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コロナ給付金詐欺 沖縄で新たに男女2人逮捕 申請700件と発言も
新型コロナウイルスの影響で減収した個人事業主らを対象に国が給付する持続化給付３００万円をだまし取ったとして、県警は３０日、那覇市の会社役員の男（５４）と、同市自営業の女（５３）を詐欺の疑いで逮捕した。同給付金を巡る詐欺容疑での逮捕者は２例目。
沖縄県警
逮捕された男はこれまでの本紙の取材に、同給付金の対象ではない飲食店従業員や日雇いの土木作業員を「れっきとしたフリーランス」と主張。申請を呼び掛けていたことを認めた。関与した申請件数は約７００件とも語った。
県警によると、男は今月１３日に同容疑で逮捕された沖縄タイムス社元社員らと共謀し、給付金をだまし取ったとされる。
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沖タイの身内に甘い実名報道について、過去ブログ元沖縄タイムス社員を逮捕、給付金詐欺で2020-11-15 で書いているが、ここで念のため実名を掲載しておこう。（【おまけ】参照）
沖縄タイムス社の元社員牧志秀樹容疑者（45）=那覇市識名4丁目=
元沖縄タイムス社員が、国民の血税をむしり取った詐欺容疑で逮捕された。
沖縄タイムスはこの反社会的人物の実名報道を拒否した。
ところが同じ沖縄のＱＡＢテレビが実名どころか顔も暴露してくれた。
映像は詐欺容疑で逮捕されたのは沖縄タイムス社の元社員の牧志秀樹容疑者（45）です。
https://www.qab.co.jp/news/20201113131104.html
これが沖タイが言う報道の自由です。
沖タイよ恥を知れ、
沖タイのダブスタを笑ってやってください。
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沖縄タイムスのダブスタ報道に対し、週刊新潮が鋭く批判しているので、以下に紹介する。
沖縄タイムスは“詐欺で逮捕の元社員”をネット上で匿名報道 批判殺到にどう答える？
11月13日、沖縄タイムスの元社員、牧志秀樹容疑者（45）が、新型コロナの影響で売り上げが減った事業者を支援する国の「持続化給付金」を詐取したとして詐欺容疑で逮捕された。テレビ局や新聞各紙はこれを一斉に報じた。ところが、当の沖縄タイムスは、ネット上では“元社員”としか報じていないのだ。
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高度な倫理観が求められる新聞社にとって、社員が詐欺で逮捕されるなんてあってはならないことだ。しかも「持続化給付金」を騙し取るとは、さらにトンデモない話だ。事件の概要を、改めて説明しよう。
牧志容疑者は、6月23日から7月27日にかけて、知人男性の助言を受けて「フリマ雑貨」と虚偽の職業を記載して持続化給付金を申請、100万円を受け取った。当時は、沖縄タイムスの総務局付課長だった。さらに、緊急小口資金と総合支援資金計80万円も不正に借りていたという。また、関連会社のタイムス印刷の30代の男性社員は、緊急小口資金20万円を不正に借り入れていたという。
彼には、1000万円を超える住宅ローンや投資の失敗などで、約6000万円の借金があった。
さらに、自ら不正に受給、借り入れしただけでなく、約40人の不正な受給、借り入れに関与した可能性もあるという。正直言って、救いようのない男だ。
TBSは直撃映像を放送
9月12日、沖縄タイムス社に外部から「社員が不正受給に関わっている」と指摘があり、事件が発覚。牧志容疑者と関連会社の社員は自宅待機を命じられ、10月8日、2人は懲戒解雇となった。そして、13日、牧志容疑者だけが逮捕されたのである。
新聞社の現役社員が国の金を詐取するというあってはならない事件を、逮捕直後にマスコミは一斉に報じた。もちろん、「牧志容疑者」と実名で、だ。
だが、沖縄タイムスは13日の紙面で1度だけ牧志容疑者を実名で報じたのみ。ネット記事では全て「元社員」とした。
ちなみに他社は、ネット上でも実名で報じている。
TBSは車に乗っていた牧志容疑者を直撃、「なぜ（不正受給を）やってしまったのですか？」と記者が質問する様子まで放送した。
当然のように、ネット上で批判の声が殺到。例えば、
《NHKも共同もQAB（琉球朝日放送）も実名報道しているのに
沖縄二紙は犯罪者を庇うかの様に報道しない
こういう身内には甘い忖度が問題
犯罪に対して厳しい姿勢を見せないと、会社全体のイメージダウンに繋がる》
《なぜ沖縄のマスコミは、実名報道をしない？
普段あれだけ政府を威勢よく品なく叩いてマスコミの報道と言論の自由を主張しているのに、こういう時はダンマリ。
もし政治家や大企業の社員が同じことをやったら、いつものような追及の姿勢で挑むのでしょう。
自浄作用とかゼロで、自由ばかり主張するのはおかしい。マスコミも、単なる一企業か。》
沖縄タイムスは、ネット上の匿名報道について、HPでこう説明している。
《沖縄タイムスでは実名報道を原則としておりますが、事件・事故の報道については紙面上は実名で、ホームページなどでは匿名での報道を基本としております。インターネット上では、一度掲載すると情報が広がって長く報道され、すべてを消すことは困難です。》
《逮捕で容疑者を実名で報じた後、不起訴や裁判で無罪になったりするケースもあることや、刑期満了後もネット上に長く残り続けることで、当事者が不利益や迷惑を被る恐れがあります》
重大事件は実名
もっとも、例外はあるそうで、
《政治家や幹部公務員など公的な立場の人、有名人の事件・事故については実名で報じる場合があります。また、多くの犠牲者がでるなど社会に甚大な影響を及ぼすような殺人や連続強姦、放火、子どもが巻き込まれるような重大事件では、実名で報道することがあります。》
《このような基本方針に基づき、今回の弊社元社員の逮捕については、ネット上では匿名報道としております。》
つまり、ネット上では詐欺で逮捕されても公人でなければ、実名報道はしないと読める。
そこで、沖縄タイムスに対し、質問状を送ってみた。回答は、編集局次長名で寄せられた。
Q 事件・事故の報道は紙面では実名、ネット上では匿名を基本方針にしたのはいつか？
A 「2011年に方針を決め、運用しております」
Q どういう容疑で逮捕されると匿名になるのか、具体的な基準を知りたい。詐欺で逮捕された容疑者は、全てネット上では匿名になるのか。
A 「ネットに掲載した『ネット上の匿名報道についてのご説明』の通りでございます」
Q 牧志容疑者を今回、ネット上で匿名報道にしたことで、多くの批判の声が上がったことについては、どう思うか。
A 「弊社に寄せられたご意見は真摯に受け止めております」
どうもスッキリしない回答なのである。説明責任を果たせずして新聞社を名乗る資格なし。
週刊新潮WEB取材班
2020年11月24日 掲載
・反トランプ政策が行われないか監視する必要がある。（宝味）
＞【申請代行１億円徴収か】
＞前代未聞の給付金詐欺は、沖縄タイムスの現役社員だった。
＞それも本人だけの単独犯ではなく、級金詐欺のノウハウを組織的に指南していたというから驚きだ。
＞沖タイ社員は組織的給付金詐欺の元締めをしていたのだ。
■ ■
元社員じゃーないだろー
沖縄タイムスの現役の課長（借金で首の回らんかった）が詐欺と詐欺指南で1億円集めた事件って事で
この重大犯罪人が「タイムスの社員」って事で
● 「元社員」で済ませる問題ではない・「トップが釈明をして責任を取る」べき重大事件でしょう
● これを「元社員・匿名？？」・・いくら沖縄って言っても酷いんじゃーないのーーこれ
載せるわけなど在り得ないですよ、この詐欺事件の根底に在ったのが社内風土としての「沖縄タイムスの社内管理体制の緩慢」で在るからです。
つまり、沖タイに倫理など個人の会社所属意識を嵩じる管理指導教育がなかったわけだ。
それに輪に掛けたのが沖タイ本社の自宅待機で社内調査処分です、警察に身柄を即座に渡さなかった。
結果、懲罰委員会の開催内容も明らかにしない。
もしも開催すらしていなかったら、容疑者をかくまった法的根拠とは一体なにが在ったのだろうか。
私立大学でさえも職員の懲罰委員会手続きの稟議書などをサイトで公開した先が在る。沖縄キリスト教学院大学がそうだ、公益性が求められるからだ。
即ち、沖タイの皆が庇い合いしていること。こう言う悪辣な社内風土は一中一夜で構築など不可能だ。
だから、阿部岳記者も知らん振りした。まるで、沖縄タイムス本社こそが組織犯罪巣窟そのものだ。
企業が事業拡大を図利する際に、金融機関よりも低コストの資金調達が出来る上場を計画して、証券市場から大量の資金を得ることが出来ます。
然し、上場する際には野村證券などの機関管理会社が上場計画の会社に経営指導で張り付きます。
上場までの経営指導と、上場で一番大切な「社会法令違反事例を全廃させること」が在ります。
１件でも法律違反が残っていたら上場が出来ません。反社行為が残った会社に存在意義がないからだ。この“お掃除”期間が２～４年を要します。
だからこそ、上場企業は社内（社員）管理体制が厳しく、徹底した指導がなされる態勢を持つ。
その象徴が新入社員に研修で掲げる社訓で在り、いかに社会貢献するかを載せて社員に徹底させる。
その指導法が定例の職位ごと研修会や定例検査で在り、管理職でも検査員が引き出しまで開けて中身を調べることになる、例外などない。
金融機関に至ると、「マルサ」が査察に来たら役職行員１人に検査官が１人張り付いて一日中行動を共にする、トイレの中まで同行する。映画のままだ。
そして、手帳やカバンの中身までを精査して質問攻めにする、記号等が載っていたらお好きな様だ。
それ以外の引き出しなどの収納部には「黄色い付箋を帖る」ので、開けるときは検査官が立会って開けることになる。なにせ、相手は司法警察官だ。
（㊟司法警察官 郵政局の検査官も司法警察官で在り拘束権限が在る。消防署もそうだ、厚生省も税関も行政職に司法警察官職位が多い）
マンツーマンで検査中、検査官が社員の目付きを始終追っている。目付きの先を伺うことが在る。
そして、必要が在れば検査が午前零時になろうが検査官が帰らない。国家公務員のはずだが、「俺たちは営業時間の決まりがない」と言ってのける。
そう言うのが検査の在り方です。沖縄タイムスが容疑者を数週間かくまった理由は、裁判に対峙するために或る種の打ち合わせを行っていたのだろうか。名前まで隠すから、この事件の根が深いと想う。
新大統領バイデン氏の評価が日本国内でも割れているが、断じて言えます、世界20カ国中央銀行の８５％が経済音痴のバイデン・リスクに慎重であり、バイデン不況を予感したリスクオフに舵切した。
先ず、国内評価で良いとする報道が「韓国を苦境に追い込むバイデン新政権が、日本経済には追い風になる理由」ダイヤモンドオンライン社。
「日本にとって バイデン次期政権の発足はチャンス」だとして、その理由を「バイデン政権で外交問題扱う国務長官にアントニー・ブリンケン氏が起用されることは重要だ。同氏は中国と北朝鮮に対して厳しい姿勢を持つことで知られる」とのこと。
バイデン氏の新政権極左スタッフ選別には、極左の民主党内で右派から不満が出ていること。
そのために、バイデン氏が右派宥めに極左高官を減少させることで極左色を薄める策を執って来た。
どうであれ、５年前のなにもしない極左の民主党オバマ政権時代の極左高官が舞い戻って来たこと。
すなわち、バイデン新政権が旧オバマ政権の顔ぶれと同じになったこと。極左のなにものでもない。
【バイデン氏は日韓関係修復に積極的 徴用工訴訟の日本企業に打撃も】マネーポストウエブ報道。
日韓関係なんちゃらを悪化させたのは、極左弁護士で「人権しか能がない」オバマ大統領で在った。
朝日新聞が６年前に、従軍慰安婦報道は朝日新聞の捏造でしたと謝罪撤回会見をして、木村社長が引責辞任したのにも関わらず、その後、オバマ大統領が韓国に慰安婦補償１０億円を日本に支払いさせたこと。日本はリスクを判断して米国に従った。
この慰安婦補償１０億円成立の立て役者が、同じ極左の弁護士バイデン副大統領で在ったこと。この二人は極左弁護士らしく人権の言葉が大好きだ。
“徴用工（＝菅総理が募集工と１０月に断言した）”で、『日韓関係の修復に積極的なバイデン氏が、日本政府に早期の和解を求める可能性もある。そうなれば徴用工訴訟に関係する日本企業が追い詰められることになりかねません」（ジャーナリスト・河鐘基氏）』とのこと。
見よっ 前回の捏造報道・従軍慰安婦に続いて、今回も日韓関係修復に積極的なバイデン氏が、単なる募集工問題に介入してなにかをやろうと画策した。
日本が５年前までに、８年間もなにもしない極左の民主党オバマ政権から疎外されて来た史実を忘れちゃ困る日本のメディアさんたち。
記事で、『（日本企業が）トランプ大統領に近づいた末に、バイデン政権下で“手のひら返し”に遭いかねない日本企業もある。ソフトバンクグループだ』
『ソニーもそうなる』と指摘した。そうら見よっ。
なお、バイデン氏が大統領に就任するのは来年１月中旬であり、それまではトランプ大統領政権が為政を担っていること。
にもか関わらず、１１月中旬からトランプ大統領令を否定して、中國・韓国に温情主義を掛けて来た極左弁護士バイデン元副大統領、極左元オバマ大統領と言動が１ｃｍも違っていない。
早よ、年明けから世界がアメリカ買いから撤退した方が良いと想う。
新極左大統領も、人権だけやっておけば国民が飯を喰えると妄想していることに在る。
なぜなら、本日でさえもバイデン氏がアメリカ経済成長政策を一向に表すことが出来ていないからだ。