先日札幌市内で広く見られた、二重の虹。肉眼だともっとくっきり見えたんですが。
平成30年北海道胆振東部地震にみまわれた北海道。
日本政策金融公庫（国民生活事業）のメニューの中で地震関連で使えるもの、全体的な融資姿勢などについてお伝えします。
直接使えそうな融資を列挙します。
１．災害復旧貸付
地震災害からの復旧と言えばまずこれ、なのですが…
適用には条件があり対象は「別に指定された災害により被害を被った中小企業の方」となっています。さらにその条件を調べていくと適用のためには、災害救助法の適用を受けた地域の中小企業、という条件が浮かび上がります。
今回の平成30年北海道胆振東部地震では北海道内すべての市町村が災害救助法の対象とされています。
ただし実際に公庫に問い合わせしてみると「売上が落ちた」という程度の被害ではなく、建物が使えなくなった、機械を取り換えなければならない、などかなりはっきりした被害がないと使えないようです。
災害復旧貸付のハードルが高いのでは…となるとつぎに使えそうなのは、こちらになります。適用条件はおおまかに経営が悪化している企業、です。細かい条件はサイトに列挙されていますので上の融資名のリンクからご覧ください。
公庫の融資姿勢はかなり柔軟になってきており、従来トライしてもなかなかおカネが出なかった事案でもおそらく地震被害対策、という目線を加えて通してくれた事例が出てきています。
どの融資にあてはめるか、ということにとらわれず、まずは公庫に相談に行ってみてはいかがでしょうか。
このブログで既報の通り、北海道信用保証協会の保証制度でも平成30年北海道胆振東部地震対策のものが出ています。同時にご参照下さい。
セーフティネット保証4号の発動・北海道全域の中小企業が対象です/留意点は
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