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―読売新聞＜江戸時代の悪代官―
中々消えない緊縮思想。
「２割負担となる所得の目安をいくつか示し、現役世代の保険料や医療費を抑える効果はもちろん、例えば、高血圧で通院する人、骨折で入院する人などの費用の変化を試算してはどうか。」（第８段落）
いやあのね、２割負担そのものの是非を議論しなさいよ。歳出カットと国民の負担増は触れてはならないタブーってわけですか。
「少子高齢化が進む中では、社会保障の担い手を増やすことが重要である。生活習慣病の予防に力を入れて健康寿命を延ばし、意欲のある高齢者ができるだけ長く働ける環境を整えねばならない。」（第９段落）
「働く女性も増加しており、２４年度末までに新たに子供１４万人分の保育の受け皿が必要になる見通しだ。保育士不足の解消などに計画的に取り組んでもらいたい。」（第１０段落）
読売の論説委員のおツムは地上波のワイドショー並みか・・・。
↑（出典）
論説委員殿、働く高齢者と御婦人が増えているのは年金給付額や御主人（世帯主）の給与・ボーナスが余りに少な過ぎるので仕方なく働きに出ているケースが多いのです。それにただでさえ長引くデフレでとても先進国とは思えないほど賃金が低迷している中で国民の労働市場への更なる参入を促すのは益々賃金を押し下げる要因になりかねませんぞ！
「将来にわたって社会保障の安定財源を確保するためには、税収が景気に左右されにくい消費税率の引き上げは避けられまい。コロナ禍にあっても、中長期的な検討は始めるべきだろう。」（第１２段落）
「税収が景気に左右されにくい消費税率の引き上げは避けられまい。」、で、結局結論はこれですか。不況だろうが何だろうがそんな事俺様の知った事かと云わんばかりに庶民から容赦なく搾り取れば良いと・・・どこの悪代官ですか？ いや江戸時代の代官でも余り暴利を貪ろうものなら忽ち一揆や打ちこわしが頻発し、当然の如く御役取り上げになるのがオチですな。要するに、
読売の上層部―論説委員・編集委員―よりは江戸時代の悪代官の方がマトモと云う次第・・・。
「税金払いたくない→庶民から毟り取れば良い。」←我が国の大企業・富裕層はこんなのばかり
―市民生活を破壊する“市民派”―
読売などの大メディアの体たらくに辟易している中、アタシの住む千葉県にこれはまたイキの良さそうな重度の緊縮病患者がおりました。
田中紀子とか云う所謂“市民派”議員が書いた記事です。取りあえず一読したアタシの感想は・・・。
「千葉県民として恥ずかしい」です。具体的に見て行きます。
記事の大半は木更津市議会の「議員全員協議会」における予算の立て方についての説明です。
１～４番目（第２～第５段落）については概ね問題無いのですが５番目になると雲行きが怪しくなってきます。
「◆今後、どうする?
歳入に見合った歳出を念頭に 財務規律を守りつつ、
限られた財源を最大限に有効活用することで、
質の高い住民サービスを効率的かつ効果的に提供するとのこと。」（質問５番目/第６段落）
要は税金こそが財源であり歳入の範囲内でしか歳出してはならない―典型的な均衡財政至上主義ですな。おカネが不足なら国に対して地方交付金をはじめとする地方への予算の増額を堂々と主張すれば良いのです。歳入の不足は本を正せば政府の経済政策の失敗が最大の原因です。何を遠慮する必要があるでしょうか？
↑（出典）
そもそも地方自治体の財政がこんなにも慢性的にカツカツな状態になったのは中曽根、橋本と並ぶ有害物質、小泉純一郎と竹中平蔵がやらかした日本史上最大級の悪政・構造改革路線の一環として強引に推し進められた「三位一体の改革」で国から交付されるおカネを容赦なく削ったから。今からでも遅くありません。木更津市議会は、否日本中全ての都道府県並びに市町村議会は一致団結して今なお執拗に進められている「三位一体の改革」を含めた構造改革路線に断固抗議し、地方への潤沢な予算の配分を強く要求すべきです！
「◆支出するものの優先順位は
社会保障費や公債費(借金返済)は、どうしてもでていくお金。削れない義務的経費。
義務的経費の他のものは、今年の9月補正予算時の90%に…。
義務的経費でないものは、予算内であっても精査して、縮小もありうる
国民健康保険や卸売市場などの特別会計も、赤字補填などにならないようにすること
（今まで赤字の場合は、一般会計から特別会計に繰り入れて補填していた）」（質問６番目/第７段落）
木更津市よ、「義務的経費」とやらに明確な定義はあるのか？ 例え市なりに定義出来たとしても国民一人一人には温度差がある。当然あちこちで反発を招き揉めに揉めて収拾がつかなくなるのは目に見えている。毎年広く、満遍なく増やしてゆくのが財政の基本！ そもそも「義務的経費」と「他のもの」を差別化すると云う市の考え、日経新聞や最低男・竹中平蔵お得意の“選択と集中”ってヤツだな。これは最後の段落の「少ない予算で効果的な使い方をして、行政サービスの質を上げることが求められる。」からも明らか。あのねえ・・・
予算は少なく、しかし行政サービスの質を上げろだと？ どこのブラック企業だよ。どこの北朝鮮だよ。しかも紀子君も紀子君で、すぐ次の行で、
「こうなると、議員報酬削減は、来年3月までだけれど、延期したほうがいいみたい。
少なくとも、議員はなにやってるんだと言われないように、」
要するに紀子君の認識は「日本は公務員が多すぎるし待遇が良すぎる！ この不況下にもかかわらず怪しからん！ 容赦ない給料カットを！」、９０年代以降地上波テレビが蔓延させた“常識”と同じか。何だ紀子君、君も地上波テレビに気に入られたいのか？ だがね紀子君、平成８（１９９６）年の橋本政権発足以来延々とそれを絶対の正義にしてしまったが為に「リストラ・成果主義・経費削減＝改革」なる思い込みが日本中に蔓延してしまい、我が国は全く成長出来ない国になってしまい、そのなれの果てが今の惨状なのだよ。
↑（出典）
御覧の通り日本は人口に比べて公務員が少な過ぎる。欧州一のドケチ国家・ドイツですら日本の２倍だ。君たち“市民派”が愛してやまないスウェーデンに至っては何と４倍以上！ では公務員の給与はと云うと・・・。
↑（出典）
各国が民間と比べてほぼ同じくらいか低いのに対し日本は民間よりもはるかに多い。これだけ見れば日本の公務員は「異常」なのだろう。ところが日本を含めた各国の賃金の推移を見てみると・・・。
↑（出典）
各国でグングン賃金が上昇する中我が国だけが低迷。それは当然でデフレが２０年以上にわたって延々と続き消費や投資が極度に落ち込み、その結果売り上げが伸びない企業が賃金を増やす筈がない。そんな中安定して給与・ボーナスを貰える公務員が辻元清美よろしく「改革派」「市民派」を気取ってメディアの寵児になる事を夢見る政治屋とそいつらとズブズブの大メディアの扇動のターゲットになり、扇動された大衆が本来は同じ国民たる公務員へのルサンチマンを募らせ、国民同士の醜い足の引っ張り合いが常態化してしまったのが平成時代、特に９０年代後半以降の日本と云う訳だ。裏を返せば、日本も各国並みに賃金が毎年上昇しておればこのようなおぞましい事態にはならなかったって訳だ。長期にわたる賃金の下落は国家社会の分断を招く。紀子君、もう結論は出たよな？
問題は公務員の給与が高すぎるのではなく、日本人の賃金が公務員並みになっていない事なのだ！
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木更津市民の皆さん！ 今後二度と田中紀子をはじめとする“市民派”に票を入れないで下さい！ “市民派”気取りの候補者には氷のような視線を向けてこう云ってやりましょう。
「アンタ、頭大丈夫？」と。
