皆さんこんにちは。ご覧頂きありがとうございます。

産業カウンセラーになるには

昨日も話しましたが、基礎講座で学習した科目は下記のとおりです。

今日はその1をお伝えします。

1 労働問題、DVなどの弁護士との連携

2 電話相談の特質、限界、危機介入

3 コミュニケーションツールとしてのアサーショントレーニング

4 職場のメンタルヘルスについてその対応とメカニズム

5 精神医学関連・病態水準・見立てのポイント

6 大人の発達障害と相談室での就労支援

7 カウンセリングプロセスの中でのリファー

 

弁護士との連携で学習したカウンセラーが知っておきたい離婚・DVについての法律問題について

カウンセラーをやっていると色々相談を受けると思います。その中で離婚相談ありますよね。

「離婚した、でもどうすれば良いかわからない」「お金のことが心配」とか「子供どうしようか」など。

相談者が解決したいのか、聴いてもらいたいのかを考える必要があります。聴いてもらいたいだけであれば聴いてあげればよく、何かしらの方法で解決したいのであればある程度の法律知識は必要になりますよね。

★離婚するための手続きは

協議、調停、裁判があるとか、それぞれのメリット、デメリットをよく説明してあげるとか。共感してあげることが大事ですが。

クライアントが真剣に解決したいのであればリファーになりますよね。

1 弁護士
・各種弁護士事務所
・弁護士会
・法テラス

2 公証役場

3 家庭裁判所

これらを知っているのといないのでは、大きな差があるのではないでしょうか。

★DV相談

私は結婚3年目、夫が機嫌が悪いと私に暴力を振るってきます。どうすればよいでしょうか。

DVとは

家庭内暴力のことであり、身体的影響や精神的影響が大きい。

身体的な障害を負わされたすぐに対処が必要

DV相談の注意点

・DV被害者は相談に来ているにも関わらず相手側の意見が正しいと思う傾向あり

暴力ははっきりダメと示す、こちらのアドバイス聞かくなくも根気よく強く説得

対応策

1 別居 安全な所へ移動する

2 証拠保全  診断書を取る 行政、警察、裁判所を動かしやすい。

3 行政を利用する 配偶者暴力支援センターへの相談

4 シェルター 民間団体、行政

5 警察  110番、ストーカー規制法

6 裁判所を利用する 「接近禁止命令」「退去命令」

以上1から6を考えて離婚するのか否か検討すべし

 

DV相談であった場合には行政、警察、裁判所につなぐのが鉄則

いかがでしたか。