実態は会社に働く場所や時間を決められた「労働者」なのに、契約上は個人事業主と扱われる「名ばかり事業主」をめぐる矛盾が表面化している。会社側から労働法規上の労働者として扱われないため、社会保険加入や残業代支払いなどは対象外とされ、新型コロナウイルス禍では、会社指示で休んでも休業手当が支払われなかったり、国の事業主向け支援制度を迅速に受けられなかったりする弊害も。専門家は「実態に合った労働契約を結ぶべきだ」としている。
「企業にとって都合がいい制度かもしれないが、法のはざまで誰にも守られない存在ということです」６月上旬、大阪市内で記者会見した労働組合「ヤマハ英語講師ユニオン」の清水ひとみ執行委員長は、名ばかり事業主の置かれた環境をこう表現した。
清水さんらは楽器大手ヤマハの子会社「ヤマハミュージックジャパン」（東京）が全国展開する英語教室の講師。講師は約１２００人いて、会社が指定した場所や時間、教材で教えるなど働き方は一般的な労働者と変わらないが、１年ごとの委任契約を結ぶ個人事業主だ。
講師らは、労働者であれば保障される残業代支給や最低賃金、有給休暇取得などの制度は適用外という。労働基準法では労働者について「事務所などに使用される者」としている。こうしたこともあり、契約上は個人事業主である講師らは、これらの保障が受けられない扱いをされていたようだ。－後略－（2020.6.28 産経新聞）
請負契約が必ずしも悪ではなし、自由な働き方があっても良いと思う。働く者＝弱者という固定概念が根底にある。縛られたくない働き方も良し。実態はどうなのか、問題はそこ。
