https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190112-00409553-fnn-soci
JOC竹田会長の訴追に向け手続き　東京五輪招致めぐり仏当局
1/12(土) 1:21配信、Fuji News Network　フジテレビ

（動画）

東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐり、フランスの司法当局が捜査を開始。
衝撃が広がっている。

東京オリンピック・パラリンピックを招致したキーマンに対して、驚きの一報。

日本オリンピック委員会の竹田恒和会長について、フランス司法当局は、2020年に迫った東京オリンピック・パラリンピック招致に絡んだ汚職の容疑で、訴追に向けた手続きに入ったことがわかった。

11日、東京都内で行われた日本スポーツ賞の表彰式では、特に変わった表情も見られなかった竹田氏だが、フランスのメディアは、その竹田氏が2018年12月10日には、フランス司法当局から贈賄の容疑で取り調べを受けていたと報じた。

東京都の小池知事は午後5時すぎ、「先ほど第一報を伺っただけで、まだ私どもも情報を十分に持ち合わせておりません。今後、情報収集をしていきたいと思っています。大変驚いています」と述べた。

竹田氏をめぐっては、東京へのオリンピック誘致に絡み、日本側からコンサルタント会社を通じ、IOC(国際オリンピック委員会)の委員だった国際陸連の前会長側に、2億2,000万円が渡った疑惑を、フランスの司法当局が少なくとも2016年から捜査していた。

この疑惑についてJOCは、2016年、金銭の支払いには違法性はなかったとする調査結果を発表。
しかし、2017年、フランス側からの要請により、日本の東京地検特捜部が任意で竹田氏を聴取していた。

竹田氏は、2016年当時、「われわれはこの契約を違法性のないものとして行ったわけで、それがきちっと認められたということは、私どもとしては理解しておりますし、きちっとした説明をいただいたことを喜んでいます」と述べていた。

11日、明らかになった、訴追に向けての手続き開始という突然の知らせに、スポーツ庁の鈴木長官は、「(訴追手続き開始の情報は?)いいえ。(東京五輪まで1年半というタイミングだが?)まだ何とも申し上げられない」と話した。

また、大会組織委員会の森喜朗会長は、FNNの取材に対し、「きょう昼間に表彰式で一緒だった。何のことかまさに驚いている。何かの間違いだといいのだが。選手や関係者は動揺せずにいてほしい」とした。

そして、夜になり、竹田氏はJOCを通じてコメントを発表。
フランスで事情聴取を受けたことを認めたうえで、「(コンサルタント会社に)契約に基づき正当な対価を支払ったものであり、贈賄にあたるような不正なことは何も行っていないことを私は説明いたしました。疑念を払拭(ふっしょく)するために、今後とも調査に協力するつもりです」としている。

フランス司法当局は、東京オリンピック招致に絡む汚職疑惑の捜査をおよそ3年前から続けていて、その中で今回、竹田会長の贈賄容疑が浮上した。
現地では、テレビや新聞で大きく報じられている。

フランス司法当局は、FNNの取材に対し、竹田会長の訴追に向けた手続きを開始を認めたが、「捜査中なので詳細についてはコメントできない」としている。

今後は、裁判所の予審判事が捜査を進め、起訴するかどうかを最終判断する。

現地メディアは、竹田会長が2018年12月10日、フランス司法当局から取り調べを受けていたと報じ、竹田会長もすでに担当判事の事情聴取を受けたことを明らかにしている。

捜査の期間は決まっておらず、今後、証拠を集めるなどの捜査が本格化するとみられる。

一方、IOC(国際オリンピック委員会)は、11日に倫理委員会を開催し、対応を協議する。

「ブラック・タイディングス事件」

竹田会長に対する仏検察の捜査は、いわゆる「ブラック・タイディングス事件」の一環と見られる。

仏検察は2016年5月、2013年7月と10月の2度にわたり「東京2020年五輪招致」という名目で2800万シンガポールドル（約2億2000万円）が日本の銀行から、シンガポールにあるコンサルタント会社「ブラック・タイディングス」社に振り込まれた問題を捜査していると発表した。

仏検察は当時、「2020年五輪の開催地をIOCが決定する時期にあまりに近いタイミングで」、資金がブラック・タイディングス社に振り込まれたことや、同社がパリで「重要な資産購入を並行して行ったこと」など、複数の関連事象をきっかけに捜査着手に至ったと説明していた。

ブラック・タイディングス社は、ディアク前会長の息子パパ・マサタ・ディアク容疑者と関わりがある。ディアク前会長は2013年の東京招致決定時点でIOC委員だった。

ディアク親子はすでにフランスにおいて、贈収賄容疑で捜査対象となっているが、息子のパパ・ディアク容疑者は2015年暮れの時点でBBCに対して無実を主張していた。

仏検察はスポーツ界における汚職捜査の一環として、2016年3月に2016年五輪と2020年五輪の招致手続きについて捜査に着手していた。

2016年9月には、JOCが選んだ調査チームが、ブラック・タイディングス社への送金について、コンサルティング業務への正当報酬で違法性なしと結論する報告書を公表した。

竹田会長は1972年と1976年に五輪出場。2001年にＪＯＣ会長に就任した。

2020年夏季五輪の東京開催が決まり喜ぶJOC竹田会長（2013年9月、ブエノスアイレス）
https://www.bbc.com/japanese/46840041

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190112-00000002-nnn-int
仏で竹田氏聴取　ゴーン被告追起訴と関連は
1/12(土) 0:32配信、日テレNEWS24

（動画）

東京オリンピック招致をめぐる贈賄の疑いで、フランスの検察当局がＪＯＣ（＝日本オリンピック委員会）の竹田恒和会長から事情聴取を行っていたことが分かった。今回の竹田会長への捜査はどのような意味を持っているのだろうか。パリから川上記者が伝える。

　　　　　◇

この疑惑をめぐっては、３年前から捜査が行われていたが、いま行われているのは「予審手続き」と呼ばれるフランスの刑事訴訟手続きの一環で、裁判所が行うもの。この手続きを経て起訴するかどうかが判断される。

必要に応じて身柄拘束を請求できるなど強い権限が与えられていて、竹田会長の疑惑に対する捜査のレベルは次の段階に移り、フランス当局の捜査への本気度がうかがえる。

◆ゴーン被告追起訴との関連は？

竹田会長が事情聴取を受けた去年１２月１０日は、ゴーン被告が起訴された日だった。相手国の著名人に対する、日本とフランスの当局による捜査の応酬では、という想像をかき立てられるが、フランスメディアなどで２つの事件を関連付ける報道や、新たな情報などは出ていない。

ただ、ゴーン被告に対する長期勾留をめぐっては、フランスメディアや識者から日本の司法制度に対する批判が高まっている。その最中で始まった竹田会長に対する捜査が今後どのような展開をみせるのか、日仏間の緊張が高まる要因がまた一つ増えたと言えそうだ。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160516/k10010522711000.html
ＪＯＣ会長 五輪招致巡る支払い「問題ない」
2016年5月16日 14時48分、NHK


ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は衆議院予算委員会で、オリンピックの東京招致を巡りフランスの検察当局が贈収賄などの疑いで捜査していることに関連して、コンサルタント契約を結んだ会社への支払いは正式な手続きに基づいて行ったもので問題はなかったという認識を示しました。

２０２０年夏のオリンピックの東京への招致に関連してフランスの検察当局は、日本の銀行の口座から国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられる会社におよそ２億２０００万円が振り込まれた可能性があるとして、贈収賄などの疑いで捜査しています。

これに関連して、招致委員会の理事長を務めた日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は１６日の衆議院予算委員会で「本人からの売り込みがあり、株式会社『電通』に確認したところ、十分業務ができると聞いて事務局で判断した。世界陸連の会長の親族が関係しているということは全く認識しておらず、知るよしもなかった」と述べました。

そのうえで「ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員やその親族が、経営者ではなくあくまで知人の範囲であれば問題はないということも認識している。この会社は決してペーパーカンパニーではない。会社には業務対価として２回にわたって支払ったが、招致委員会の正式な手続きに基づき契約を交わし行ったものだ」と述べ、問題はなかったという認識を示しました。

一方、安倍総理大臣は「ＪＯＣと東京都が説明責任を果たしていくべきものであり、政府としても、スポーツ庁を中心に引き続き事実関係の把握に努めていきたい」と述べました。

また馳文部科学大臣は「フランスの捜査当局に協力するよう指示は出しており、どのようにお金が使われたのかも捜査機関によって明らかにされるべきものだ」と述べました。

竹田会長「支払先の会社 現在連絡取れていない」

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会の元理事長で、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は、予算委員会のあと報道陣に対し、送金したコンサルタント会社について「本人の売り込みがあり、国際競技連盟やアジア・中近東のつながりを持っているということで、事務局で最終的に必要だと判断したと報告を受けている。最終的には組織として契約した」と説明したうえで、「会社側とは現在連絡が取れていないと聞いている」と話していました。

この問題について平成２８年（２０１６年）５月１６日の衆議院予算委員会で安倍首相、馳文部科学大臣及び竹田恒和会長を追及したのは、玉木雄一郎だ。


ところが、玉木雄一郎は『電通』の名前を隠蔽し、「広告会社D社」と書いたパネルを使った。

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