”未来に役立つ”保険とお金のはなし

”未来に役立つ”保険とお金のはなし

生命保険・損害保険代理店に勤務する保険FPによる、「未来」のために知っておきたい”保険となんやかんや”のお話


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こんにちは

しんげんです。

今回は、携帯電話会社変更のお話。

ちょうど一年前、MVNO(いわゆる格安携帯)の一つ楽天モバイルにMNPした結果

効果はいまひとつでした

思っていたほど安くならなかったな~
(´・ω・`)
原因はわかっている、それは

通話時間

:基本プラン

3.1Gプラン    1,600円

:オプション

5分間かけ放題 850円

(5分以降30秒10円)

端末保証     500円

合計  3,078円(税込)

 

というプランで試してたのですが。

思った以上に長話してたw

多少の変動は想定していたけど

1,000円以上のオーバーはさすがにいかん

 

4月から始まった24時間かけ放題のプランは

2,380円と、お高い!

合計したら4,000円オーバーでは

お得感ゼロ

とはいえ、

通話時間を気にするのはストレス

検討した結果

12か月経過すれば

違約金なしでMNPが可能なので

ポチっと

さらば楽天モバイル

お引っ越し先は

出戻りです。

 

通話のみなら

:料金プラン

カケホ  2,200円

:データサービス

データ定額Z

ネット接続がなければ0円

合計2,376円

 

LTE NETを契約しなければ

ネット接続ができないのでパケ死の心配もなし。

※Wi-Fiは接続可能

まさに「電話だけでいい」という人向け

当然ガラホ

安定の0円機種からMARVERAをチョイス

珍しく上品なネイビーを選ぶ・・・

40過ぎたせいか?

悩んだのはコレ、TORQUE  X01

まさにギアと呼ぶにふさわしい

コレも良かったけど、追加費用発生で×

0円ならシルバーが欲しかっただけに、残念

 

あとは、ショップでオプションてんこ盛りになって帰らないように気を付けるだけです。

 

余談ですが。

12か月経過前に手続きしようとすると

アラートが出ます。

しわっす!(師走!)

 

どうも、しんげんです。

2017年も残すところ一か月、忙しくなってきました~!

 

ところでみなさん、年賀はがきは購入されましたか?

毎年、年が明けてから投函する我が家ですが、なんと今年は11月中に手配を完了しました!(早)

(ただし、買っただけです)

 

今回は、そんな「年賀はがきのお値段」について書きます。

「年賀はがき」って一枚いくら?

「62円でしょ、何言ってんの?」

 

あれ?

我が家で購入した年賀はがきは1枚52円でしたよ。

今年の6月1日から郵便料金は値上げされ、はがきは1枚62円の筈なのになんで?

 

出したはいいけど、「料金不足!」、なんて最悪な2018年の幕開けは避けたい。

ということで確認したところ。

なんと年賀はがきだけは52円!

喪中はがきや寒中見舞いは62円

 

って、知らなかったの私だけ?

そうではないことを願いつつ、二つの条件をお伝えしていこうと思います。

年賀はがきを52円で送るための条件

①年賀はがきが52円で送ることができる期間

20171215日(金)~

   2018日(日)まで

②52円で送ることができるはがき

 ・日本郵便発行の年賀はがき

 ・私製の年賀はがき

※ただし「朱記」で「年賀」と見やすくはっきりと書いておくこと!

これを忘れて投函した場合、期間内でも料金不足のうえ、場合によっては2017年中に配達されてしまいますのでご注意を。

 

という、二つの条件をクリアすれば、

年賀はがきは52円で送ることができます。

 

注意が必要なのは、この期間以外は、たとえ「年賀」と書いてあっても、10円切手を貼る必要があるという点。

早すぎても遅すぎても10円追加です。

 

2018年の年賀はがき、投函やお返しは、例年以上にカレンダーを気にする必要がありますね。

こんにちは

 

しんげんです。

皆さん、年末調整の書類は提出されましたか?

年に一度だし、なかなか覚えられませんよね

「新」とか「旧」とかなんなんそれ??

 

今日は、そんな年末調整の「生命保険料控除」について書きます。

 

そもそも「生命保険料控除」って?

生命保険料控除は、所得税や住民税の所得控除のうちの一つで、

1年間に支払った生命保険料の一定額が所得から差引かれる制度です。

 

給与所得者の場合は「年末調整」、自営業者の場合は「確定申告」で利用します。

 

要するに

生命保険に入ってたら税金が少し安くなる制度です。

 

何がいくら控除される?

生命保険料控除には、契約した年度により「新」「旧」に分かれ、保険の種類によって最大3種類の控除があります。
引用:生命保険文化センターHP
  • 一般保険料控除
    生命保険の中でも「終身保険」「定期保険」「収入保障保険」などの、死亡保険金を受け取ることができる種類の保険が対象。
    その他、平成23年12月より前に契約した、医療(入院)保険も「旧制度」と種類され、一般保険料控除となります。
  • 介護医療保険料控除
    「医療(入院)保険」「ガン保険」「介護保険」などの、入院通院費用金を受け取ることができる種類の保険が対象。
  • 個人年金保険料控除
    「個人年金保険料税制適格特約」がついた年金保険が対象。
    控除の対象になる方はいくつか条件がありますので確認が必要です。

  なお、新旧の別は保険会社発行の「生命保険料控除証明書」を参照ください。

 

ちなみに控除が受けられるのは「保険料を負担している方」となり、

控除される金額は、年間に支払った保険料の金額に応じて変わります。

引用:生命保険文化センターHP

新制度を使用した場合、一般、介護医療、個人年金、それぞれに対して控除額の計算を行い、

それらを合算した合計額が所得から控除されます。

控除額は、所得税が最大12万円、住民税が最大7万円となります。

 

平成23年12月以前の契約は「旧」契約となり、計算方法が異なります。

引用:生命保険文化センターHP

旧制度の場合、控除の種別は2種類となり、所得税が最大10万円、住民税が最大7万円となります。

 

また、契約時期が混在することはよくあることで、新旧の制度をミックスして控除を受けることもできます。

引用:生命保険文化センターHP

この場合、所得税が最大12万円、住民税が最大7万円の控除となります。

節税効果はどれくらい?

年収500万円の会社員Aさんが、1年間に生命保険料100,000円、医療保険料60,000円を

支払った場合の節税効果はどれほどでしょう?

※いずれの契約も平成24年1月1日以降とします。

 

 控除される額は

 一般保険料控除

 所得税 40,000円

 住民税 28,000円

 

医療介護保険料控除

 所得税 35,000円

 住民税 28,000円

 

控除額合計

 所得税 75,000円

 住民税 56,000円  

 

年収500万円のサラリーマンの場合、給与所得控除等の各種控除を考慮すると所得税率は10%

住民税は一律10%となりますので

  所得税 75,000×10%=7,500円

  住民税 56,000×10%=5,600円

  合計  13,100円 

  13,100円の節税効果となり・・ます。

  (今回のテーマにしては少ない)

引用:国税庁HP「所得税の税率」

生命保険料控除は「節税」となるの?

生命保険料控除は、保険料全額が控除となるわけではなく、計算式が存在し、上限も低いため、

その効果は限定的で、先の金額を見ても「節税」とは言いにくい所です。

「おまけ」みたいなもんですかね・・・・

とりあえず「節税目的」での保険選択や加入はすすめません、お金がもったいない。

控除制度は「必要な保障を準備した結果」程度に考え、本来の保険加入目的を見失わないようにすることが大切です。

 

そのために必要なのは、契約者自身がインターネットや本、雑誌などを通して勉強すること、

そして、専門知識を持った保険募集人やファイナンシャルプランナーへの相談することをおススメします。

こんにちは

 

しんげんです。

 

2017年もあと少し、という事で今回は来年の話です。

2018年1月から「つみたてNISA」という制度が始まるのですが、

ご存知ですか?

そもそもNISAって?

NASAの友達?(違)

NISA(ニーサ)

概要

2014年1月にスタートした「小額投資非課税制度」のことを言います。

何度か書いていますが、通常、株式や債券、投資信託などの運用で発生した

「運用益」には約20%の税金が発生します。

ところが、NISA口座を利用した運用で発生した運用益に対してはこれが

非課税となる制度です。

ちなみに、NISAはイギリスで普及しているISA(Individual Saving Accountの略)

の日本版ということでNISAと呼ばれます。Nはもちろん日本のN(笑)。

 

条件は以下のとおりです。

年間120万円の非課税枠を5年間、合計600万円で運用した結果発生した

運用益には税金がかかりません。

引用楽天証券

また、2027年までは120万円の非課税投資枠を使用することが可能です。

「iDeco」と同じ?

運用益が非課税という点では、iDecoと似ていますが、大きく違う点があります。

NISAは今後5~10年の資産運用、iDecoは退職後の年金準備が目的

というところでしょうか。

 

そのため、購入商品もかなり違います。

NISAは個別銘柄の株式を購入することが出来ます。

つまり

「A社の株式を購入する」ということが可能です。

個別銘柄ですから、配当もあれば株主優待もあります。

証券会社によってはIPO投資(新規公開株式)の取り扱いもあります。

抽選になることが多いようですが、当たれば大きな利益を得られる可能性は十分あります。

 

売却益は?

はい、非課税です。

 

逆に、個別銘柄はリスクも伴います。

購入する銘柄の選択は慎重に行うべきでしょう。

もちろん、いろんな銘柄を組み合わせた投資信託も購入できます。

 

以上がNISAの概要です、2014年のスタートに続いて

2016年に「ジュニアNISA」が始まり、2018年から「つみたてNISA」

が始まります。

(ジュニアNISAは、「う~ん」な内容ですので、私からは紹介しません、

 気になる方は調べ見てください)

「つみたてNISA」と「NISA」の違い

こんなかんじです。

120万円×5年 600万円に対し、

40万円×20年 800万円に非課税枠の総額が拡大しました。

そのかわり、1年間の非課税上限が三分の一に・・・・

購入できる商品

個別銘柄や投資信託を購入できるNISAに対し、つみたてNISAは

「国が定めた基準を満たした投資信託」のみとなりますので、

NIISAに比べ、試算現象のリスクは低い印象を受けます。

 

5~10年の短期間で利益を得られる可能性がある「NISA」

20年という長期間でコツコツと積み上げ利益を得る「つみたてNISA」

というところでしょうか。

どんな人向け?

  • コツコツ積立するのが好きな貯蓄型の方
  • 年間の投資額が40万円未満の方
  • 資産運用を始めてみたいけどなかなか踏み出せない方

「長期」「分散」「定期購入」という、資産運用の基本を地で行く

「つみたてNISA」は、資産運用の第一歩として手頃と言えます。

 

逆に、投資の経験がある方は、低位株や、IPOなどを狙って「NISA」を

選択するのも一つの手だと考えます。

注意点

①NISA口座は一人一口座

 NISA口座は、銀行、証券会社で開設できますが、

 一人につき一つしか口座を持つことができません。

 つまり、A銀行とB証券に同時に口座を持てません。

 金融機関変更は可能ですが、非常に手間がかかります。

②金融機関により取扱商品が違う

 一口に「NISA」「つみたてNISA」言っても、金融機関ごとに

 取り扱う商品が異なります。

 特にNISAは顕著で、銀行では株式の取り扱いがないため

 投資信託のみの取り扱いとなります。

③「NISA」と「つみたてNISA」は同時にできない

 どちらか一方しか選択できません。

 

口座開設の際は、各機関のHPなどを比較して、選択されることをおススメします。

 

人気は、楽天証券・SBI証券・マネックス証券などのネット証券会社のようです。

手数料の安さと、なによりも自分のタイミングでやり取りができるお手軽さが◎の模様

 

過去、個別銘柄で痛い目を見た私は、つみたてNISAでコツコツやっていこうかと

考えております。

 

ではでは

こんにちは

 

しんげんです。

中小企業経営者、従業員のための「選択制確定拠出年金」

より続きです。

 

選択制確定拠出年金は、その積立金が所得と社会保険料算定額から控除されます。

つまり、税引き前に全額が積立されるわけです。

 

例をもとにイラストを交えて説明いたします。

 

例:

毎月コツコツと2万円の積み立てをしているAさんが

確定拠出年金で積立をした場合どうなるでしょうか?

 

イラストにするとこんな感じです。

「使えるお金」という表示にしておりますが、

 

これを可処分所得と呼びます。

 

年間24万円の積立をしながら、毎月4,500円×12か月

年間6万円近い「使えるお金」を増やすことができます

 

↑これが「税の優遇の効果」です。

 

さらに

会社にもプラスとは

 

「社会保険料の削減効果」です。

 

Aさんの場合、会社負担の社会保険料が

月額43,515円から40,614円に減額され

年間で34,812円の削減となります。

 

「選択性確定拠出年金」は

自由度の高さと、税の優遇からも

「会社」「従業員」双方にとってプラス

 

と、いっても過言ではありません。

 

従業員さん個人個人の「自助努力」は素晴らしいことです。

 

企業が制度を導入することで、個人個人の自助努力に

更なる効果を生むことができる。

 

「選択制確定拠出年金」

 

ぜひ一度ご検討ください。