米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、石垣市議会は１７日、県議会に上程されている県民投票条例案に反対する意見書を賛成多数で可決した。県内初だという。日本の安全保障政策を、一自治体の住民が多数決で左右することはできない。県民投票の意義は極めて薄く、石垣市議会の意見書は妥当な内容だ。今後、署名活動が始まると見られる石垣島への陸上自衛隊配備計画を問う住民投票に関しても、同じことが言える。
　一般的に、住民（県民）投票は、住民生活に関し、地域で完結可能な問題について行われる。直近の例としては、石垣市が建設予定の新庁舎建設位置を問う住民投票を実施した。新庁舎をどこに建設するかは、その地域に限定的な問題であり、県や国は関係ない。地域住民の多数決で決めても、問題が起きるとは考えにくい。
　辺野古移設や、宮古島、石垣島への自衛隊配備の是非は安全保障問題であり、全く性質が異なる。その影響は対象となっている地域を越え、国全体に及ぶ。県民投票の結果、政治家が判断を誤り、国の命運に影響が及ぶことがあっても、多数決した沖縄県民が、全国民に対して責任を負うことはできない。安全保障問題が「住民投票にそぐわない」と言われるのは、そうした理由からだ。
　安全保障問題の責任を負うのは、選挙を経て国民の信託を受けた政治家だ。国民が安全保障問題を問いたいのであれば、それを争点にした選挙で有権者が候補者に票を投じることが日本の民主主義の原則である。もとより地域に限定的な問題であっても、住民投票の結果にかかわらず、最終的に決断を下すのは政治家だ。
　今回の県民投票は前提が間違っている上、そもそも趣旨がよく分からない。県民の意思を明確にするというのであれば、９月の知事選で辺野古移設が争点になっており、反対派の玉城デニー知事が誕生した。それで必要十分ではないのか。
　県民投票の結果を政府に押し付けるというのであれば、選挙を通じて民意を実現するという民主主義の手続きを逸脱する。
　石垣市議会の意見書は、県民投票が「一定の政治的主義主張を公費を使用して訴えるものとなっている」と批判するが、５億５千万円という費用を考えれば、税金の無駄遣いという指摘が出るのも当然だ。
　県民投票条例を審議した県議会米軍基地関係特別委員会でも、自民党の県議から疑問の声が相次いだ。

 

辺野古移設市民投票２０年　比嘉元市長、反対結果影響「なかった」

2017年12月21日 06:10

インタビューに答えた比嘉鉄也元名護市長＝１９日、市内の自宅

　【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を問う、１９９７年の名護市民投票から２１日で２０年がたった。受け入れ反対が過半数を占めた結果に反し、受け入れを表明後に名護市長を辞任した比嘉鉄也氏（９０）は、２０日までに琉球新報のインタビューに応じ、市民投票の結果は、自身の受け入れ判断に影響しなかったことを明らかにした。

　一方、市民投票前、当時の大田県政が、移設について「国と名護市で考えること」との姿勢を示していたことについて「知事に『相談に乗ってくれ』と言っても、一義的には『名護市が考えること』とのことだった。県に対する不信感があった」と述べ、国の安全保障に関する重要な判断を一自治体に押し付けられていた理不尽さを振り返った。

　市民投票は、基地問題に関する住民投票として全国で初めて実施され、反対票が１万６６３９票と、賛成票の１万４２６７票を約２３００票上回った。

　比嘉氏は米軍キャンプ・シュワブ案が浮上した９６年当初は反対の姿勢だったが「名護市民とやんばる全体のことを考えると、振興策が必要だった」と述べ、政府の北部振興策を重視し、受け入れを判断したと説明した。

　また、市民投票の結果が受け入れの判断に影響を与えたかとの問いには「なかった」と述べた。また「移設をはいと言うか、駄目と言うか、非常に分かりにくいことで思案して、最後は決断した」と述べた。その上で「反対の結果が出て、ただでは済まないと思っていた」とも語り、受け入れ表明と共に辞任する意向を固めていたという。

　比嘉氏は、受け入れの決断は間違いではなかったと主張し「名護市民とやんばる全体のことを考えた。受け入れる代わりに北部振興を引き出し、１０年で１千億の振興策を閣議決定させた」と語った。

　比嘉氏の辞任後、これまで５回の名護市長選が実施された。いずれも辺野古新基地問題が大きな争点になってきた。岸本建男市長（９８年～２００６年）は１５年の使用期限など７条件を付けて受け入れを表明した。島袋吉和市長（０６～１０年）は現行のＶ字形滑走路案で合意した。１０年に反対を掲げる稲嶺進市政が誕生し、１４年の市長選でも再選した。翁長県政と連携し新基地阻止を訴えている。政府は「辺野古が唯一の解決策」として建設を推し進めている。

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