無期限採用延期に採用はあるのか
新コロで最終合格後の入社延期 合格取り消し?
解雇制限規定違反に該当するが、例外規定があり、事案別に争いの余地
求職者の41%が採用延期·取り消し通知経験、生計のためにバイト市場に殺到
コロナ19の影響で採用に成功してもいざ出勤できない状況が、就活生たちを2度泣かせている。 コロナ19を理由に「無期限採用延期」を通告するが、これは事実上の採用取り消しと変わらない。 直撃を受けた旅行·航空·スポーツ業界などはもちろん、実績悪化で困難を経験している企業でもこうした事例は数え切れない。 再び就職を準備することも曖昧になった就活生たちは、今の生計のため不安定な時給労働市場をさまよっている。 しかし、彼らを法的に救済する制度はない。
これは就活生だけの問題ではない。 旅行業界3年目のソ・イヒョンさん(30)仮名は、6カ月前に外資系企業への転職に成功し、勤めていた職場を辞めた。 「コロナ19」で旅行業が直撃弾を受けると、早く転職を決心したのだ。 Sさんは「会計に職種を変える計画を立て、外国語と会計の資格を2つ取った。 しかし、新しい職場もコロナ19を理由に採用を6カ月も先送りしているため、今また別の職場を調べている」と述べた。
オンライン就職ポータルサラムインが今年4月に求職者2052人を対象に「コロナ19で採用取り消しまたは延期を通報された経験」について調査した結果、回答者の40.7%が「ある」と答えたことが分かった。 会社側が説明した理由としては「コロナ19の影響で経営状況が悪化したため」(59.1%、複数回答)が1位を占めた。 次に「日程が無期限延期になったため」(46.3%)、「既存人員も削減予定だから」(11.4%)、「該当事業または業務がなくなって」(6.4%)などの順だった。
一方的な採用延期または取り消し通知にも「乙」の立場にある就活生が積極的に対応するのは容易ではない。 勤労者と違って、彼らを保護する明確な方法がないということだ。 大法院の判決によると、「会社から採用内定の通知を受けた場合には、勤労契約関係が成立する」という。 勤労基準法を見ても、会社が採用内定を取り消したり無期限延期することは解雇制限規定を破ることだ。 ただ、緊迫した経営上の理由など、雇用主の立場から脱する余地があり、事例別に争いの余地がある。 労働委員会による救済申請や民事訴訟という方法もあるが、就活生らには現実的代案になりづらい。
ということで、「採用通知を受けた就職準備生」なんていうのをどうやって探してきたのかすごく疑問なんですが、それでも理由を貼りつけてその割合を数値化までしているんですよ。そいじゃ「雇用詐欺だから金になるんじゃね」そういう反応のために「緊迫した経営上の理由など、雇用主の立場から脱する余地が」なんてことで記事を締めくくっているのです。
いうわけで創作記事なんでしょうね。 ほら脳内平衡ってやつですよ。
こうに違いないと思ったらそれを記事にしちゃうんです。そういう本能があるので続報なんて無いし、その人物も企業も存在していないってことに誰も疑問を抱かないっていうのも韓国社会なんだと思います。