米国のドナルド・トランプ大統領が、安倍晋三首相からノーベル平和賞選考機関に送ったという推薦状のコピーを受け取った、と明らかにした件。真偽のほどはともかく、これは現行政治の問題点を浮き彫りにしています。

　現行憲法（占領憲法）に忠実な対米従属の典型事例と申せますが、安倍首相が推薦理由に挙げたとされる「大統領のおかげで上空を飛来する北朝鮮の弾道弾への懸念が消え去り、安心感を得るようになったから」というのは、本来わが国の為政者が自ら国民と共に力を合わせて達成すべきことです。

　それができない占領憲法を未だ有効な「憲法」と信じて疑わない政治を変えることもせず、また私たち多くの国民も占領憲法の効力論争を避けて「米国様、ありがとうごぜぇますだ」と適当にやり過ごして得られる安心感など、次の瞬間には消え去る程度のものでしかありません。

　北朝鮮が起こした日本国民拉致事件すら全く解決できず、何もかも米大統領任せで何が「推薦状」でしょうか。安倍首相が率先して自民党議員に「占領憲法無効決議案」を出させることが先です。

　あくまでシオニスト側に着いてジャルーサラム（エルサレム）への大使館移転を断行し、核兵器開発の形跡などないイラン（義国）を敵視するトランプ大統領が「平和賞」というのは、申し訳ありませんがとてもふさわしくありません。政治家や怪しげな政治団体に平和賞を乱発すること自体、やめてもらいたいのです。

保護者の体罰禁止、初条例案　東京都が公表

　東京都は１３日、児童虐待防止条例案を公表した。保護者による体罰禁止などを盛り込んでいるのが特徴で、都によると、保護者の体罰禁止規定は都道府県で初。一方、児童相談所（児相）が警察と虐待に関する情報をすべて共有する「全件共有」までは踏み込んでいないため、関連施策も含め、虐待防止に向けた実効性の担保が今後の課題になりそうだ…

(産經新聞社)

　さて、もう一人困った政治家が東京都の小池百合子知事です。久しぶりに取り上げますが、地方自治体という立派な国家権力側が家族の暮らし方にいちいち手を突っ込んで「ベランダでもたばこを吸うな」「わが子を叩いて叱るのもやめろ」というのは、欧米型権利闘争的に申しますと明らかに国民個人の権利侵害であり、憲法違反です。

　千葉県野田市で起きた親による子への暴行死事件を契機に、多くの国民に思考停止を促す報道がなされ、それに乗じて厚生労働省と自治体の児童相談所利権を拡大させてしまおうという策略がじわじわと進行しています。この東京都の条例案は、憲法との整合性がない異質なものであり、可決・施行されることなど（このままだとされますが）あってはなりません。

　都が禁止しようとしている体罰は、教育を目的とした有形力の行使であり、よく例に出しますが外科医師に対してメス等の使用を禁止するのと同じです。医療を目的とした有形力の行使を禁じれば、助かる患者も助かりません。

　それと同様に、体罰によって助かる子供が都内から姿を消すことになり、体罰を問題視し始めてから膨らむ「引きこもりやニート」がさらに増え、ますます働く現場は人手不足を起こすでしょう。現在一億二千六百万人もの国民がいてなぜ人手不足かと申せば、高齢化だけでなく働ける世代に働いていない人の数が三十％以上にもなっているからなのです。この統計結果も、不作為に少なく算出されているかもしれず、だとすればもうもっと深刻な事態に陥っているかもしれません。

　児相は親から子を引き剥がし、そのくせ暴力事件に対応できない全く無駄な組織です。児相など直ちに廃止し、事件の捜査権限を持つ警察に新たな組織を設けて予算と人員を充てようという声が出てこないのは、いかに多くの人びとが利権報道に誘導されてしまっているかを表しています。

　少なくとも小池都政になってよかったことが何かありますか？　東京五輪ボランティアの変な制服が改められたことぐらいでしょう。もうこれ以上余計なことをさせてはならないのです。

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