こんにちは^^タイ焼き君です。^^

以前まではタッチと言う名前でブログ書いてました。

名前変えました。^^

 

 

はてさて、今日はどう言う事を話そうかと思ったのですが、日本維新の会の人たちは平気で嘘言いまっせ!その事実をお話しします。

 

 

日本維新の会。この党、大阪で強いと思いませんか?それは大阪の人間が維新の会に騙されているのです。その証拠をお話ししますと。皆さん、維新が出てきたときに、身を切る改革!「無償化」と言う言葉を色々なところで、使いませんでしたか?

 

 

それは、「高校無償化」「医療の無償化」そして、今やろうとしていることは「出産の無償化」(出産バウチャー『クーポン』)と言う制度です。これ全部嘘と言っても過言ではありません。

 

 

それは何故か?「日本の法率自体が財政法4条」と言う法律に縛られているからです。それは「日本の全ての公共工事事業の費用は全て税金で賄うべし」となっているのです。財政法4条を簡単に書くとこうです。

 

 

この事を隠して維新はさも「我々がコロナ過に合った人達を国を救ったと思わせる絶えにやっているのです。では、この財政法4条が、違う理由は何かと言いますと。他の国はこう言った公共工事や公共事業どっちも同じかも知れませんがww、こう言ったことをするときに、「国債(借金)」という形をとります。

 

 

「えーそれって借金じゃん!」って思われるかも知れませんが、ここは少し前の記事と書き方は違うかも知れませんが(公共事業を借金でやっているかいないか?なんて海外の人はそこまで考えないのか?それとも、そう言ったルールになっていないのか?)「私も海外に行ってたことありますが、政府の借金?っていう言葉聞いたことありません」なので少し前の書き方が間違えていたのは認めますが、そう言た認識をしているのは日本人だけでは?と思います。

 

 

作業所に元日系アメリカ人の人が居ますが、ノリ的にはこの人が馬鹿だと言ってるわけではなく、あまり考えないタイプのようです。

 


なので、日本人が何故政府の借金を気にするかと言えば、皆が知らないこの法律があるあからです。では、この法律いつできて誰が作って、何で作られたかと言えばそれは「アメリカのGHQが日本に再び戦争を起こさせないために、占領冶時にアメリカをはじめ占領軍によって作られました。」

 

 

それは、日本が再びアメリカ牙をむかない様にするためにそう言った法律を作りました。でも私が、戦争賛成人間なのか?と言えばそうではありません。私は絶対的平和主義者です。私が問題視しているのは、日本の日本人の為の基盤がアメリカ人の為に出来ているという言う事なのです。

 

 

そして、地方の自治体が自治体の機能を果たさないのも国が国としての役目を果たさないのも全部、政府でお金を操っている財務省とその中核に居る人間たちです。そして、橋下も吉村もそいつらと繫がっているから、こう言った政策の事を緊縮財政(きんしゅくざいせい)と言うのですが、その代表に居るのが、一度も名前を聞かない、あまり有名でない「竹中平蔵とデービットアトキンソン」です。

 

 

こいつらの頭が良い所は、注目を集めると批判が出るので、批判をさせて注目を浴びず、議論すらさせない!と言ったところです。

 

 

こいつらが、日本をおとしめる中核に居る奴らです。こいつらと(橋本、吉村)が組んでいるのです。こいつらを日本の中核に居させちゃあいけないのです。こう言った政府の人間に、一般人が色々と物を言って行こうと思えば、こう言った、ブログやTwitter、またはYouTube、ティックトックと言った物しかないのです。

 

 

皆さん、声を上げましょう^-^

 

 

ではでは。<(_ _)>

 

 

 

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おはようございます。^^

 

 

はてさて、今日は何をお話ししようかと思ったのですが、日本が積極財政をすれば、スーパーインフレになるか?という事をお話ししたいと思います。

 

 

さて、皆さん、スーパーインフレってよく日本では聞く言葉ですよね。でもこれって本当に先進国でなるのでしょうか?それにならないために財政規律というものがあったのですが今回のこのコロナ過で、アメリカが600兆円以上のお金を刷って国民に配りましたが、

 

 

インフレ率は、8%ほどになりましたが、スーパーインフレにはなっていません。それどころか、景気が良くなりすぎて、消費に加熱がかかり、それをおさえるために緊急的てにFRBが利上げをしていっています。

 

 

それは、アメリカのドルが基軸通貨であるから可能だという論調もありますが、その前に唱えられていた、MMTの理論は日本がモデルになったという話を皆さん、聞いたことがあると思います。

 

 

それは、日本は金融緩和で、400兆円以上も刷ってきましたが、スーパーインフレにな破っていません。それ以上に日本はいまだにデフレで苦しんでいます。

 

 

いくら貨幣量を増やしても、国民が使えるお金が増えないと景気が良くならないという事が証明されたと言っても良いでしょう。

 

 

それに、スーパーインフレになる理由は、供給量、つまり生産能力の低下が需要率を大幅に下回ったときに起る現象です。考えても見てください、ドイツも日本もスーパーインフレになった時は、インフラが壊されて戦時国債をバンバン刷っていた、戦争が終わった時です。

 

 

重要が伸びても供給量が大幅に足りなかったから、インフレになったのは明白です。

 

 

今は、供給量(生産能力)は日本はほとんど内需の需要が60%ある国です。貿易依存度も10%台で、輸入にも頼っていません。

 

 

なので、大丈夫と言う訳です。^^

 

 

皆さん、積極財政を成しえるのは、国民の沢山の声です。積極財政を目指して声を上げていきましょう^^

 

 

ではでは。<(_ _)>

 

 

 

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おはようございます。^^

気持ちの良い朝ですね―^^

 

 

今日は、何度も話している、松田学(元大蔵省官僚)の方のプランが多分これで良いのでは?と思う新しい報告と、過去私が書いた松田学プランは間違っていたというお詫びをここで、しておきたいと思います。<(_ _)>

 

 

はてさて、今、れいわさんや、国民民主党、立憲民主党、さんなどが取り上げている、積極財政派、いわゆる、MMT(モダンマネタリーセオリー)を信じている党が他にもあり、それが前回の参議院戦で、国政政党になった、参政党の松田学プランについて、またまたまた、お話ししたいと思います。

 

 

私も参政党の本を二冊ほど買いましたが、なかなか、その松田学プランが、解りませんでしたが、何とか今度こそ分かったと思います。

 

 

それは、まず、今ある日銀券(円)「貨幣」の他にもう一つデジタル円(仮称)を作って、今ある赤字国債を永久国際(仮称)と言える形に変えて、償還も利払いもいらない国債に変えて、さらに今日銀に金融緩和で溜まっている国債を償還するという形でデジタル円に両替できるようにする仕組み?。

 

 

ではないかな?と言ったことが、松田学プランではないかな?と私なりに本のある個所を8回繰り返し読んで思った答えが、前書した、松田学プランではないかな?と思います。

 

 

かなり、解りにくい内容になっていますが、これなら今ある貨幣量もデジタル円(仮称)もインフレにならず、かつ自然な形で国債も減らせるし、積極財政も緊縮財政もできます。

 

 

その結果、積極財政派の参政党が政権を取れば、潤沢な資金が、国中に回せるという事です。それにアメリカを見れば、ある程度インフラが、整っている国で先進国ならMMTの実現も大丈夫ですし、日本は30年近くデブレの国です。

 

 

今、コロナ過で、困っている人が沢山います。そう言った人たちに、資金を十分に提供できれば、救える命も沢山あるはずです。

 

 

皆さん、積極財政に目覚めましょう。^^

 

 

ではでは。-^^

 

 

<(_ _)>

 

 

 

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こんにちは^^皆さん、お元気でやっておられましたか?

 

 

さて、今日はどんなことを話そうかと思ったのですが、生活保護費がまた減額されるという事で、その事についての公明党への批判を上げたいと思います。

 

まず、生活保護費が減らされる理由は、このコロナ過で生活困窮者が増えていて、その人たちよりも生活保護費が多いという論調で、引き下げされるらしい。

 

 

これは、真に論点がtずれている、公明党と自民党の論調だと思う。もうこれだけ、財政破綻論が論破されている中の生活保護費引き下げ。さらには、生活保護費よりも低い給与で暮らしている人がt居るためとしているが、その人たちを生活保護に加えて救うのが国の役目ではないか?

 

 

それが、セーフティーネットのあり方であり、真にこの辺は疑問を覚える。そして、公明党の論調の明後日を向いている方向は、この生活保護受給者世帯を救うよりも、大学に通わせれるようになった!と言う、論調を吹いているところだ。

 

 

生活を切迫させておいて、大学に通えて何が楽しいのであろうか?公明党はこの辺、自民党のブレーキには、全くなっていない。さらに言えば、前回の参議院戦の時である。

 

 

公明党の山口代表が行ったことは「消費税引き下げは野党の誠に無責任な論調である」と吹いてことだ。そもそも、消費税は社会保障の経費にほとんど当てられていない。

 

 

その使いどころは自由にしても良いのだ。そして、この30年間の法人税減税!これが、その答えだ。消費税は「法人税減税に使われている」と言っても過言ではない!

 

 

その証拠に消費税の出来た理由が「直間比率の是正」と言う論調なのだ。では、直感税とは何かといえば「法人税と所得税」この二つなのだ。

 

 

そう言った論点から見ても、消費税は誠にバカバカしい税で、国民を苦しませる税金であると言わざる得ない。

 

 

そんな事も解っていないのが、アホ山口なのだ。私も昔は創価学会活動家だったが、もうやめた、そして、今は自由に知的好奇心を上げて、色々と情報を駆使している。

 

 

あまりに情報に関わりすぎたら、「情報過多」とか言われる心配もない。そして、悪知識と言われる心配も!

 

 

聖教新聞ももう取っていない!あほらしい。お金の無駄である。

 

 

もう公明党にも創価学会にも飽き飽きなのだ。自公政権になって、25年くらいになるが、国民は貧困になるばかりだ。これを考えると、政治が悪いのでは?と言う考えになってこない、現創価学会員の方がアホに見える。

 

 

まぁ、色々と難しいが、私はもう創価学会活動家に戻ることは無いとここに宣言する!ではでは。<(_ _)>

 

 

 

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こんにちは^^

 

 

はてさて今日は何をお話ししようかと思ったのですが、日本は本当に貿易立国なのか?という事をお話ししたいと思います。今回はそれほど長くなりませんので、よろしくです^^

 

 

ではでは。結論からいますと、日本の貿易依存度は前にもなはした13%より下がってました。今回出た数字は12%です。日本の一番の貿易の依存度が高かった時の数値は15%ほどで、

 

 

小泉内閣時代だそうです。高度成長期でも8%くらいだったらしいです。ではでは。一番貿易依存度が低い国は何処かと言うと、アメリカです。そして貿易依存度が、高い国はドイツという事です。

 

 

ドイツが緊縮財政でもやって行ける原因はそれはその貿易立国の依存度にもよるからです。だから、財政収支が黒字なわけでもあります。^^

 

 

色々と訳はあるそうですが、まぁまぁ、日本もアメリカもGDPの個人消費率がアメリカで70%日本でも60%とめちゃくちゃ、内需が高い国出りますからね。それだけ、国の力が大きいという事になるのかな?

 

 

皆さん、日本は、まだまだ大丈夫です^^

 

 

ではでは。今日の投稿はこの辺で^^

 

 

 

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おはようございます。^^

 

 

はてさて、今日は何をお話ししようかと思ったのですが、皆さんが信じ続けている、テレビのニュース。新聞、雑誌。こういった物が、全て嘘だらけ!という事をお伝えしたいと思います。

 

 

では、何故メディアが、嘘だらけ!かと言いますと、メディアが何故、噓だらけだと言いますと、メディアが放送している、番組やお笑い、ニュースと言ったものにお金を出しているものが誰からお金を貰っているか?

 

 

と考えると解ると思います。そう、企業や会社!という事です。そして何故嘘をつくかと言いますと、企業に都合の良いことばかりを流すように言われるからです。

 

 

そして、都合の悪いことは流さない!そのいい例が消費税です。では、何故消費税がその例になるのか?メディアや、一般的な、消費税の認識は社会保障の財源と言われていますが、そうではありません。

 

 

そもそも、消費税が作られたのは「直間比率の是正」という、名目で消費税が作られました。では、直間税とは、何かと言えば、『法人税と所得税』なのです。

 

 

そして、テレビで高市早苗は、どうどうと「消費税は社会保障の財源」として、話してました。公共の電波を使って、嘘を流す。こう言ったことがまかり通っているのです。

 

 

その原因となったのもいつも垂れ流されているテレビと言う悪箱なのです。まぁまぁ、こう言った問題は、ネットと言う環境の無い、お年寄りには酷かと思いますし、せめて、若い方だけでも、ちゃんと気が付いてほしい!

 

 

そう締めくくって今回のアップは終わります^^

ではでは。<(_ _)>

 

 

 

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おはようございます。^^

 

 

はてさて、今日は何をお話ししようかと思ったのですが、今現在1200兆円まで溜まっている、政府の国債(赤字国債)は、「国民にどのくらい国民に貨幣を渡したか?の記録でしかない」という事をお話ししたいと思います。

 

 

さてさて、少し前の記事で「今の国の赤字は720兆くらいに減っていますよ。」と言う記事を出したと思いますが、あれはある意味あってますが、ある意味間違えているのです。

それは何故か?

 

 

「実際に日銀が買った国債は償還の義務がなくなるので無いに等しいのですが、実際に国債が無くなったかと言う問いにはNOという答えが正しい!」からなのです。

 

 

では、何故、日銀の赤字国債が国民の赤字ではないと言えるのか?と言えば、以前の記事で貨幣とは貨幣とは「債務と債権の記録」でしかない!という事は話したと思うのですが、これを考えると「日銀の赤字国債も債務を負った額の記録」でしかない!つまり国民がした、実際の借金ではなく、債務の記録でしかないのです。

 

 

つまり、国債とは単なる記録でしかないのです。それを、借金として国民に認識させるのは「赤字国債」と言う名前です。そして、憲法の上になる財政法4条と言う法律がボトルネックになってくるのです。

 

 

では、何故法律の上にあるはずの憲法の上に法律(財政法4条)があるかと言うと、GHQの作った法律であり、憲法でもあるからです。

 

 

そして、この財政法4条の上に憲法9条があるのです。これでは、政治家もなかなか、手が出せませんね。(;゚Д゚)💦

 

 

まぁ、色々ありますが、法律を変えるのが、政治家の役割であり、国民の代表であるという理由で高いお金を国から貰っているのですから、その役割をはたしていない、岸田は、似非総理ということになるのでしょう!

 

 

何にもしなければ、支持率が保てるのですから、こんなありがたい総理はいないですね。( ̄▽ ̄;)アホキッシーは、置いといて、早くこいつを交代に持っていけるチャンスが、前回の参議院戦だったのですが、自民が圧勝してしまいました。(;゚Д゚)まぁ、まだまだ、積極財政の認知が足りなかったかもしれませんが。( ̄▽ ̄;)

 

 

早く政権交代しないといけませんね。(-"-;A ...アセアセ

 

 

ではでは。<(_ _)>

 

 

 

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おはよう^^

 

 

おはようございます。今日は何をお話ししようかと思ったのですが、参政党「松田プラン」の日銀が保有する負債(国債)が資産になる方法をお話ししたいと思います。^^

 

 

今、日銀には政府が発行した(負債)「国債」がうなるほどあります。この国債をどう資産に変えるかと言いますと「松田プランのデジタル通貨を日銀が持つとそれは日銀の負債ではなく資産になります。」

 

 

「その国債をデジタル円で償還するのです。日銀が持っていた国債を資産と言う形が持っていた国債と言う資産はここでお金へと姿を変えるのです。」

 

 

と言うぐあいに日銀が持っていた、国債をデジタル円で償還し、日銀にデジタル円を持たせるとここで国債はお金へと姿を変える。こうして資産へと変わった、国債はお金へと、変換し、国債は資産に変わり政策の出口へと向かうのです。

 

 

松田氏いわく、出口の無い政策は実現しない!という事です。これはれいわにもなかった発想です。れいわも積極財政を掲げているのですが、れいわの山本氏も積極財政を唄っていますが、山本氏の政策には出口がない。

 

 

なので、積極財政は成り立つのでしょうか?なかなか、難しいですが。。。

 

 

なかなか難しいですが。

 

 

ではでは。<(_ _)>

 

 

 

 

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おはようございます。^^

 

 

はてさて、今日は何をお話ししようかと思ったのですが、皆さん、日本の色々な政策に対する財源とは何か?と言う問いが来たら、『税金』!とお答えになる方はもしかしたいらっしゃいませんか?

 

 

まぁ、これだけ緊縮財政が続いているので、そう考える方が居たとしてもおかしくありませんが、日本、とりわけ国の財源と呼べるものは、日本では『日銀当座預金』他の国では、中央銀行の預金ということになります。

 

 

では、お金とは何かといえば『債務と債権の記録』になります。簡単に言えば、貸し借りの記録。ということになります。なので、貝や石のお金が成り立つのです。

 

 

ここで、ネックになってくるのが、貨幣のプール論と呼ばれる論調なのです。昔はその国が持っている、金の量しか、貨幣を発行できない!そう言った時代が有ったので、貨幣は物だ!『貨幣は他の人の預金だ!』と

 

 

思い込んでしまう、人が居るためにそう言った人々が大勢いるので、緊縮財政が成り立つのです。そして今の一番正しい、政策が消費減税になるのです。

 

 

でも、それを財務省が、許さないのです。まぁまぁ、簡単に書きましたが、もっと突っ込んで言えば、貨幣が生まれる時は、誰かが債務を追う時であります。

 

 

つまり、商売とは、借金から始めるのです。^^

 

 

まぁまぁ、まだまだ、日本は大丈夫なので、そう言った論調を広めていきましょう。という事です。

 

 

ではでは。<(_ _)>

 

 

 

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こんにちは^^皆さん、もう選挙は行きましたか?今回選挙にか無ければ国政選挙が、3年間無くなりますから、皆さん選挙にきましょうね。^^

 

 

では、今日は何をお話ししようかと思ったのですが、前回に引き続き(前回は内容が無かったですが^^)参政党についてお話ししたいともいます。

 

 

さて、参政党の政策、その目玉からお話しします。これをやろうとした、政治家は暗殺されたりしているそうですので、あまり言えないと仰っていましたが、このプラン、聞いてみると、通貨をデジタル通貨で今ある1200兆円の国債を永久国債(仮名)に変えて、

 

 

そして、その国債から、デジタル通貨に変えてそのデジタル通貨を生活必需品を買うためのお金に変えて日本に円と並ぶ通貨にして行けばいいのではないか?としているのが、松田学(まつだまなぶ)しのプランの一つらしいです。

 

 

それは、何故生活必需品にするのかと言えば、子供にちゃんとご飯を食べさせたり、生活に必要な本当の意味の国民を助けるためのお金にするためらしいです。

 

 

その他のプランはと言いますと、食と教育を買えるとしています。その中の教育は、歴史教育や主に社会の教科書を変えるとしています。

 

 

スイスの教科書には(マスコミは嘘をつく)と言う、事を社会の教科書のトップに乗っているらしいです。とすれば(どうすればいいか)も書いているそうです。

 

 

では、皆さんも解っていると思いますが(マスコミには企業がお金を出しているからだ)としています。

 

 

それはそうですよね。私もそう思います。お金を出している側は自分に都合の良いことしか言いませんからね。^^

 

 

そして、食 今なぜここまで病気が多いと思いませんか?それは食が悪いそうです。では何故か?日本人が何故ここまで病気が多いかと言いますと外国ではとっくに禁止されている除草剤や農薬、畜産肉もブタや牛の食べ物 エサが化学物質だらけだそうです。

 

 

それを日本産のちゃんとした食に変える。食料自給率も上げる。これらの政策が日本では行えるそうです。

 

 

と言った事を実現すると言っています。まぁまぁ、どうなるか分かりませんが、財源が赤字国債ではなく、赤字国債を使った、新たなデジタル通貨そして今使っている円で、という事らしいです。どちらを使うかはまだ分りませんが。^^

 

 

皆さん、明るい未来が足音を立てて迫っています。れいわも違う政策も掲げています。^^

 

 

ではでは。今日のアップはここまでで^^

 

 

 

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