国際リニアコライダーの首の皮

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三橋TV第27回【日本は交通インフラ大国という嘘】

https://youtu.be/JxgrAFAiCX4

　時局 2019年 01 月号 に、連載「三橋貴明の経世論　第２２回　銀行預金の真実」が掲載されました。

　チャンネル桜「Front　Japan　桜」に出演しました。

【Front Japan 桜】成長産業とは何なのか？ / 米国の外交政策～ポンペオ国務長官の12月4日演説 / この冬一番子供に見せたい映画『春待つ僕ら』 / 改正入管法成立[桜H30/12/10]
https://youtu.be/azNcbH-MGcs

　さて、桜の番組でも取り上げていますが、締め切りが迫る国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致が「首の皮一枚」繋がりました。

『次世代加速器リニアコライダーの日本誘致表明、期限延長
https://www.sankei.com/life/news/181207/lif1812070036-n1.html
　素粒子を利用して宇宙の成り立ちを探る次世代加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の建設構想を進める物理学者の国際組織は、日本政府に求めていた国内誘致の意思表明の期限を年内から来年３月に延長した。誘致を目指す超党派の議員連盟や物理学者、自治体の関係者が７日、東京都内で開催した合同会議で報告された。　
政府の態度決定の参考にするため、文部科学省の依頼で構想の是非を検討している日本学術会議の議論が長引いていることから、国際組織が６日、年内表明は困難と判断し延長した。（後略）』

　日本学術会議がチンタラチンタラとネガティブな議論を続けている影響で、ＩＬＣ誘致の判断が遅れに遅れ、締め切りの年末に間に合わないことが確実になりました。

　というわけで、ＩＬＣ国際推進組織が、期限を１９年３月７日まで延長する決定を下しました。

　ご存知の通り、欧州の物理学者たちは来年初頭に素粒子物理学の研究計画を更新し始めます。ここにＩＬＣが入らなければ、ジ・エンドです。

　当たり前ですが、日本政府が誘致表明すらしていないＩＬＣを、今後五年間の活動計画に含めるはずがないのです。

　もっとも、日本がトロトロとしているため、ＩＬＣ国際推進組織は期限を再検討。東京都内で加速器の国際会議が開催される１９年３月７日までであれば、更新される計画に盛り込むことが可能と結論づけました。

　今度こそ、本当の意味での「デッドライン」です。３月７日までに誘致決定をしない限り、日本国の衰退は１００％決定づけられます。

　さらに、欧州の物理学者たちは、中国が建設計画を表明しているＳＰＰＣ（スーパー・プロトン・プロトン・コライダー）に参加することになります。

　ところで、なぜ日本が誘致表明を躊躇しているかといえば、もちろん「ザイセイガー」でございます。存在しない財政問題に足をとられ、日本は科学先進国の座から転がり落ちようとしているのです。

　いや、転がり落ちつつあるのです。

　桜の番組で、推進派の政治家が話しています。特に"問題"というか、注目すべきは、細田博之議員が、
「（ＩＬＣ建設は）当然のことで、ただ、躊躇するのは、おカネの問題。国際的には、日本が本当にやるといえば、日本にやってくれという状態である。中国の問題は別にしてもですよ。今のやや貧乏になった日本国政府が、ちゃんとおカネを出して（以下略）」
　日本国の発展、あるいは人類の文明を変えるＩＬＣ建設決断を阻んでいるのが何かわかると思います。

　日本に財政問題がある。日本国政府は貧乏であるという、根拠なき誤解、あるいは情報の歪みです。　

　そもそも、日本国政府が貧乏でカネも借りれないというのであれば、国債金利は上がるはずです。ところが、現実は・・・。

【主要国の長期金利の推移（％）】

http://mtdata.jp/data_61.html#choukikinri

　日本の所得が増えていないのは、あるいは所得からの分配である政府の税収が増えていないのは、我が国のデフレが継続しているためです。「所得が低い＝貧乏」と定義するならば、細田議員の言う「日本国政府が貧乏になった」責任は、デフレ対策を講じない日本の政治家が負うべきです。つまりは、細田議員本人も責任の一端を担っています。

　他人事のように「やや貧乏になった日本国政府」などと発言できる時点で、細田議員が日本のデフレや財政について無知であることが分かります。

　我が国は、世界で最も政府支出を拡大する余地があります。証拠は、長期金利です。

　日本の長期金利（新規発行１０年物国債金利）は世界最低水準なのです。世界で最も予算拡大余地がある以上、政府が国債を発行し、ＩＬＣを建設すれば、
「ＩＬＣ建設により人類の文明発展に貢献」
　すると同時に、
「デフレ（総需要不足）が解消に向かう」
　ことになります。日本がデフレから脱却すれば、所得や税収が増えていくため、「貧乏な日本国政府」という表現も不可能になります。

　細田議員の発言から分かったと思いますが、日本の政治家は「このレベル」なのです。

　我が国が「財政問題」という存在しない問題に縛られている限り、ＩＬＣの断念は確実で、日本国は亡国めがけて全速力で走り始めます。というか、ここまでお膳立てを整えてもらったにもかかわらず、存在しない「カネの問題」で人類の文明に貢献する機会を逃す日本など、むしろ亡びてしまえと本気で思いますよ。