保育の無償化は大事なことだと、かねがね思ってきた。
本来は、国がやるべきこととは言え、やらないからまず地方から。
８年前の選挙で、「保育料 半額」という政策を提案した。当時は、唐突感を持たれてもいけないと思い、「半額」という主張が精一杯。
次の年には、「保育料 無料」ということで良いと考えるようになった。ある候補者にもそんな提案をし、主張された。
４年前、市長が「５才以上の保育料 無料」と提案し、すぐにそのようになった。残るは、５才未満の話・・・
ところで、安倍政権が、一昨年の突然の解散選挙で「幼児教育・保育の実質無償化」を展開した。
その経過は地方自治体との激しいやり取りが続いた。
言葉で端的にまとめているのは次。
★≪フジテレビ 2018年11月26日／「論外だ！」地方も費用負担？幼児教育・保育の無償化をめぐる対立／安倍政権の看板政策の1つで、去年の衆院選の公約として高らかに掲げられた「幼児教育・保育の実質無償化」。しかし、来年10月のスタートまで1年を切った今、その費用負担をめぐって政府と地方自治体との間で深刻な対立が起こっている≫
このことに関しての、その後の流れをそろそろ整理しておくため、上記のほか以下を記録しておく。
なお、今朝の気温は１度。ウォーキングは快適。昨日１月１７日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,７４２ 訪問者数１,６９５」。
●市町村負担4370億円＝幼保無償化で―内閣府原案／時事 2018/11/7
●幼保無償化でも給食費はタダにならない？ 「ごはん」「おかず」代の支払いは 幼稚園と保育所でこんなに違う！／フジテレビ 2018年11月14日
●（社説）幼保無償化 現場の声聞き考え直せ／朝日 2018年11月18日
●幼保無償化、市町村負担を１千億円減 国の案軸に調整へ／朝日 2018年12月3日
●財源問題決着＝地方が国の譲歩案受け入れ／時事 2018年12月10日
●半年で３８００億円 １９年度予算案 初年度は国が負担／東京 2018年12月23日
●幼保無償化19年10月から 新制度1.5兆円、政府了承／日経 2018/12/29
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●市町村負担4370億円＝幼保無償化で―内閣府原案
時事 2018/11/7
2019年10月から全面実施される幼児教育・保育の無償化で、国と地方の費用負担に関する内閣府原案が7日、分かった。
無償化にかかる費用を年約8300億円、このうち市町村側に求める負担を4370億円と試算。政府は、年末の予算編成に向け自治体側との調整を本格化させるが、全国市長会は全額国費で賄うよう求めており、原案通り決着するかは不透明だ。
●幼保無償化でも給食費はタダにならない？ 「ごはん」「おかず」代の支払いは 幼稚園と保育所でこんなに違う！
フジテレビ 2018年11月14日 解説委員 智田裕一
給食費をタダにするか否か
来年10月から始まる 幼児教育・保育の無償化をめぐり、 給食費をタダにするかが議論になっている。
この幼保無償化は、 消費税増税による増収分の一部をあてて 実施されるものだ。
幼稚園や保育所などの利用を、 3～5歳児で無償にし、 0～2歳児は住民税非課税世帯を対象にすることが、 すでに決まっているが、 無償化の対象に「給食費」を含めるかどうかが いま論議の的となっているのだ。
・・・(略)・・・
●（社説）幼保無償化 現場の声聞き考え直せ
朝日 2018年11月18日
・・・(略)・・・地方の現場にはそもそも、今でも保育所の整備が利用希望に追いつかないのに、無償化したらさらに希望者が増えてしまうとの懸念がある。子を持つ親たちの間にも、待機児童問題がさらに深刻になるのではないかとの声は根強い。
保育サービスの利用料は所得に応じた負担になっており、一律の無償化では高所得者ほど恩恵を受ける。そのため「待機児童解消より優先すべきことなのか」との声もある。
子育て支援に思い切って財源を投入することに、異論はない。問題はその使い道だ。例えば、待機児童解消のための施設整備や保育士の処遇改善にもっと財源を振り向け、無償化は経済的に苦しい世帯に絞ってはどうか。
・・・(略)・・・
●「論外だ！」幼児教育無償化費用で国vs地方 存在しないベビーシッターの監督基準どうする？
フジテレビ 2018年11月26日 （政治部 首相官邸担当 山田勇）
地方も費用負担？幼児教育・保育の無償化をめぐる対立
安倍政権の看板政策の1つで、去年の衆院選の公約として高らかに掲げられた「幼児教育・保育の実質無償化」。しかし、来年10月のスタートまで1年を切った今、その費用負担をめぐって政府と地方自治体との間で深刻な対立が起こっている。
来年10月にスタートする幼児教育・保育の無償化は、認可保育所や幼稚園、認定こども園に通うすべての3～5歳児と、住民税非課税世帯の0～2歳児の利用料を無償化し、認可外施設についても、市町村が保育の必要性があると認めた場合に無償化するものだ。
政府は、去年の解散総選挙を前に、この無償化の実施などのために、消費税増税による増収分の一部をあてると表明し、費用は国が負担するとの認識が広がった。
しかし、政府はここにきて、消費税率引き上げに伴う増収分は地方にも配分されることから、幼保無償化の財源を、地方自治体にも負担を求める方針を示したのだ。すなわち、今は利用者が負担している保育料などが無償化される分を、国、都道府県、市町村それぞれが新たに負担する形となる。
これについて、地方自治体の側は、「幼児教育無償化は国が提唱した施策なので、必要財源は国の責任において全額を国費で確保してほしい」と主張。そもそも「国の目玉政策として国が負担してくれると認識してきた」として、国に猛反発しているのだ。
認可外施設やベビーシッターへの対応も自治体の負担に
加えて、幼児教育無償化の実現にあたり、新たに認可外保育施設やベビーシッター等も金額の上限付きながら、無償化の対象となった。こうした施設がしっかりと基準を満たし、教育・保育の質が担保されることを地方自治体がチェックすることになる。
これまで地方自治体は基本的に認可外保育施設やそこに通う児童の実態をつぶさに把握しておらず、ベビーシッターに関する指導監督基準もないことから、これは地方自治体にとってシステム改修や監視体制強化など事務負担の増加を意味し、必要経費への支援を求めている。
「話にならない！」国と地方団体との協議は平行線
こうした国の手法について、強引だと反発している地方自治体側は、政府に対するバトルを仕掛けはじめた。
全国市長会は、11月15日に「無償化実現に必要な財源は国の責任で確保してほしい」とする決議を採択。その後、菅官房長官や幼児教育無償化を所管する宮腰少子化担当相に申し入れを行い、財源負担の在り方や、認可外保育施設における質の確保の重要性などについて自らの主張を説明した。しかし、その議論は平行線をたどった。
全国市長会の主張としては、菅官房長官から6月と8月に「無償化分は全額国費で負担する」と説明を受けたとしている。
これに対し菅長官は会見で「国の責任で必要な地方財源を確保するという趣旨を述べただけだ」としていて、主張が食い違っている。
そこで、事態の打開を目指し、政府は11月21日夕刻、担当4大臣（宮腰少子化相、石田総務相、柴山文科相、根本厚労相）と全国市長会など地方３団体との協議の場を設けた。
冒頭、宮腰少子化相は「教育無償化は昨年の衆議院選挙の公約として掲げ、民意を得た、政権にとっての最重要課題だ。（来年度の）予算編成に向けて早急に合意を得たい」と述べ、地方団体側の理解を求めた。
・・・(略)・・・
論点は費用分担の在り方と保育の質の確保
今回の議論の論点をまとめると、費用分担の在り方という財源の部分と、保育の質をどう確保するかという方法論に大別される。
・・・(略)・・・一方で保育の質の確保についても、行き届いた議論が必要であると感じる。市長会の担当者の一人は「無償化対象施設の質が担保されていないと、例えば荒っぽいベビーシッターや、窓も有資格者も存在しない悪質な認可外保育施設にも、お金を配ることになる。そうした子供を死なせかねないようなことは、自治体としてはできない」と怒りを込めながら語った。
この担当者の言う通り、無償化の対象とするうえで、認可外保育施設の質を確保・向上させる議論は避けて通れないうえ、そもそもベビーシッターに関しては指導監督基準そのものが存在していない。
こうした施設の指導監督は一義的には地方側が担うことから、単に財源負担をどうするかという議論のみならず、国・地方が一体となって、幼児教育・保育の質を担保するための検討を行っていくべきだと思う。
いずれにしても、無償化まで1年を切った今、このような対立が続いたままでは、しわ寄せが子供たちに及ぶ。建設的な議論を通じ、早期に国と地方の議論がまとまることを期待したい。 |
●幼保無償化、市町村負担を１千億円減 国の案軸に調整へ
朝日 2018年12月3日 浜田知宏 増谷文生
来年１０月に始まる幼児教育・保育の無償化で新たに必要となる財源について、政府は３日、年間８千億円のうち市町村負担を当初案より約１千億円少ない約３千億円とする案を地方側に示した。地方側も歩み寄る姿勢を示し、この案を軸に調整が進む見通しとなった。ただ、政府は認可外保育施設を無償化対象とする方針を変えておらず、保育の質の確保は課題のままだ。
宮腰光寛少子化対策担当相ら関係４閣僚と、全国知事会、全国市長会、全国町村会の各会長が無償化について協議するのは、１１月２１日に続いて２回目。無償化の財源負担のあり方は来年度予算編成にも影響するため、政府は決着を急いでいる。
国は、認可保育園・幼稚園の運営費は従来の負担割合を維持する一方で、新たに公費負担が生じる認可外施設などについて、当初案で３分の１としていた国の負担を２分の１に引き上げる譲歩案を示した。地方側は「評価する」と表明したうえで、持ち帰って検討するとした。
安倍政権は昨年秋の衆院選の目玉公約として無償化を打ち出したが、負担割合については十分な調整を欠いた。昨年１２月の「国と地方の協議の場」で、地方６団体が「国の責任で、地方負担分も含めた安定財源を確保」と主張したことなどから、「地方も負担に理解を示している」（内閣府幹部）と解釈したからだ。
消費税率の８％から１０％への引き上げによる増収は約５・６兆円。政府は今年１１月になって、地方も消費税率引き上げによる増収分から無償化の財源を出すのは当然だとして当初案を示したが、地方側は「負担割合に関する説明は一切なかった」「国が全額負担するべきだ」と猛反発、混乱が広がった。
保育の質の確保も課題となった…
●幼保無償化、財源問題決着＝地方が国の譲歩案受け入れ
時事 2018年12月10日
 来年１０月に始まる幼児教育・保育の無償化をめぐる政府と地方の財源負担協議が１０日、決着した。全国市長会はこの日の会合で、認可外保育施設や子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園を含め国が２分の１を負担するとした政府案の受け入れを決めた。市長会の決定を受け、全国知事会と全国町村会も提案を受け入れることを政府に伝えた。
全国市長会はこれまで、無償化に伴う費用は全額国費で賄うよう強く求めていた。ただ、政府が３日、地方に譲歩する姿勢を示したことを受け、持ち帰って対応を検討していた。
会合後、記者団の取材に応じた立谷秀清会長（福島県相馬市長）は「（市長らの）理解が１００％得られたわけではないが、どこかで財源論にけりをつけ、品質論に移らないといけない」と受け入れる理由を説明。認可外保育施設などのサービスの質を確保するため、年内に国と地方の協議を開くよう求めた。
●幼保無償化 半年で３８００億円 １９年度予算案 初年度は国が負担
東京 2018年12月23日
 政府は二十一日に閣議決定した二〇一九年度予算案で、目玉に位置付ける幼児教育・保育（幼保）の無償化など子ども・子育て関連の政策に、前年度から約一割の上積みとなる総額約三兆三千億円を計上した。二〇年度以降も新たな事業や、既存の施策の充実を予定している。
幼保無償化は、財源にする消費税率の１０％への引き上げを前提に、一九年十月から実施する予定。初年度は半年分の三千八百八十二億円を計上し、年間で八千億円と試算されていた予算規模に収まった。内訳は国が千五百三十二億円、地方が二千三百四十九億円で地方側の負担が重く、政府と全国知事会などの協議が難航した局面もあったが、初年度分は国が全額負担することで決着した。
無償化は今年六月の経済財政運営の指針「骨太の方針」で実施が確定した。政権が掲げる「全世代型社会保障改革」の主要政策となる。無償化にあたり自治体の負担が増すシステム改修費などの事務費も予算化した。
待機児童の解消に向けた保育施設の整備など、受け皿拡大に関しては一八年度二次補正予算案と合わせて七万人分、計千二百六十億円を盛り込んだ。二〇年度以降も順次増やしていく計画。放課後児童クラブ（学童保育）は、一九年度からの五年間で新たに三十万人分を確保するのが目標。初年度は「地域子ども・子育て支援事業」の千四百七十四億円の一部に組み込んだ。
大学など高等教育の支援では、返済の必要がない給付型奨学金の大幅増などを二〇年度から実施する予定。一九年度は、経済的に大学進学が困難な若者らを対象に私立大学の授業料を減免する制度の枠を二万五千人増の九万六千人にするなど既存事業の充実を図る。
東京都目黒区の女児虐待死事件を受けて見直された児童虐待防止対策では、児童相談所の体制強化や里親支援体制の構築などで前年度比百五十億円増の千六百九十八億円を計上した。 （安藤美由紀）
●幼保無償化19年10月から 新制度1.5兆円、政府了承
日経 2018/12/29
政府は28日、教育無償化の関係閣僚会議を開き、高等教育と幼児教育・保育向けの制度の具体策を了承した。必要な財源は合計で1兆5364億円に上り、2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げで増える財源を充てる。高等教育での支援対象者は将来的に最大70万人になると試算されるという。
教育無償化は安倍晋三首相の看板政策の一つ。19年10月から幼児教育・保育の無償化をスタートさせる。
3～5歳児は…
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