GoToトラベルの内と外

皇紀2680年(令和2年)7月15日

GoTo「人災になる」 批判続出、前のめりの国に逆風:朝日新闻数码

 国内旅行の代金の半額を補助する政府の観光支援策「Go To トラベル」が、22日の開始を前に逆風にさらされている。東京都で連日、新型コロナウイルスの感染者が100人以上確認されているさなか。旅行者が…

(朝日新闻公司(조일신문사)日本語版)

 「ゴートゥー」だか「強盗」だか「ゴートゥーヘル」だか知りませんが、政府からキャンペーン事業の委託がまたどうせ電通あたりに行き、無駄なお金が使われていることでしょうが、基本的には「国内で」お金を回すという大変良い考え方です。

 武漢ウイルス(新型コロナウイルス)の正体が分かってくるにつれ、問題なのは検査数に対する陽性率重症患者数死亡者数であり、これが増加しない限り、そして基礎疾患を抱えていない限り、それほど心配はないでしょう。

 要は変異したウイルスと新たなウイルスの侵入を防ぐべく「国外から」人を入れないことが重要です。

 以前から申していますが、あまりにも中韓からの観光客に依存してきたわが国の「インバウンド景気」は、その中身があまりにもよろしくなく、即刻脱却すべきでした。

 それをも物語る話があります。

 政府の「GoToトラベル」キャンペーンに対し、個人商店からは「正直来てほしくない」との声が多数上がっているのに対し、地元の観光協会からは「正直来てほしい。大きな声ではいえないが」という意見が多数を占めているのです。

 自治体首長からは慎重な発言が相次いでいますが、前出のインバウンドにしろ、中韓の観光客であふれかえった街を見て喜んでいたのは地元の観光協会や組合などで、一部個人商店は歓迎していたものの、実際に働いていた人たちからは「マナーは悪いし、汚いし、試食品以外まで食べ始めたりして、正直来てほしくない」との声が圧倒的でした。

 ウイルス感染に対する細心の注意を払いながらも、私は皆さんが経済活動を国内で活発になさることを応援します。外需依存は脆弱であり、内需回復こそ急務なのです。

 どうぞ中共人観光客がいなくなった温泉地でゆっくりなさってはいかがでしょうか。お金に余裕があれば、の話ですが。

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『GoToトラベルの内と外』に4件のコメント

  1. きよしこ:

    こういう時に「これで感染が拡大したら人災」などと口走る首長のいる自治体には今後絶対に旅行には行きません。地元の観光業のことを考えれば観戦拡大の防止を訴えながらキャンペーンが少しでも上手くいくように知恵を出すのが行政としての務めというものです。具体的にどことは言いませんが、脊髄反射的に内需回復の好機を手離すような発言をする知事や市長のいる自治体なんぞ、お金を落としてもどうせ有効には活用しません。ならば少しでも前向きに捉えられる自治体の方がお金を使う甲斐があるというものです。

  2. 日本女性:

    日本人向けの観光奨励のどこがいけないのか、分かりません。関東近県は人口の多い都民の観光客で成り立っています。都民の足を止めれば、旅館業や土産物店、食事処の倒産、閉店に歯止めがかかりません。GoTo反対を野党や都知事、マスゴミは反安倍の口実に使いたいだけ。

    厚化粧知事は政府との対立を演出して「やってる感」「いじめられてる感」を出している。いったん収まったかに見えたコロナ感染が再度拡大する場所は、ホモクラブ、ライブハウス、ホストクラブなどのアブナイ場所で、ソウルの例でも分かっていたはず。そういう店の営業再開の条件にPCR検査を受けさせればよかったのに、陽性が分かったら1人10万円を支給する新宿区、休業すれば店に50万円を出す東京都は、順序が逆ではないでしょうか。

    アエラが取材した新宿のホストクラブでは、シャンパンタワーをやり、飲み回しをしていたとか。これでは長い自粛に耐え、ようやく仕事に動き出した圧倒的多数の善良な一般ピープルが報われない。

  3. 中嶋貴美子:

    遠藤さま
    ブログ拝見しております。

    GoToトラベルの事業者について貴ブログの記載にひっかかりがありましたので、
    前にみた資料を探してみました。
    GoToトラベルの事業者は ツーリズム産業共同提案体 で決まったと思います
    もし、違っていましたら不勉強をお許しください。
    https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001353584.pdf

    <共同提案体>
        ◎(一社)日本旅行業協会 ・(一社)全国旅行業協会 ・(公社)日本観光振興協会 
        ・(株)JTB ・KNT-CTホールディングス(株) ・(株)日本旅行 ・東武トップツアーズ(株) 
       <協力団体>
        ・全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 ・(一社)日本旅館協会 ・(一社)日本ホテル協会
        ・(一社)全日本シティホテル連盟 ・(株)リクルートライフスタイル ・楽天(株) ・ヤフー(株)
      

    私も観光業の端くれを担っていますが、このままではコロナに殺されるのではなく
    観光客がいないことで殺されてしまう人が多数出ると思います。

    国民一人一人が行っても大丈夫そうな場所を選び、旅行前にはがコロナにかからないように
    生活をしたうえで、旅行先でも十分配慮しながら行動すれば良いと思います。

    フランスでも普段なら中国人であふれて自国民が敬遠している観光地にフランス人が行っているとフランスのニュース番組が報じていました 
    日本も中国人まみれになってしまっていた九州や京都などに行く良い機会だと思いますが・・・。いかがでしょうか?

  4. 心配性@我は蛮夷なり:

    大阪の吉村知事が「首都圏の方は首都圏内で旅行すべき」という趣旨の発言をされましたね。
    東京を中心に感染者が増え続けていることを指して、「首都圏は危険だ」と心配されたのだろうと思いますが、「首都圏」といっても「一都六県+山梨県」ですから広大です。

    実は「首都圏」は医療が充実しているとは言えません。
    茨城、埼玉、千葉などは、医師不足が全国ワーストレベルだったと思います。
    南関東でも、農村漁村へ行くと、高齢化率が40%に達しようか、50%に達しようかという地域や自治体が散見されます。
    当然医療も脆弱です。
    ですので、「首都圏は一体」という表現には抵抗があります。

    しかし、ここまで地域の発展が歪んでしまったのは、東京一極集中の他に、グローバル化のやり過ぎや「外国(人)依存」が増したこともあろうかと思います。
    コロナ前は、老夫婦が温泉でのんびりしようと宿に問い合わせると、すでに外国人観光客でいっぱいということがあったようですが、気の毒でしたね。