◆会計検査院　指摘案件の「件数」「金額」も減（中日）／政権に媚びたか／税金無駄遣い１１５６億円と指摘、五輪支出は８千億円（共同）／【社説】会計検査院報告　無駄減らさずに増税か（東京） ●政権交代 / 2018-11-12 　昨日まで、名古屋で選挙講座。夕方は自治会の行事をすませて、今週は金曜日までに高木基金のアジアからの助成希望案件の内容審査を済ませる。水曜日は弁護団会議。・・ま、今週が済めばひと段落。 　ところで、先週、会計検査院が恒例の「検査報告」を政府に提出したので関連情報を見た。 　分かりやすかったのは、中日の記事で、何がかといえば、「検査院の指摘案件の『件数』も『金額』も減ってきていること」を示した図。東京新聞社説は「無駄減らさずに増税か」。 　安倍政権に媚びているのか検査院、と言われるこのごろ。 ●会計検査院／最新の検査報告／平成29年度決算検査報告の概要 ●税金無駄遣い１１５６億円と指摘　会計検査院、五輪支出は８千億円／共同　2018年11月9日 ●税の無駄遣い１１５６億円＝１７年度決算報告・会計検査院／時事　11/09 ●膨らむ五輪支出に精査を　１７年度検査院報告、税無駄遣い１１５６億円／中日　11月10日 ●【社説】会計検査院報告　無駄減らさずに増税か／東京　11月10日 　なお、今朝の気温は１０度当たり、とはいえ、ウォーキングは講座のつかれをとるためにお休み、昨日１１月１１日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,３５４　訪問者数１,１０２」。 ●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から３位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←← 　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点 ●会計検査院 　　　　　最新の検査報告 　　★　平成29年度決算検査報告の概要 　・・・(以下、略)・・・　 ●税金無駄遣い１１５６億円と指摘　会計検査院、五輪支出は８千億円 　　　　　　　　　　東京（共同）　2018年11月9日 12時44分 　会計検査院は９日、官庁や政府出資法人を調べた２０１７年度決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘したり、制度の改善を求めたりしたのは３７４件、総額１１５６億９８８０万円で、件数としては過去１０年で最少、総額も２番目に少なかった。１０月に公表した２０年東京五輪・パラリンピック関連の検査結果も含まれ、国の支出額を直近の５年間で約８０１１億円と算出した。 　検査院は複数の省庁にまたがる事業のチェックを重視。五輪について大会組織委員会は昨年１２月、経費総額を約１兆３５００億円、うち国の負担分を約１５００億円としたが、大きく上回った。 ●税の無駄遣い１１５６億円＝１７年度決算報告・会計検査院 　　　　　時事　2018/11/09-13:50 　会計検査院は９日、２０１７年度の決算検査報告書を安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いを含む指摘金額は１１５６億円で、２年ぶりに１０００億円を上回った。指摘件数は前年度より４９件減の３７４件となり、過去１０年で最少。このうち、法令違反などの「不当事項」が２９２件、計７５億円に上った。 　省庁別の指摘金額では、防衛省が６４０億円で最も多く、危機対応融資をめぐり不正を行っていた政府系金融機関の商工中金が１５２億円、農林水産省の１１８億円と続いた。件数の最多は厚生労働省の９５件だった。 　防衛省の指摘金額のうち、１件当たりの最高は物品の管理に関する６１６億円。予備や修理用に取り外した状態の航空機のプロペラや艦船のスクリューなどの物品をめぐり、管理は適正に行われていたが、陸上、海上両自衛隊が基準を誤り１６年度の物品報告書に計上していなかった４３品目、計３５０５個を対象とした。 　東日本大震災関連では、震災復興特別交付税が過大に交付されていたケースなどを指摘。２０年東京五輪・パラリンピックをめぐる国の関連事業は昨年度までに２８６事業で８０１１億円を支出していたことも盛り込んだ。検査院の指摘を受け、政府は直接関わる事業への支出は１７２５億円だったと発表している。 　検査院が昨年１１月に国会提出した学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する検査内容も記載。約８億円の値引き額算定について「十分な根拠が確認できない」としたが、財務省の決裁文書改ざんを受けて再検査が続いている。 ●膨らむ五輪支出に精査を　１７年度検査院報告、税無駄遣い１１５６億円 　　　　中日　2018年11月10日 　　　　　　　　　 　会計検査院は九日、官庁や政府出資法人を調べた二〇一七年度決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘したり、制度の改善を求めたりしたのは三百七十四件、総額千百五十六億九千八百八十万円で、件数としては過去十年で最少、総額も二番目に少なかった。十月に公表した二〇年東京五輪・パラリンピック関連の検査結果も含まれ国の支出額を直近の五年間で約八千十一億円と算出した。 　検査院は複数の省庁にまたがる事業のチェックを重視。五輪について大会組織委員会は昨年十二月、経費総額を約一兆三千五百億円、うち国の負担分を約千五百億円としたが、大きく上回った。 　組織委や東京都の負担分を合わせると総額三兆円に達する可能性があり、検査院は精査を求めた。これに対し、国は先月三十日、五年間で支出した直接関連する事業費を約千七百二十五億円と発表。しかし、費用は今後も増える見通しで最終的な負担額は依然不透明だ。 　一方、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省の決裁文書改ざんを受けて始まった再検査は継続中。今回の報告には昨年提出した検査結果を掲載している。 　防災対策も重視した。一般公開されている国宝や重要文化財で「耐震性に疑義」と簡易判定後、正式な耐震診断をしていない建造物が三百七十三棟あることが判明。正式診断で「耐震性能不足」とされ、一年以上補強していないものも五棟あった。 　防衛関連では、航空自衛隊千歳基地（北海道）や横田基地（東京）周辺で、騒音対策の緩衝地帯（国有財産台帳価格計十五億円余り）の管理が不十分で、近隣住民らが菜園などに利用している実態が浮かんだ。 　陸上自衛隊が戦車や火器の修理費を算定する際、計約三億二千万円相当の部品を、まだ使える状態なのに「使用不能」と判定していたことや、財務省に提出する保有物品の報告書で計六百十六億円の計上漏れがあったことも指摘した。 ●【社説】会計検査院報告　無駄減らさずに増税か 　　　　東京　2018年11月10日 　これで消費税増税に理解を求めるというのだろうか。各省庁の無駄遣いや安倍内閣の財政規律のなさは目に余る。増税を決めた際に国民に約束した「行政の徹底した無駄削減」は大うそだったのか。 　会計検査院がまとめた国の二〇一七年度決算への検査報告で、税金の使い方などに問題があると指摘したのは三百七十四件、金額で千百五十六億円に上った。 　来年十月の消費税の税率引き上げに備え、政府は巨額の景気対策を検討している。だが、求められるのは国民の痛税感を和らげる一時的な対策などではない。国民に負担増を強いる以上は不適切な支出を繰り返さないことだ。 　会計検査院の指摘は多岐にわたり、今回もずさんな税金の使い方が明るみに出たが、特徴的なのは省庁が五輪や成長戦略に便乗し、非効率な支出までもがまかり通ってきたことだ。 　二〇年東京五輪・パラリンピック関連の国の支出について検査院は過去五年分で八千十一億円に上ったと指摘。政府はこのうち、大会運営などに直接関連する支出は千七百二十五億円にとどまるとする調査結果をまとめた。 　つまり、暑さ対策に役立てるという「気象衛星の予測精度の向上」（三百七十一億円）や、「環境への配慮のための電気自動車の購入補助」（五百六十八億円）といった便乗支出が大半を占めていたのである。 　安倍政権が成長戦略の目玉として次々と立ち上げた官民ファンドも問題視した。 　われもわれもとばかり、多くの省庁がアベノミクスを推進する名目でつくり、一六年度末時点で十六法人に上った。国が出資や融資した金額は七千八百十二億円。 　税金を投じる以上は政策効果とともに業務の健全性が求められるはずだ。だが、このうち十一法人では非効率な運営や損失の発生により国民負担が発生する可能性があると指摘した。 　天下り先の確保といった省益も絡み、安易に設立して無駄遣いの温床となっている実態が明らかになったといえる。 　行政の無駄排除や議員定数の削減は、消費税を１０％まで引き上げることを決めた「社会保障と税の一体改革」で与野党が国民に約束したことである。 　それを反故（ほご）にしては、税率はどこまでも上がりかねない。国会や行政府は検査報告を真摯（しんし）に受け止め、無駄な予算の排除に全力を挙げなければならないはずだ。 コメント ( 0 ) | Trackback ( )

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