7月17日から20日にかけて、芸能界を揺るがす出来事が相次いで起きた。

17日、ジャニーズ事務所がSMAP元メンバーをテレビ出演させないよう民放テレビ局に圧力をかけた疑いがあり、独占禁止法違反につながる恐れがあるとして、公正取引委員会から注意を受けたと報じられた。

さらに、20日には、反社会的勢力への闇営業問題で処分を受けた吉本芸人の宮迫博之さん・田村亮さんが記者会見を開き、一連の騒動をめぐる吉本興業の対応を暴露。会見を開きたいと吉本側に訴えたものの、社長から「やってもええけど、全員連帯責任でクビにするからな」と反対されたことなどを主張した。

この2つの出来事が浮き彫りにした、芸能業界やテレビ業界に蔓延る問題とは何なのか。業界はどう変わっていくべきか。芸能人の権利問題に詳しいレイ法律事務所・佐藤大和弁護士に聞いた。

ジャニーズ事務所が、稲垣吾郎さん、草なぎ剛さん、香取慎吾さんをテレビ出演させないよう民放テレビ局などに圧力をかけた疑いがあるーー。

7月17日、NHKが夜9時のニュースに合わせて報じると、ネット上に衝撃が走った。

独占禁止法では、契約の成立を阻止するなど、競争関係にある他の会社の事業活動を不当に妨害することを禁止している。公取委の関係者によると、ジャニーズ事務所にこれに違反する行為は認定できなかったが、「違反につながるおそれがある行為がみられた」として、同事務所を未然防止のために注意したという。

芸能人の移籍や独立をめぐり、公取委が芸能事務所を注意したことが明るみになったのは、今回が初めてだ。

レイ法律事務所の佐藤大和氏は、公取委の判断について、「芸能界に対して変革を求める判断で、大きな意味合いがある」と話す。

「芸能界で長年問題になっているのは、事務所が強い立場にあり、タレントが弱い立場にある、ということです。独立や移籍をする時に、自由な競争が阻害されてしまうことがある。これは大きな問題でした」

「タレントと事務所が公平な立場になり、そして独立・移籍する際にも自由な競争をできる環境が作られていく。今回の公取委の判断を機に、そうした変化が生まれるかもしれない。その点で、この判断は非常に大きな意味があります」

芸能事務所とタレントのトラブルでは、レプロエンタテインメントから独立後、本名から「のん」に芸名を変更し、テレビ露出が激減した能年玲奈さんをめぐる問題なども記憶に新しい。

佐藤弁護士は、「同じような問題を多くのタレントが抱えています。公取委はこれをスタートとして、終わりにはせず、芸能業界の改善に向けて引き続き適切な措置をとってほしい」と期待を込めた。

（弁護士らが芸能人の権利を守るために設立した団体「日本エンターテイナーライツ協会（ERA）」も、報道を受けて公取委にさらなる調査、対応を求める声明を発表した。佐藤氏は同協会の発起人で、共同代表理事を務めている）

一方で、佐藤氏は、ジャニーズ事務所をはじめとする芸能事務所だけではなく、メディア側も変化しなければ状況は変わらない、とも指摘する。

「圧力行為の証拠はなかったということですが、結果を見ると、3人の退所後に民放のレギュラー番組は全て終了しています。メディア側に過剰な忖度があったと言わざるをえないのではないでしょうか。今後は、テレビ業界自体が過剰な忖度などをせず、芸能人が自由な競争と芸能活動ができる環境を作っていかなければならないと思います。たとえば、違反行為があった場合にメディア側が適切な措置をとるなどの対応をしっかりしていけば、芸能界は変わっていくと思います」