具体的に弱点を強化するときに意識すべきポイントとは?&岩手会場が追加されました | 横溝慎一郎行政書士合格ブログ  

具体的に弱点を強化するときに意識すべきポイントとは?&岩手会場が追加されました

=開講情報=

☆行政法の総まとめはこれで決まり!

9月17日19時 行政法16点アップ道場第3回(行政手続法・行政不服審査法)

 

=2020年度行政書士試験向け説明会=

9月19日14時30分~ 20年度向け合格講座憲法基礎法学第4回(全日クラス)

※途中から参加できます。詳しくはLEC渋谷駅前本校までお問い合わせください

 

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 本試験まであと54日。

 

こちらの動画はもうご覧になりましたか?

 

 

 

2018年度試験の合格者の方が、渋谷駅前本校の支店長ウエキと対談してくれました。

 

この中で紹介している講座が「44点アップ道場」です。

 

44点アップ道場通学クラス)」もたくさんお申し込みいただいています。ありがとうございます。席はかなり埋まってしましたので、希望される方はお早めにお手続きをお願いします。通信クラスの申し込みもできますので、あわせてご検討ください。

 

今年は岩手の会場も申込み人数が多かったようです。

 

もともと1会場のみだったのですが、収用可能人員を上回ったため、もう1会場追加されました。

 

(変更前)マリオス盛岡地域交流センター

 

(変更後)マリオス盛岡地域交流センター+岩手県自治会館

 

詳しくは行政書士試験研究センターのホームページをご確認ください。

 

もしかすると、現行民法の最後の年ということで、少し受験生が増えているのかもしれません。

 

ちなみに受験票の発送は10月21日からです。

 

 

23日の「あと50日の過ごし方」では、各分野の最重要論点をランキング形式で発表します。

 

ということで、この無料公開講座はこんな方に特におすすめです。

 

「行政法の正解数が12~13問からなかなか伸びない。」

「問題によっては行政法が15問できるときもあるけど、問題によっては12問にとどまることもあって、安定しない」

 

実はこれは多くの受験生が抱える悩みのひとつなんです。

 

「あ~なんか行政法苦手だなぁ」

 

そういった正解数に留まっている人が、そんな意識を持つのも不思議ではありません。

 

「行政法苦手だからがんばらなきゃ」

 

そういった意識をもって勉強することは、もちろん悪いことではありません。

 

でも、行政法とひとことでいっても、中には「総論」「行政手続法」「行政不服審査法」「行政事件訴訟法」「国家賠償法」「地方自治法」といった分野があります。

 

あなたが得点できていないのはそのうちのどれだろう?

 

さらに各分野には、それぞれ複数の論点が含まれていますね。

 

あなたが得点できていないのはそのうちのどれだろう?

 

ここまでブレイクダウンして、あなたの分析をしておかないと、いつまでたっても正解数は12~13問から伸びません。

 

これは憲法や民法でも同じです。

 

あなたができていないのは、それぞれの科目のうち、どの分野なのかをある程度具体的に把握しておく。

 

そして、その論点が「あと50日の過ごし方」で指摘した重要テーマに当たっている場合は、優先的にメンテをかける。

 

いつも言う「重要性と緊急性」の視点です。

 

ついでにもう一つ。

 

商法会社法だったら、まず商法分野からつぶしていくと良いですね。

 

だって、比較的狭い範囲から1問出される訳ですから、勉強したところがヒットする確率がたかいでしょ?

 

私が今年初めて受ける受験生なら、商法分野を勉強しておいて、あとは憲法民法行政法の強化に全力を注ぎます。

 

これが「時間対効果」の観点から妥当だと思われるからです。

 

 

最近お気に入りのポテチ。

 

北海道ではポピュラーなのでしょうか?

 

おいしいのですが、特に「くま」の形をしているわけではなく、なぜ「くま」なのかはよくわかりません(笑)。

 

このポテチも10月からは消費税10%の対象になるのかな?

 

未だに停電が続く千葉県館山市や南房総市などのエリアでは断続的に強い雨が降り続いています。

 

この地域も10月から消費税10%になるのでしょうか?

 

家を失い、疲れ果てた住民のみなさんに、消費税10%という経済的負担がさらにのしかかるというのは、「この世の地獄」でしかないと思います。

 

ポイント還元といっても、どこのお店が対象なのか?

 

経済産業省がつくったホームページがあるのですが、みたらPDFデータで全国の対応店を一覧で載せていて、そんなの誰が見るんだという「お役所仕事」になっていました。

 

で、どこかの業者さんが、検索しやすいシステムをつくってくれているという。

 

検索システムはこちら

 

まぁ経済産業省は役にたちませんね(笑)。

 

いきつけの美容院は対象でしたが、普段よく使うスーパーは対象外のようです。

 

普段よく日用品を買うスーパーや渋谷の東急のれん街が軒並み対象外だとすると、ほとんどこのポイント還元の恩恵を受ける機会がそもそもないことになります。

 

セブンイレブンやローソンも使わないこともないですが、行くのは1週間に1~2回なので、わざわざLINEPAYとか使い始めなくてもいいかなという結論で落ち着きそうです。

 

美容院や対象店での支払いはPASMOにチャージして払うかな。

 

こんなのお年寄りがいきなり始めるというのは、相当キツイよね。

 

対応店舗が限られ、しかもわずか9カ月のポイント還元にどんな意味があるのかさっぱりわからないうえ、始めるハードルが高いというのは、政策としてかなり問題があるような気がします。