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『適切な料金適切な規制①』三橋貴明 AJER2019.1.1

https://youtu.be/fteuJrN6F2U

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【一般参加可能な講演会】
経営塾 八鷲会 創立40周年記念講演会
https://www.facebook.com/events/535796403568985/
2019年1月26日(土) 14:00〜
八代ホワイトパレス〒866-0883 熊本県 八代市松江町290-1
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三橋TV38回【日本が少子化になった2つの理由】

https://youtu.be/Z7axbCV1jJs


 グローバリズムのトリニティ(三位一体)とは、緊縮財政と規制緩和、自由貿易の政策パッケージですが、日本で通りがいい名は「構造改革」です


 ちなみに、現在の日本のデフレ化の始まりとなった橋本政権の緊縮財政は、「財政構造改革法」の成立により本格化しました。緊縮財政もまた、構造改革の一種です。


 と言いますか、緊縮財政も規制緩和も自由貿易も、すべて「政府の役割・機能を小さくする」ことを意味しているわけです。


 政府が緊縮財政で予算を削ると、その分野において公的サービスを受けていた人たちが困窮します。分かりやすく書くと、公的医療分野を全廃しても、病人は出るし、怪我をする人もいるのです。


 というわけで、政府の緊縮財政により「需要の空白」が出現します。あとは、その需要に向けて民間がビジネス(金儲け)を展開できるように規制を緩和し、国境を引き下げればいいわけです。


 緊縮財政と規制緩和、自由貿易は、分野が違うだけで、政府を小さくし、民間のビジネスを拡大することが目的という点で「同じ」なのです。


 ところが、我が国では、緊縮財政に反対する人が規制緩和や自由貿易を推進し、規制緩和や自由貿易に反対する人が緊縮財政は了承する。双方ともに不整合なのです。


 いわゆる「上げ潮派」であったり、いわゆる「リフレ派」が、緊縮に反対しつつ、規制緩和や自由貿易は推進しようとする。明らかに不整合なのですが、その手の頭が悪い連中ばかりです。


 逆に、財務省の飼い犬たちは規制緩和や自由貿易はどうでもいいようで、ひたすら緊縮のみを主張し、他の二つはスルーします。


 日本の緊縮反対派は、規制緩和、自由貿易推進。日本の規制緩和、自由貿易反対派が、なぜか緊縮は推進しようとする。


 不毛な対立構造が、長年、日本国をむしばんできました。



                    



今度は消費税で…“菅vs麻生”キングメーカー争いが始まった
https://news.nifty.com/article/domestic/gendai/12136-163261/
 また、麻生財務相と菅官房長官の“内紛”が勃発している。すでに、4月7日に行われる福岡県知事選を巡って対立している2人。麻生氏は新人、菅氏は現職と、それぞれ別の候補者を支援している。「麻生vs菅」は、2016年に行われた衆院福岡6区の補欠選挙でも、別の候補者を支援して対立している。福岡の選挙で敵対するのは2回目だ。
 さらに、今度は「消費税増税」でツバぜり合いを演じている。消費税増税を確実に実施したい麻生氏に対し、菅氏は「再延期もアリ」という立場だ。
 菅氏は3日のラジオ番組でも、増税の最終判断時期について「2019年度予算の成立がひとつの区切りではないか」と、まだ「再延期」の可能性があるとしている。8日の記者会見で“菅発言”について聞かれた麻生氏は、「官房長官に確認した方がいい。私は聞いていない」と不快感をあらわにしている。(後略)』


 菅官房長官は、バリバリのグローバリストです。昨年の移民法は、この人が主導し成立させました。
 とはいえ、消費税増税には消極的。


 逆に、自民党が政権に返り咲く前は緊縮財政を批判し、かつ竹中構造改革を猛烈に批判していた麻生財務大臣が、消費税推進。


 どっちも、ダメ。なのですが、逆に言えば、どちらが勝っても、日本国は衰退の道を歩み続けることになります。


 アメリカでは、ウォール街は共和党にも民主党にも献金します。


 日本で親中というか媚中派の売国政策を批判する勢力が、保守だと自称しながら、実は「親米」に過ぎない。(しつこいですが、わたくしは保守とやらではありませんので、いい加減に一緒にするのはやめてください)


 媚中にせよ、親韓にせよ、親米にせよ、外国勢力の力を頼りにしている時点で、「最低の国民」でございますよ、わたくしに言わせれば。


 いずれにせよ、現在の日本(や世界)には、この手の不毛な対立が少なくないのです。どちらが勝っても、どちらが負けても、国民のための政策は推進されない。


 この構造を国民が見抜く目を持ち、容赦なく糾弾、批判、提言していかない限り、我が国の未来はいずれにせよ悲惨なことになります。普通に、発展途上国です。


 緊縮財政派も、規制緩和・自由貿易派も、共に「構造改革派」であることに変わりはなく、今の日本には不要なのです。


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