4連休でしたね。
お彼岸のお墓参りはなさいましたでしょうか？
それにしても、最近、連休が多くなりましたね。
こんなに休んでいたのでは、GDPも増えないと思うのですが…
しかし、おバカな連中は、連休が増えれば旅行に出かける人が増えるので、消費が活性化し、GDPが増加すると勝手に考えています。
休みが増え、そして本当に旅行に出かける人が増えれば、観光産業が儲かるのはそのとおりでしょう。
しかし、全体としてのGDPが増えるかと言えば、大いに疑問。
だって、休日が増え、国民の労働時間が減れば、それだけ受け取る賃金も減る訳ですから。
そして、賃金が減れば、当然、消費も少なくなる、と。
グラフをご覧になって下さい。
近年、日本人の労働時間がこんなに減っているのです。
もちろん、働くばかりが人生ではありませんから、それが悪い訳では決してありません。
しかし、政治家は、なんとかして経済成長率を高める、高めたいといつも言っている。
そして、国民も、なんとか景気がよくならないものかと言っている。
だったら、もっと働いて所得を増やさなければ話になりません。
でしょう？
それに、そもそも少子高齢化が進み、本当の働き盛りの人々の数が著しく減っている、と。
団塊の世代は、もはや引退し…
かつての団塊の世代の一学年の人数は、今の倍以上もあった訳で…
そんなに若年人口が減っている訳ですから、GDPがなかなか増えないのも当然。
それに、今言った労働時間の減少が続いている、と。
分かりますか？
休みを増やしても、観光産業が儲かるだけ。
よく、そこのところを考えないと。
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コメント
コメント一覧 (6)
よりも相当に多ったですから。完全週休二日制も大企業では当たり前でも中小企業では
かつては無縁と思われていましたが、今では中小企業にも浸透しています。
問題は、賃金を引き上げない経営側の問題の方が大きいと思います。当然、労働生産性
もそれでは低いままで国際的にも恥ずかしい限りです。平成という時代は
まるまる
法人税減税の時代だったわけで、この間、少なくとも大企業は政府から甘やかされる癖
が付いてしまったのです。
労働時間が少ないから、という御意見は、経営側の言い訳を何の検証もせず垂れ流して
いるようにどうしても聞こえてしまいますね。
で、閑になれば子作りに精出すんじゃねぇの?
あ、それ以前に相手が居ねぇやね。
実は合計特殊出生率は既婚女性に絞れば決して低くはありません。低いのは未婚女性がかなりの数を占めているからです。
これは女性の社会的地位の上昇が原因であり、先進国であり男女平等をうたう以上避けられないジレンマです。
女性は出産にあたり収入の減少が避けられません。故に(一般的に)男性に依存せざるを得ないのですが、それには男性の所得水準は高いに越したことはありません。ここで問題なのは、それが絶対的数値ではなく、相対的なものだという事です。つまり、女性は自分以下の男性は選択肢に入りません。一部の例外があるにしても自分より下と見た男性には見向きもしないのです。女性の所得が上がったことにより、選択されるべき男性のハードルは嘗てなく上がっています。故に結婚率がダダ下がりなのです。
今の日本は内需主体の経済構造なので、人口が多いほど経済が活性化するのはその通り
ですが、人口規模＝経済発展度では無いです。
日本には工業資源が無いので、経済活性化の源泉は、突き詰めれば技術開発力やアイデア
となり、それには教育の充実となります。でも、教育費は先進国中、ダントツの最下位
です。これでは優秀な人材が育つことは無く、従って技術開発力も向上しません。
しかし日本市場は４連休のため関係なく明日どうなるかです。
日本人にとっては連休が増えることは欧米のように個人の有給が自由に使えないので良いことと思いますが、みんなで休むためどうしても経済効率が下がります。私も現役の時は若い人が全部休むので仕事が進まずやむなく休日出勤したことは数え切らないほどでした。
今はリタイアして毎日が休日ですが、投資家としてはあまりに休場が多いので取引が荒くなるのが困りものです。多くの個人投資家は連休の減少を望んでいます。
今世界で長期休暇を国で取るのは中国と日本のみです。米国も連休はありますが
半分くらいは取引可能な連休があります。日本もそうして欲しいものですが労組が
反対するでしょうから無理ですね。
少子化については２さんの意見の通りで不妊治療や新婚生活援助では絶対に解決しないと思います。