◆国勢調査　未回収が１３%と増加しているのに、調査に意味はあるのか? ●マイナンバー・個人情報・ＡＩ社会 / 2020-09-16 　国勢調査票はまだ私のところには来ていない。 　でも、すでに届いている人もいるのだろうか、ネットに写真もあった。 　ま、日程は後日調べるとして、今日は、国勢調査の未回収が１３%と増加しているのに、調査に意味はあるのか?　という観点で調べてみた。 　その中から、 　★≪●国勢調査の未回収率が増加　プライバシー意識が向上、コロナの影響必至／産経ビズ　2020.9.1》 　★≪●社説：国勢調査　統計の重さ理解得るには／京都　2020年8月31》 を記録しておく。 　国は、昨日のこのブログでも見た「調査員と自治会」とか「なり手がない」とについて、前回以降に検討課題として挙げていた。 　その資料中に「調査員事務の委託は全体の36.3％に あたる632市町村」とあった。調査員事務と配布者とは違う? 同じ? という疑問がわいたので、その定義も見ておいた。リンク、抜粋しておく。 　なお、昨日９月１６日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,２８４　訪問者数２,６６９」。 ●コロナ下、国勢調査始まる　対人接触避けるネット回答を重視／西日本　2020/9/14 ●国勢調査開始、「回答はできる限りインターネットで」　新型コロナ対策で／ITmedia　2020年09月14日 ●平成27年国勢調査の実施状況　～世界最大規模のオンライン調査の実施～／総務省統計局国勢統計課（日本人口学会第68回大会）　平成28年６月12日 ●平成27年国勢調査の実施状況を踏まえた平成32年国勢調査に向けた取組について／平成28年11⽉　総務省統計局国勢統計課 ●平成27年国勢調査の実施状況を踏まえた平成32年国勢調査に向けた取組について／平成28年11⽉　総務省統計局国勢統計課 ●国勢調査令の一部を改正する政令の概要について／総務省　 平成 27 年国勢調査 ●(国の調査全般を通じての)　調査票の回収率・有効回答率の状況について／総務省統計委員会担当室　平成30年12月13日 ●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から２位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←← 　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点 ●コロナ下、国勢調査始まる　対人接触避けるネット回答を重視 　　　　　　　西日本　2020/9/14 　国の最も基本的な調査で、5年に1度実施する国勢調査の調査票配布が14日、始まった。スマートフォンやパソコンを使ったインターネット回答の受け付けも同日スタートした。総務省は新型コロナウイルス感染対策として、対人接触を避けるネット回答を重視。全回答に占める割合を50％（前回36・9％）に引き上げることを目指し「早めにネットで回答を」と呼び掛けている。 　国勢調査は1920年に始まり、今年で100年の節目。外国人も含め日本国内に住む全ての人を対象に、10月1日時点の世帯構成や居住期間、5年前の居住地、就業状況など全16問を尋ねる。 ●国勢調査開始、「回答はできる限りインターネットで」　新型コロナ対策で 　　　　　ITmedia　2020年09月14日 　総務省は9月14日、国勢調査の調査票の配布を始めた。 PCやスマートフォンからの回答も可能。 総務省は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため「回答はできる限りインターネットで」と呼び掛けている。 　国勢調査は、日本に住む全員を対象に5年ごとに行う、世帯や就業状況などを調べる調査。 1920年（大正9年）にスタートし、今年で100年目になる。 　調査票は、各地の調査員が各戸を訪問して配布する。 　記入した調査票は後日、調査員が訪れた際に回収してもらえる他、郵送による回答も可能だ。 調査票に書かれたIDを使って専用サイトにログインし、PCやスマートフォンから回答することもできる。 　今年の国勢調査について総務省は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、インターネットまたは郵送による回答を推奨している。 ●平成27年国勢調査の実施状況　～世界最大規模のオンライン調査の実施～ 総務省統計局国勢統計課（日本人口学会第68回大会）　平成28年６月12日 平成27年国勢調査におけるオンライン調査の実施状況 ○ オンライン回答率は36.9％で，３世帯に１世帯がオンラインで回答 ○ オンライン回答のうち34.4％がスマートフォンからの回答 ○ オンライン回答のピークは，最初の日曜日である９月13日で，約272万件 （回答率5.1％） ○ スマートフォンによる回答のピークは，最後の日曜日である９月20日で， 約101万件（回答率1.9％） ●国勢調査の未回収率が増加　プライバシー意識が向上、コロナの影響必至 　　　産経ビズ　2020.9.1 07:15 　国内に住む全ての人を対象にした国勢調査で、対象者から調査票への回答が得られない「未回収率」が急上昇している。単身や共働きで不在がちな世帯の増加やプライバシー意識の高まりが要因。国政選挙の区割りなど国の基礎的データとなるだけに、政府は危機感を募らせる。今年は国勢調査スタートから１００年の節目。最新調査を１０月に実施予定だが、新型コロナウイルス感染拡大の影響も懸念されている。 　国勢調査は５年に１度、人口や世帯構成などを把握するため総務省が実施する。調査員が各戸に調査票を配布し、郵送やインターネットで回答してもらうほか、調査員も直接回収に当たる。 　全員から回答を得る「全数調査」が原則だが、不在などのため本人から回答が得られないケースがある。この割合が未回収率だ。この場合、調査員がマンションの管理人や近隣住民らに対象者の氏名や世帯構成などを聞き取り、データの欠損を埋めることになる。 　２０００年調査の未回収率は１．７％だったが、０５年は４．４％、１０年は８．８％、１５年には１３．１％となり「倍々ゲームで増えている状況」（総務省幹部）。１５年調査の数字を都道府県別に見ると、東京の３０．７％が最も高く、沖縄が１８．０％、大阪１７．７％、神奈川１４．４％と続いた。 　同省は「不在がちな世帯が増えたことや、プライバシー意識の高まりによる調査拒否も背景にある」（同）と分析する。オートロックのマンションの普及や、外国人住民の増加といった要因も加わっているという。 　「データが劣化する」。上川陽子元法相は２月、国勢調査に関する議連の会合で未回収率の上昇に懸念を示した。さらに悪化するようなら各種統計の信頼性が失われる、とも指摘した。 　こうした危機感に押され、総務省も対策に乗り出した。１０月実施の調査に向けて民間企業に協力を求め、調査票への記入を求める社内メールを一斉送信するといった取り組みを呼び掛ける。またネット回答の利便性向上のため、スマートフォンでも入力しやすい表示に改善し、外国人向けに多言語化も図る。 　新型コロナの影響では、市区町村が公募などで選ぶ調査員７０万人の人員確保が難航するとの懸念が出ている。そこで今回は調査票の回収期限を当初予定より１カ月遅い１１月２０日とし、一定の余裕を持って作業に当たれるよう配慮する。 　ただ、一連の対策が未回収率を抑えることにつながるかは見通せない。みずほ総合研究所の岡田豊主任研究員は「コロナ禍で回収率がかなり下がる恐れもある。戸別訪問を主体とする現状からネット経由のスタイルに切り替えるなど、新たな取り組みを強化すべきだ。国勢調査は転機を迎えている」と指摘した。 ●社説：国勢調査　統計の重さ理解得るには 　　　　　京都　2020年8月31日 　国内に住む全ての人を対象にした５年ごとの国勢調査が、１０月１日を基準日に実施される。 　人口や世帯構成を把握し、国民生活に関するさまざまな施策の基礎資料となるデータを集める。極めて重要な調査である。 　ただ、対象者から回答が得られない「未回収率」が毎回跳ね上がっており、調査の困難さが浮き彫りになっている。 　単身や共働きによる不在の増加や、プライバシー意識の高まりが背景にある。回収率の低下は、統計の信頼性にも関わる。調査への理解と協力を得られるよう、政府は国民に対し、丁寧に説明を尽くす必要がある。 　未回収率は調査の都度、倍増しており、２０１５年には１３・１％に上った。東京都に限れば３０・７％にも達している。 　未提出世帯については、調査員が近隣から氏名や世帯人数を聞き取る。ただ、こうした方法では人口や世帯数は計上できても、就業状況などのデータを得ることは難しい。 　対象者が回答しやすい環境をつくることが重要だ。時代に合った調査の仕組みを整え、普及させていかなくてはならない。 　政府も対策は進めている。調査員が各戸に調査票を配布・回収していた従来のやり方から、回答を郵送やインターネット経由で行えるよう改善している。 　特に今年は、新型コロナウイルス対策として、調査員が住民と対面する機会を極力避け、調査票を郵便受けに入れる方式を原則にするという。 　中でも力を入れるのは、１５年から本格導入し、３６・９％が利用したネット回答率の向上だ。 　必要項目を埋めないと送信できないため記入漏れなどをなくせる利点もあるといい、今回は５０％超を目標にしている。 　ネット回答の普及は、回収率アップや調査員の負担軽減にも貢献しよう。高齢者や障害者などネットが使えない人に配慮しつつ、長期的にはネット回答を基本にした仕組みに変えていく必要があろう。 　その前提となるのは、統計調査に対する国民の信頼だ。 　昨年１月に発覚した「毎月勤労統計」の不正では、ルールを逸脱した調査方法が長く続けられていた。そのため、統計結果を算定基準とする失業給付などが低く抑えられ、影響は延べ１９００万人余りに及んだ。 　政策立案の基礎となる統計の重要性を、政府自らが軽視していたといえる。直後の世論調査では政府統計を信用できないとする人が８割近くに達した。こうしたことも国勢調査の回収率低下と無関係ではあるまい。 　調査項目も再検討する必要がある。今回、性的少数者や支援者の団体が「同性カップルの実態把握につながる」として世帯数の集計を求めた。だが、高市早苗総務相は「わが国の婚姻関係は異性間に限定されている」と、集計には否定的だ。 　データなしでは性的少数者向けの政策づくりは進みにくい。 　これからの社会づくりにはどんな統計が必要か、時代状況を見極め、調査の内容や手法を精査していくことが不可欠だ。 ●平成27年国勢調査の実施状況を踏まえた平成32年国勢調査に向けた取組について 　　　　　　　　　平成28年11⽉　総務省統計局国勢統計課 ４ 調査票の回収状況 調査票の集計結果 ○ 平成27年国勢調査における調査票の回収状況について、回収⽅法別の割合をみると、「オン ライン」が36.9％と最も⾼く、次いで「郵送」が34.1％となっている。 平成22年調査と⽐較すると、オンライン調査が本格導⼊されたことに伴い、従来紙の調査票 で回答していた世帯がオンラインへ流れていると思われる。【図６】 ●平成27年国勢調査の実施状況を踏まえた平成32年国勢調査に向けた取組について 　　　　　　　　　平成28年11⽉　総務省統計局国勢統計課 ・・・(略)・・・３ 国勢調査員事務の委託状況 実施状況報告 ○ 平成27年調査において初めて制度化した、国勢調査員事務の委託について、全体の36.3％に あたる632市町村が制度を利⽤した。そのうち、市（区）では56.5％の利⽤があった。【表１】 表１ 業務委託を実施した市町村数及び割合 ●国勢調査令の一部を改正する政令の概要について 　　　　総務省　 平成 27 年国勢調査 １ 改正の趣旨 平成 27 年国勢調査を円滑かつ正確に実施するため、内閣府統計委員会の答申（平成 26 年 10 月 20 日）を踏まえ、調査事項の追加及び削除を行うとともに、オンライン調査の全 国実施など調査方法等を見直し、これに伴う改正を行う。 ２ 改正の内容 (1) 調査事項の追加及び削除 ① 「現在の住居における居住期間」及び「５年前の住居の所在地」の追加 ② 「住宅の床面積」の削除 (2) 調査方法等の変更 ① オンライン調査の全国実施 ② 共同住宅等の管理・運営団体への国勢調査員事務の委託 ③ 郵送回収における調査票の受領等の民間事業者への委託 市町村の事務負担の軽減を図るため、秘密の保護に関する必要な措置を講じた 上で、郵送回収における調査票の受領、市町村別・調査区別の仕分け及び各市町 村長への送付等の事務を総務大臣が民間事業者に委託できるようにする。 (3) その他所要の改正 ３ 施行期日　平成 27 年 8 月 7 日 ●調査票の回収率・有効回答率の状況について 　　総務省統計委員会担当室　平成30年12月13日 ・・・(略)・・・一般統計調査の回収率・有効回答率の点検 ・・・(略)・・・(４頁)　調査票の回収率・有効回答率の状況 回収率が高い調査は調査票の配布・回収を調査員が行い、郵送・オンラインを併用しているケースが多く、低い調査は郵送のみで行っているケースが多い。 コメント ( 0 ) | Trackback ( )

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