韓国経済News

2020年12月2日、韓国・ソウル経済は「国会が558兆ウォン（約53兆円）という過去最大の予算案を可決したことで国家債務が956兆ウォンにまで拡大した」とし、「文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した2017年（660兆2000億ウォン）から4年で300兆ウォン近く膨れ上がり、財政健全性に警告音が鳴っている」と伝えた。

記事によると、韓国国会は同日、558兆ウォンの2021年度予算案を賛成多数で可決した。今年の本予算に4回の追加補正予算を合わせた規模（554兆7000億ウォン）より3兆ウォン多い。総収入から総支出を引いた統合財政収支は75兆4000億ウォンの赤字（対GDP比3．7％）に達し、国家債務の対GDP比は43．9％から47．3％まで上昇した。国家債務は今年の4回目の追加補正予算案基準の846兆9000億ウォンから956兆ウォンに拡大し、この勢いが続くと「国家債務1000兆ウォン時代」は免れないとみられている。

国会が総支出を増やしたのは、新型コロナウイルスに対応して3回目の現金給付（3兆ウォン）や4400人分のワクチン予算（9000億ウォン）などを新たに反映させたため。与党が「大幅に削減する」としていた韓国版ニューディールの予算は5000億ウォンの減少にとどまった一方、コロナ再拡大と直接関係のない地方区の新航空研究費などが一部含まれたという。

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文政権発足後から財政拡大傾向が続き、総支出の増加率は3年目で9％に迫る。政府が予想していた89兆4000億ウォン規模の新規国家債務は92兆9000億ウォンに膨れ上がり、来年に追加補正予算を編成すれば1年で100兆ウォンの赤字国債を発行することになる。記事は「コロナにより不確実性が高まる状況で財政余力が底をつくかもしれない」と懸念を示している。　洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政府長官は「歳出予算全体の70％以上を上半期に割り当て、コロナ危機の克服と経済活力の早期回復を後押しする」と述べているという。
https://www.recordchina.co.jp/b855618-s0-c20-d0058.html



今年５月に韓国で文在寅政権が始まってから4年あまりで国家債務が192兆ウォン増加したと韓国メディアが報じている。これはその前政権である朴槿恵前政権の4年間にわたる国家債務より10兆ウォン多い。新型コロナウイルス感染症事態により韓国政府が今年、追加補正予算案を2回にわたって通過させたため、1年間の国家債務が90兆ウォンも増加したことで国の負債が急増したとされている。韓国の企画財政部によると、今年の国家債務は819兆ウォンで文政権誕生前であった2016年の616兆9000億ウォンより192兆1000億ウォン（30.6%）増加したとしている。

そもそも国家予算の半分が外責であり、日本のような国債対応ができない韓国では、海外投資家からの借金となる利子さえ返却できなければ、その時点でアウトとなる国でもある。また海外からカネが入らない国であり、家計債務は増大の一途でもある韓国では、国家債務はとどめ打ちとなる。常に増加し、返済のための借金外交が主となる。問題は何時国家破綻となるのかだが、過去の通貨危機を見ても、突然に破たんするわけで、予想と現実には多少ずれがある。わかっているのは国家債務だけは毎年確実に数十兆円規模で増加するという事である。内需縮小が止まらずに、海外逃避する自国企業をしり目に、高齢化社会、自国離脱する若者も増加中で、自国政府は国家破綻が近い状態で、どう対応するのか、大きな関心ごとである。

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