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『嘘つき安倍政権①』三橋貴明 AJER2018.9.25
https://youtu.be/oSSjTkO9aV4
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一般参加可能な講演会のお知らせ。

【第5回 日台親善シンポジウム「一帯一路構想に日本と台湾は如何に対処すべきか」】https://kokucheese.com/event/index/535633/

11月3日 BumB(東京スポーツ文化館)研修ルームB(東京都江東区夢の島2丁目1-3) 講演 田村 秀男、三橋貴明 

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 時局2018年11月号 に、連載「三橋貴明の経世論 第20回 国王公債というおカネ」が掲載されました。


 三橋TVが始まりました。本コンテンツは、「映像系のコンテンツを!」という声に応え、毎週、三本の動画を配信するものです。


 今回は「初回」ということで、一気に二本を公開します。ちなみに、オープニングはチャンネル桜のA君に作ってもらったのですが、わたくしが、
「1〇PMのオープニングのノリでお願いします」
 と依頼したところ、
「11〇Mって何ですか?」
 と言われたのは軽くショックでした。


 まあ、それはともあれ。


三橋TV 第1回 【安倍政権は嘘つき内閣である】

https://youtu.be/NG4M12vQJ6w


三橋TV 第2回 【消費税はなぜ国民に残酷なのか?】

https://youtu.be/2irWBZasRZw


 上記動画コンテンツは、チャンネル登録や視聴者数が伸びないと、普通に終わってしまいますので、是非ともご支援お願いいたします。


 ちなみに、今後しばらく、映像系のコンテンツが(三橋TV以外にも)立て続けにリリースされると思います。しかも、なぜか全て女性との対談系です。最近の男性とのお仕事は、安藤裕衆議院議員と対談が最後でした。


 官、いわゆる公務員と、民間の「ビジネスマン」との能力の差は何でしょうか。


 そんなもの、パーソナル(個人)の能力に依存するに決まっています


「官はダメ、民間が正しい」


 などと、固定観念を持っている人は多いでしょうが、それ嘘だから。民間の企業(主に外資系IT企業)を転々とし、十社以上の職場を経験し、かつ診断士として様々な企業をこの目で見てきたわたくしが断言します。



 官もダメだし、民もダメだから。あるいは、官にもまともな人がいれば、民にもまともな人がいる。そんなこと、当たり前でしょ。


 特に、「投資」に至っては、官も民もほとんどダメ。ほぼ、失敗します


「いやいや、報道では成功した民間のプロジェクトが紹介されているではないか」
 と、思われたかも知れませんが、それは「万の失敗」の中で、唯一、成功したプロジェクトが記事になっているだけですから。一つの成功の背後には、数えきれないほどの失敗「投資」があるのです。


 てかな、
「官はダメだ! 民がいい!」
 などといった低劣なレトリックを使う人は、わたくしのように十社以上の民間企業勤めを経験してから言ってください。


 実際に十社以上に勤めると、ミクロはともかく、マクロで見れば「民も官もダメ。民も官も良い」という現実を理解できます。


                        


ノーベル賞受賞・本庶教授「ばらまき」発言のウラ 官僚が研究資金の「選択と集中」できるなんてウソ
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181010/soc1810100002-n1.html?ownedref=rensai_not%20set_newsList
 ノーベル医学・生物学賞の受賞が決まった本庶佑(ほんじょ・たすく)京都大学特別教授が、研究資金について「もうちょっとばらまくべきだと思う」と発言したことが話題になっている。研究資金はなぜ増えていないのか。それは誰のせいか。
 本庶教授といえば、「オプジーボ」というがんの薬の開発につながった研究で有名だ。人の体が本来持っている免疫でがん細胞を攻撃させる治療薬で、そのおかげでがんになっても長く生きる人が増えている。
 自然科学の基礎研究への財政資金や人材の投入に関しては、現状では本庶教授が主張する「ばらまき」ではなく、「選択と集中」が実施されている。だが、そもそも官僚が研究資金の「選択と集中」をできるというのはハッキリ言えばウソである。官僚に限らず、誰もそんなことはできない。
 本庶教授も記者会見の中で、「何が正しいのか。何が重要なのかわからないところで、『この山に向かってみんなで攻めよう』ということはナンセンスで、多くの人にできるだけ、たくさんの山を踏破して、そこに何があるかをまず理解したうえで、どの山が本当に重要な山か、ということを調べる」と述べている。(後略)』


 高橋洋一氏が、「官僚に選択と集中など(正しくは)できない」という正論を述べています。


 本寄稿について、特に文句をつけたいわけではないのですが、高橋氏が書いていないことが一つあります。それは、
「官は正しい選択と集中はできず、民も正しい選択と集中はできない」
 という話です。


「いや、民間は利益のために頑張るので、正しい選択と集中はできる!」

 と、反駁したい人はいるでしょうが、もしそうだったとしても、そんなもの「誤差レベル」ですから。利益目的で無謀な投資に邁進し、倒産した企業をいくつも見てきたわたくしが保障します。


 官はできない。でも、民間は「常に」正しく選択と集中ができるというならば、倒産する企業はなくなるでしょう。


 というか、「確実に成果(利益)が出る」と100%保証できる投資があるなら、是非とも教えて下さい。わたくしが投資します。



 もっとも、100%儲かる、は無理でも、「100%に近いほど儲かる」投資はあるわけです。すなわち、公共サービスのコンセッションやPFIです。


 何しろ、公共サービスは確実に需要があります。かつ、デフレであっても、さすがに需要の縮小は低減されます。人間は、例えば水を飲まないわけにはいきませんので。デフレで実質賃金が下がっているから、水を飲まない。という人間はいません。


 その「確実に需要がある公共サービス」に、公共サービスの継続性を担保しない民間企業を「新規参入」させるって、それってただのレントシーキングだろ。利益にならなければ「撤退」する株式会社を、公共サービスに入れるなよ


 というわけで、この件ではわたくしと高橋氏は常に対立するわけですが、本記事における氏の主張は正しいです。


 結局のところ、緊縮財政の路線が続く限り、日本は科学技術に正しい支出ができず、科学技術劣等国化していくことになります。


 高橋氏の主張通り、十年後の日本人のノーベル賞受賞者は「ゼロ」でしょう。間違いありません。


 科学技術劣等国化を回避したいならば、緊縮財政路線と決別しなければなりません。まさに「緊縮財政」こそが、日本を現在進行形で亡ぼしつつあるのです。


「緊縮財政路線との決別を!」にご賛同下さる方は、

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