先日、個人事業主の方から家賃支援給付に関するサポートの
相談をいただきました。
電話してサポートセンターに問い合わせたが、電話先で話している人の
言葉の意味がほとんど分からない
ので手伝ってほしいとのこと
どういう状況か調べてみると…
まず、
賃貸人が異なっている
つまり、店舗賃貸借契約書に書いてある貸主と、今の貸主が
別人になっているんですね。これに関しては
契約書の賃貸人と異なっている証明書を記載して添付する
だけでok
次に
契約書上の賃貸借期間が切れている
これは、賃貸借契約の自動更新という性質上、更新のたびに
契約書を作りなおすのは大変だから、双方の意思だけでそのまま
期間だけ延長していっているようなケース。
こちらは賃貸借契約書更新覚書の添付で足ります。
最後に
実際に払っている賃料が契約書上とは異なっている
お！これは初めてのケース。大家さんと昔からの馴染み
という場合が多くて、口約束で値下げ交渉を取り付けて
契約書とか無視で双方合意だけで値段を下げてる人も
いるんですね。
賃料が違っているケースについては要項にないので、
電話で確認すると
「様式５－４で足りる」
とのこと。
様式５－４とは、そもそも賃貸借契約書がない場合に
使う書類です。
これを添付するということは、先の
「賃貸人が異なっている証明書」
「期間更新に関する覚書」
の2通がそもそも
不要
になります。
つまり、イレギュラーな書類は様式５－４だけで
良いということ。
この場合は、賃貸借契約書があるが、賃料が異なっている
契約書を添付しても意味がないので、契約書は提出しません。
何も問題がない方は私たち行政書士に依頼することは
あまりないでしょうが、このようにイレギュラーがいくつか
重なってしまうと処理をするのに大変ですね
