「受任通知」には何が書かれて、モラハラ夫にはどんな効果があるの？【モラハラ離婚調停体験記24】
当ブログでも、度々登場させている「受任通知」という言葉。
果たして、これはいったいどういうもので、モラハラ夫に対してどんな効果があったのか、改めてまとめました。
受任通知とは？
弁護士が依頼人の代理人となったことを通知する文書です。
弁護士を依頼して、モラ夫に最初に送る文書です。
何が書かれるの？
以下、9項目が書かれていました。
①弁護士が〇〇の案件について代理人になったこと(例:離婚事案と婚姻費用分担事案)
②〇〇家裁に調停を申し立てる予定であること
③▲年▲月▲日時点での夫婦共有財産を書面にて提出すること
④婚姻費用□万円を依頼人(＝私)の●●銀行●●支店〇〇〇〇〇〇〇の口座に支払うこと
⑤婚姻費用の算定のために、源泉徴収票を提出すること
⑥モラルハラスメントにより依頼人は大変傷ついていること
⑦慰謝料□□□万円を支払っていただきたいこと
⑧調停の席上で話を聞きたいということ
⑨今後は依頼人に直接連絡しないこと。用件があるときは、弁護士を通じて連絡すること。
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どうやって送られる？
内容証明郵便で送られます。
そのため、いつモラ夫が受け取ったのかはっきりわかります。
モラ夫への効果とは？
この受任通知は、残念ながら法的な効果はありません。
そのため、婚姻費用や慰謝料を受任通知を受けとったからといって、モラ夫が自主的に支払ってくることはありません。
書類を提出することもありません。
ただ、大きな効果は、モラ夫から直接連絡が来なくなったことでした。
受任通知を受けとると一般的に相手方も弁護士を立てる流れがあるようで、モラ夫も弁護士を立ててきました。
受任通知を送付したあと、モラ夫からは直接連絡は来なかったものの、姑から嫌がらせのメールが数回にわたり届きました。
これについては、弁護士を通じてはっきりと
「依頼人は大変不快に感じているので、用件があるのであれば当職(＝弁護士)を通じて連絡してください」と相手方弁護士へFAXで通告したこともあります。
その通告のおかげで、ぴたりと止まりました。
まとめ
受任通知で様々な離婚条件を突きつけることはできますが、主な目的は、依頼人の代理人であることをお知らせすることです。
法的効力はないため、無視されることはあります。
モラ夫との話し合いは無理困難です。
はじめから、調停を見据えて離婚条件を弁護士と相談しましょう。
モラハラ夫と離婚を考えている方、これから調停を申し立てようと考えている方にとって少しでも参考になれば幸いです。
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