「日本海単独表記を引きずり下ろしたゾ！」日本海名称、世界で40%が「東海」表記に
Facebookに長文掲載 「反日」を放棄できない「文大統領」の限界 「日本海－東海」論争
中学生から寄贈された地図・古書を根拠に「韓国の勝利」を宣言
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、ついに自身の念願だった、日本を嘘つき呼ばわりできる「歴史的発見」に成功したかもしれない。文大統領は10月23日、自身のFacebookアカウントに「日本の主張が歴史歪曲であることを確認できる貴重な資料」を発見したという長文を掲載した。
「われわれは二度と日本に負けない」と綴り、就任後3年5カ月が過ぎても「反日」を放棄できない文大統領は何を発見したのか。
文大統領が言い放った貴重な資料とは、
ある中学生が韓国政府に寄贈した地図と古書だった。
▼中学生からの手紙
文大統領はこの地図が18世紀にイギリスで制作されたもので、古書は「豊公遺宝図略」というタイトルで、過去の朝鮮時代における日韓交流の事例が掲載されていると紹介した。
▼豊公遺宝図略
https://websv.aichi-pref-library.jp/wahon/pdf/1103284402-001.pdf
https://websv.aichi-pref-library.jp/wahon/pdf/1103284396-001.pdf
この地図と古書では韓国の「東海（トンヘ）」を朝鮮の英文表記である「Sea of Korea」と記しており、「日本海」が正しいとする日本の表記が歴史歪曲であると確認できるというもの。 寄贈した中学生は、文大統領に送った手紙に「地図には韓国の東海を＜Sea of Korea＞と表記しており、日本に文句を言わせない資料になることを望む」と綴った。
文大統領はこの学生に「若いが、実に称賛されるべきで殊勝な行為だ」などと激励している。
果たして地図、古書は「東海が正しい」ことを証明しているのか
実際、この中学生が文大統領に寄贈した地図と豊公遺宝図略で「Sea of Korea」と表記がされているとしても、東海が正しいという根拠にはなり得ない。
この地図が世界的に「いかなる異議も存在しない」と認められたわけでなく、あのころ第三国が製作した世界地図には、「Sea of Japan」という表記がかなりある。
この小さな地図一つで、日本海-東海論争が韓国の勝利で終わり、そのため、日本が歴史を歪曲したという文大統領の主張は「確証バイアス（支持する情報ばかりを集め、反証する情報を無視する）」と言うほかない。
(中略）
特に豊公遺宝図略の東海が正しいと言うなら、むしろ「難癖をつけられる」のは大統領の方になるのではないか。
韓国側の記録によると、豊公遺宝図略は朝鮮の第14代王宣祖（ソンジョ）（1567~1608在任）が、
日本の豊臣秀吉に使臣である朝鮮通信使を1590年に派遣して送った献上品であり、後日1832年に日本の僧侶である「眞靜」が木版に刻んだ木版本書籍である。
宣祖が豊臣秀吉に贈った国書と献上品の目録が記載されている豊公遺宝図略を根拠に「間違いなく東海である」と主張できるかそもそも疑問である。
さらに、そこから日本人僧侶が製作したものを根拠に「日本人が東海ということを認めた」と言い張っても、これも確証バイアスであり、憶測に過ぎない。
確証バイアスとは「結論ありき」で思考しその結論にあった情報以外を無視してしまい、結論に合わない情報を一切受け入れなくなる傾向の事です。
煎じ詰めれば、豊公遺宝図略は朝鮮の王が朝鮮通信使を通じて日本に送った物品の目録を242年後に日本人僧侶がそのまま写したものである。
当時の日本政府や権力者が「日本海ではなく東海ということを認める」ということでは全くないのだ。
親文在寅政党から使用して明るみなった「日本海」
日本海-東海論争は日韓両国間の様々な外交問題のうち、竹島や慰安婦、徴用工の賠償問題と同等に敏感なテーマだ。
韓国政府は「間違いなく東海だ」、「全世界が日本海表記を使うのは正しくない」と主張しているが、日本政府も「日本海が唯一だ」と一歩も引かなかった。
実際に2018年に日本の外務省は
「日本海が国際法的に確立された唯一の呼称として、国連と米国をはじめ主要国の政府が日本海を正式名称として使用している」、「韓国が日本海に異議を提起しているが、彼らの主張には根拠がない」と声明を出している。
だが文大統領は、このような日本の主張に対して強い抗議をしていないし、「Sea of Japan」を使用する国や人物についても、「East Sea」に修正して使用することを促すなどの積極的な努力もしなかった。
韓国政府も認めた事実だが、2000年代初頭の世界地図で「Sea of Korea」を表記したものは2％に過ぎなかった。
何のことはない、これまで民間団体などの努力で「Sea of Korea」と「Sea of Japan」を一緒に使用している世界地図の割合が40％を上回るまでになっただけだ。
文大統領は、日本海-東海問題について「国内取り締まり」と「国内宣伝」のみに注力し、反日を通じた支持率上昇に集中したと言える。
世界的に「Sea of Japan」を使っていないところは依然として減っていないが、日本政府の韓国に対するホワイト国リストの排除決定によって韓国内で反日感情が高まり、日本製品不買運動のムードが絶頂だった昨年9月のこと。 韓国政府傘下の3公共機関がホームページに掲載した世界地図では東海ではなく日本海と表記している事実が明らかになり、文大統領が激怒。
青瓦台は、問題の機関を「厳重警告」処分とした。
その後、保守野党が政府傘下・関係434機関を追加調査したが、15の機関がホームページに日本海と表記した地図を掲載していた。
さらには親・文在寅政党であり、反日不買の「NO JAPAN」の先頭に立った与党民主党の江原道支部と忠北道支部のホームページに掲載された案内地図でも、東海ではなく日本海と表記してきたという事実が明らかになり、赤っ恥をかいた格好となった。
韓国政府は「併記」を促すのが精一杯で、アメリカはつれない返事
文大統領は「NO JAPAN」と共に、「日本海消し」に突入することで国民の支持を得たが、残念ながら海外から支持されることはなかった。 第三国の主要機関では依然として「Sea of Japan」を使用しているが、韓国政府は手を拱いているだけだ。
昨年5月28日、横須賀の米海軍基地を訪問したアメリカのトランプ大統領は、「第7艦隊の構成員は＜Yellow Sea（黄海）＞と＜Sea of Japan＞を威風堂々と巡察する」とし、「East Sea」が併記されていなかったことに言及。
このニュースを知った韓国政府は同日、「東海を併記しなければならない」と米国側に促したものの、 併記を要求したということは、東海が絶対的ではなく、場所によって日本海を使用できるということを韓国政府も認めた形になる。 しかしながら屈辱的にも翌日。米国務省は韓国のこのような要求に対し、「アメリカ政府は、米地名委員会（BGN）が決定した名称を使用し、BGNが該当水域に承認した名称は'Sea of Japan'である」と答弁した。
事実上、今年1月には米海軍の公式ホームページにも「Sea of Japan」を使用することが確認されたが、アメリカ政府は「長年の政策と慣行に従ってすべての公海を指す時に'Sea of Japan'が唯一の名称」という立場を明らかにしている。
アメリカ政府が公式発表や文書に「Sea of Japan」を使用するのは過去から続いてきたことであり、この答弁を聞いても反日不買のように「NO AMERICA」を扇動することはできず、米国に向かって「われわれは二度と米国に負けない」と言えない文大統領は、苦虫を噛む思いだったはずだ。
結局、文大統領が日本海-東海問題について大国を説得できず、外交的限界が明らかになったわけだ。
一国の大統領が青少年から寄贈された地図と古書で「日本の歴史歪曲が確認された」と断定し、相手国の主張を卑下して反日感情だけを煽って支持率確保に気を遣っているのなら、自身の能力不足を示していると言わざるを得ない。
田裕哲（チョン・ユチョル）
日韓関係、韓国政治担当ライター
週刊新潮WEB取材班編集 2020年10月26日 掲載
ついに子供の研究発表まで反日の根拠に採用ですか。
政権の存在根拠が唯一反日とは言え、必死感が漂います。笑い過ぎて涙。
”この地図と古書では韓国の「東海（トンヘ）」を朝鮮の英文表記である「Sea of Korea」と記しており、「日本海」が正しいとする日本の表記が歴史歪曲であると確認できるというもの。”
日本海が否定出来れば、東海が否定されても構わない。
その資料は日本でも確認されている。
新しい発見ではない。
なりふり構わずとはこのことだね。
国際社会に対し説得力を持たない資料として留意されていない。
マルコポーロの「東方見聞録」で日本は「ジパング」と紹介されている。
日本は国際呼称を「ジパング」と呼んでほしいとは考えていない。
こんなものがこれまでの国際常識・認識を覆す証拠になるというのなら、幼稚園児が書いた地図でも有力な証拠になるということになる。
ばかばかしい。
甘やかすからこんな風になった。
毅然とした態度を貫かないと。結局、間に入っていた人々が苦労するはめに、悲しい思いをするはめに。
これからも、この手の輩は出てくると考えて対処すべき。
日本海の名称を日本が決めた名前だと思ってるのか？
元々、韓国は日本統治の違法性を印象付けるために日本海呼称問題を提起してきたけど、いつの間にか主張の内容が変わってきている。
別に日本海の名称が東海に変わったり併記されるようになったからといって領海や漁業権利海域が広くなる等の実益は一切ないのに必死になってるのは単純に頭わるいなぁと思う。
なんどもいいますが日本からみれば東海ではないので地図上認めていないはず。
こんなの論争にもならない。
国際法遵守すればいいだけでしょ。
１８世紀にコリアってあったの？？
韓国内にもあきれ返っている人々がいると信じたいところですが、考えるだけ愚かしいのかも。
と言ってこれまでのように放って置くのもまた危険だし、世界に向けてこまめに日本の主張を積み上げていくしかないんでしょうね。
黄海を西海だといわないのは何故だろうかｗ
中学生が持ってたという時点で笑える。おかしいと思うのだが・・・
中学生が「韓国海」表記の古地図寄贈 文大統領「貴重な資料」
こいつら世界中の図書館の地図に「日本海」と書いてある地図に「東海（トンへ）」と書いたシール貼っている。
日本と名の付くものは何でも反日対象。
まともな国では無い。
何でこんな国と国交を結ばなければならないのだろうか。
慰安婦問題も金銭問題で団体と自称慰安婦の間で内部分裂。
ベトナムからはライタイハン問題で国際社会に訴えられて大きなブーメラン。
徴用工問題をいくら騒いでも通用せず、日本に対して日本企業の資産差し押さえを宣告するが、差し押さえ＝経済制裁を日本に宣告され身動きが取れず、引き延ばし。
福島の処理水の排出に関してトリチウムの汚染水だと国際社会に発信するも、自国の方が130倍流している事実が公表される可能性が高くなりトーンダウン。
韓国自慢の半導体の新世代の技術は無く、日本からの技術供与は期待できず、自慢のサムスンは相続税1兆円を請求され衰退するは必至。
韓国国民が下落したサムスン株を借金して迄購入していたが、相続税で更に下落。
同様にK-POP BTSの所属事務所株式公開は高騰するも数日で半値まで暴落。
韓国国民の懐を直撃。
韓国政府は韓国国民の年金まで使用して自国通貨を買い支えて年金は枯渇。
米軍駐留費問題も解決されないのでアメリカから来年3月で米軍基地で雇用している韓国人9000人の解雇が通達。
在韓米軍撤退＝北朝鮮進軍。
在韓米軍撤退＝中国人民解放軍滞在。
国連を散々利用するも韓国の分担金は数年間
未払いだった事実が発覚。
イランから韓国銀行に預けたドルの返還請求されているが、交渉中で引き延ばし。
昨年は破綻寸前に日本とは関係の無い「サムライ債」という婉曲表現で集めた債権を付け替えて、自転車操業で延命。債券を購入したのは日本の在日。
アメリカドルの為替スワップによる返済金をサムスンから調達し延命。
中国と通貨スワップを締結するもBTSの国連の発言を機に中国は事実上の経済制裁を開始。
これで日本企業の資産売却が行われれば、日本は宣言通り経済制裁を行い、韓国は間違いなくデフォルトへ1直線だ。
そしてIMFは二度と助けない。
今すぐにでも「断交」すべき。
マジで欲しい。世界を平和にしたいｗｗｗ
