようになるわけだ。


最後までお読みいただきありがとうございます。