銀行ありきの日本経済といっても、これは絶対に許されないと思います。
ここ数年、銀行など金融機関の、不動産業参入が話題になっていましたが、それが現実の動きとなりそうなのです。
信託銀行ではない普通銀行は、仲介などの不動産業を営むことが法的にできません。
しかし、この金融機関が収益性を大きく低下させる環境に於いて、不足する収益を補填する手段として、不動産業への参入を許可する動きが激しくなってきています。
もし、これが現実になれば、不動産業界は激変し、既存の不動産業者が仕事を喪失してしまうのは当然のこと、金融機関の中小企業支配は、さらに確固たるものとなってしまうでしょう。
ここ数年、金融機関は収益性を大きく低下させて、青色吐息状態になっています。
既に、半数以上の地方銀行が本業において赤字となっており、本業以外での収益確保が喫緊の課題となっているのです。
銀行も手をこまねいているわけではなく、様々な施策を実施してきました。
利益率の高いアパートローンへの取組はその顕著な対策で、数年前には全国に拡大しましたが、『行き過ぎた融資』として金融庁の指導が入り、一気に下火になってしまいました。
カードローンも急激に拡大しまたが、実態は消費者金融であるために高金利であり、多くの破綻者を生んでいる現実、総量規制との絡みなどから、金融機関が自主的に抑制をする方向となっています。
他にも、保険や投資信託なども展開していますが、期待するほどには拡大せず、収益を補填できる事業にまで育っていないようです。
これらの事業が結果を出せず、収益の補填が早急に求められる環境において、いよいよ不動産業への参入を具体化させようとしています。
そして、不動産業への参入が、金融機関の狙う本命の補填事業であることは間違いないでしょう。
信託銀行は不動産仲介が可能ですが、普通銀行は法律によって不動産業が禁止されています。
唯一、りそな銀行だけが不動産業を営むことができるのですが、他の普通銀行は不動産業ができないのです。
そして、りそな銀行のやり方を見ていると、普通銀行の不動産業参入の恐ろしさを目の辺りにすることができます。
融資をして、担保を取っている金融機関ですから、その担保をどう処分するのかが自分の都合だけで自由自在に決められることになります。
融資先の債務者の都合や要望などお構いなしに、少しでも債権回収に不安を抱くと、『融資の引き上げ』や『取引停止』を脅し文句に使い、担保不動産を任意で処分することが可能になるのです。
しかも、多額の不動産仲介手数料も手にすることができますから、債務者の事業継続よりも、自社の儲けを優先する取り組みが露骨になります。
担保不動産の任意売却については、当然にりそな銀行以外にはタッチをさせません。
他の不動産業者らに依頼すれば、頑なに任意売却の同意などしてくれないのです。
融資先の不動産についての任意売却であれば、担保に取っていない不動産であろうとも、先ほどの脅し文句を使い、自らだけが仲介し収入を得ようと全力を挙げてきます。
もはや、金融機関ではなく、仲介収入を確保するために、本来は最も優先すべき債務者などお構いなしなのです。
現実的に、りそな銀行が債権者の場合、債務者の経営状況が悪化すると、事業支援を諦めるタイミングは初期であり、担保不動産を処分するのは極めて早い段階という傾向があります。
他の債権者金融機関が、これから本腰を入れて債務者企業への支援を始めようかというタイミングに、りそな銀行だけが、既に担保不動産を処分して撤収している事例が少なくありません。
これでは、再生の可能性のある中小企業でも、りそな銀行の債権回収と不動産仲介収入という儲けのために、経営破綻してしまうしかないでしょう。
けっして、りそな銀行が悪いといっているわけではありません。
りそな銀行が、不動産業を営み、仲介ができるというのが問題なのです。
仲介ができるから、債務者の都合などお構いなしに、自らの儲けに走ってしまうのでしょう。
だから、金融機関が、不動産業をしてはいけないのです。
もしも、金融機関が不動産業に参入すれば、中小企業は金融機関に支配されたのと同じになってしまいます。
絶対に、金融機関の不動産業参入を許してはいけません。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
↓
トップ経営研究所 ホームページ
↓ランキングです クリックして応援してください
人気ブログランキングへランキングです クリックして応援してください
↓
