生産性向上を阻害する移民政策

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『嘘つき安倍政権①』三橋貴明　AJER2018.9.25
https://youtu.be/oSSjTkO9aV4

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一般参加可能な講演会のお知らせ。

【第５回　日台親善シンポジウム「一帯一路構想に日本と台湾は如何に対処すべきか」】https://kokucheese.com/event/index/535633/

１１月3日　BumB（東京スポーツ文化館）研修ルームB(東京都江東区夢の島２丁目1-3)　講演　田村 秀男、三橋貴明 

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三橋TV 第1回 【安倍政権は嘘つき内閣である】
https://youtu.be/NG4M12vQJ6w
三橋TV 第2回 【消費税はなぜ国民に残酷なのか？】
https://youtu.be/2irWBZasRZw
三橋TV 第3回 【消費増税で日本国民が貧乏になるカラクリ】
https://youtu.be/GDPIcQl5pNY  

　初回の三回のみ、１シリーズ構成になっています。第一回から第三回まで、一つのテーマです。次回以降は、一回当たり２テーマでお送りいたします。
　
　さて、政府が秋の臨時国会に提出する「移民受入政策」つまりは入管難民法改正骨子が判明しました。

『外国人労働者　熟練技能者、永住可能に　在留資格２種新設
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018101102000264.html
　外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が秋の臨時国会に提出する入管難民法などの改正案骨子が判明した。受け入れが必要な業種で、知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く「特定技能１号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能２号」という在留資格を新設する。１号は在留期限が通算五年で家族帯同を認めないが、２号は事実上永住を認め、配偶者と子どもの帯同も可能とする方針だ。
　受け入れ拡大は深刻な人手不足が背景にあり、政府は来年四月の導入を目指す。単純労働分野での就労を想定しており、高度な専門人材に限っていた受け入れ政策の転換となる。骨子は十二日の関係閣僚会議で示す。
　骨子によると、生産性向上や日本人労働者確保の取り組みをしても、なお人材が不足する分野で外国人を受け入れることとし、今後具体的に定める。介護や農業、建設など十数業種が検討対象となっている。人材不足が解消された場合などは、必要に応じて受け入れ停止の措置を取る。
　受け入れるのは即戦力で、生活に支障がない程度の日本語ができる外国人。各業種を所管する省庁の試験などを経て、１号や２号の資格を取得する。技能実習を修了した後に１号の資格を得たり、１号から２号に移行できたりする仕組みも設ける。技能実習生が１号の資格を取得すれば、最長１０年間働けることになる。
　受け入れ先は、日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準を満たす必要がある。１号の外国人には、計画を策定して生活などを支援する。（後略）』

　注目してほしい点は、
「生産性向上や日本人労働者確保の取り組みをしても、なお人材が不足する分野」
　という文言が入っている点です。実は、骨太の方針２０１８に、
「① 受入れ業種の考え方
新たな在留資格による外国人材の受入れは、生産性向上や国内人材の確保のための取組（女性・高齢者の就業促進、人手不足を踏まえた処遇の改善等）を行ってもなお、当該業種の存続・発展のために外国人材の受入れが必要と認められる業種において行う。 」
　という文言があります。上記文章を骨太の方針２０１８閣議決定直前に「突っ込んだ」のは、実は安藤裕衆議院議員です。本文章が入らなければ、生産性向上や日本人労働者と無関係に、移民政策が進められたことでしょう。

　もっとも、確かに骨子も「生産性向上や日本人労働者確保の取り組みをしても、なお人材が不足する分野」となっているわけですが、現実には生産性向上や日本人労働者確保は無視され、移民が受け入れられていく可能性が高いわけです。

　理由は、そもそもの移民受入の目的は、
「人手不足が深刻化する中、生産性向上の投資はやりたくない。日本人を（高い賃金で）雇用するのも嫌。とにかく安く働く労働者が欲しい」
　という経営者のニーズを満たすためのものだからです。

　とはいえ、上記の考え方は、資本主義に反しています。資本主義とは、文字通り「資本」を投じ、生産性向上により成長していく経済モデルであるためです。

　資本とは、おカネの話ではありません。資本とは、具体的には道路、トンネル、橋梁、鉄道網、空港、港湾、発電所、送電線網、電波塔、通信ネットワーク、ガスパイプライン、上下水道網、建築物、工場、機械・設備、運搬車両といった「生産のために必要な資産（＝生産資産）」を意味しています。

　特に、民間企業の場合は工場、機械・設備、運搬車両といった資本を投じ、従業員一人当たりの付加価値の拡大、つまりは生産性向上の努力をしなければなりません。

　とはいえ、資本を投じる＝投資とは、リスクを伴います。投資とは「未来」のために「今」おカネを投じる行為です。投資した時点では、何の便益もありません。その投資から、十分な所得が得られるかどうかも未確実です。

　それでも、やったのです、かつての日本の経営者は。バブル崩壊まで、日本の経営者が生産性向上のための投資を繰り返したからこそ、我が国は「資本主義」的な経済成長を果たしました。

　ところが、今や経営者が政府に対し、
「人手不足だ。生産性向上はしたくない。日本人の給料も上げたくない。外国人労働者受け入れを拡大しろ」
　と叫び、恐ろしいほどの勢いで移民受入政策が推進されています。

　移民受入は、外国人犯罪増加やナショナリズムの崩壊など、様々な問題を引き起こします。さらには、生産性向上を阻害し、給料切り下げ競争を後押しし、日本国民を貧困化させます。

　貧困化した日本人は、ますます結婚せず、子供を作らなくなるでしょう。（少子化の二大要因の一つが「実質賃金の低下」です。二つ目は東京一極集中）

　反対側で、「家族帯同」が移民に認められ、ネイティブな日本人が減る反対側で、移民系は増えていきます。最終的に、我が国は、
「かつて日本と呼ばれた貧困国家」
　に落ちぶれることになります。

　上記の事態を防ぐためには、そもそも「生産性向上で人手不足を埋めることこそが、資本主義の根幹であること」を日本国民や政治家が思い出さなければならないのです。

　人手不足は移民ではなく生産性向上で解消を！

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