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『グローバリズムのトリニティ①』三橋貴明 AJER2018.12.4
https://youtu.be/gbihwGhHhbo
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三橋TV第26回【人災を招く小泉政権の罪】
https://youtu.be/mywF4A62xl4
改正出入国管理法が成立し、日本は本格的に移民国家への道を歩み始めることになりました。
記事にもありますが、今回の法律は「主要項目を法律成立後に省令（等）で定める」となっており、国会議員の関与無しで、政権や官僚の恣意的な判断により、移民拡大が可能となっています。
今後の我々は移民拡大について、国会議員を通じて監視、管理することはできません。
ある意味で、EU加盟国の国民と同じというわけでございますね。
『改正入管法が可決、成立 外国人労働者の受け入れ拡大
https://www.asahi.com/articles/ASLD774W1LD7UTFK033.html
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）が、８日未明の参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会、無所属クラブの賛成多数で可決、成立した。これに先立つ参院法務委員会では、与党は主要野党の反対を押し切って採決を強行した。来年４月１日に施行される。
改正法は政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能１号」「２号」を付与することが柱。政府は介護や建設など１４業種を検討の対象とし、５年間で最大約３４万５千人の受け入れを見込む。ただ、こうした主要項目は成立後に省令などで定めるとしている。（後略）』
今回の法改正により、技能実習生は３年以上の実習経験があれば、無試験で「特定技能１号」に移行することになります。
すると、実習期間終了後に、追加的に通算５年の滞在が可能です。さらに、「高難度」（となっています）の技能試験に通ると、家族滞在可能、在留期限更新可能な「特定技能２号」に移行します。
つまりは、まずは「特定技能１号」により、「低賃金の奴隷的労働力」である技能実習生の滞在期間を延長し、さらに「特定技能２号」で日本の移民国家化を本格的に進めるプランになっているのです。
さて、今回の注目点は、やはり「主要項目は省令で定める」の部分です。
昨日の水道民営化の場合は、自治体は「議会」の承認なしで、コンセッション方式の民営化を推進できます。一度、民営化されてしまうと、議会や住民は「民間事業者」の経営にタッチできなくなります。民間事業者の内部は、完全にブラックボックス化するのです。
つまりは、特定の誰かが公共サービスや各種規制を緩和し、自らの利益を最大化する「レント・シーキング」において、民主主義の介在を排除しようとしているわけでございます。
ここに、現在の安倍政権の最大の問題点があります。日本の歴史上、安倍政権ほど「民主主義」をパススルーした政権はありません。
農協改革や種子法廃止は、アメリカのグローバル企業（モンサントやカーギルなど）の声を受けた「規制改革推進会議」が、全農株式会社化、種子法の廃止を提言し、政府が閣議決定。そのまま、国会に下され、瞬く間に可決してしまいました。民主主義も何もあったものではありません。
なぜ、このような事態になるのか。
実は、日本政府はTPPの交渉参加に際したアメリカ政府との直接協議において、「規制改革」を「外国投資家その他利害関係者から意見及び提言」に基づき推進することをコミットしているのです。
「そんなバカな！」
と、思われたかも知れませんが、事実です。
内閣官房【ＴＰＰ交渉参加国との間で作成する文書（英文）】
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_side_letter_en.html
ホ 保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡【PDF：303KB】
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/pdf/side_letter_yaku/side_letter_yaku21.pdf
『３ 規制改革
日本国政府は、二千二十年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。』
まさに、属国でございます。
ゾッコクニッポン！
要するに、安倍政権や日本政府は、本来の主権者たる日本国民のコントロール下にないのです。だからこそ、グローバル企業や竹中平蔵氏など一部のレント・シーカーの「自己利益最大化」のための政策ばかりが推進されるわけでございます。
まずは、この現実を国民が共有し、反アベ、反自民、反野党、反・反日勢力といった特定の価値観ではなく、
「ナショナリズムに基づき、日本国民の日本国を取り戻す」
という認識が広まらない限り、我が国は永遠にグローバル資本の属国のままでしょう。（お分かりでしょうが、わたくし個人としては安倍政権や自民党や野党や反日勢力がどうなろうとも、経世済民が実現できるならば、どうでもいいです。妙なレッテル貼りをする人は、即アク禁にしますので、ご注意下さい）
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