黄色いベスト運動の本質を理解する

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三橋TV第41回　【日本がデフレから脱却できないカラクリ】

https://youtu.be/wTAjAP9kMJs

　佐藤健志先生が紹介してくれた「グループ１９８４年」の「日本の自殺」を読めば分かりますが、いわゆる「エリート」と呼ばれる勢力は、右も左も変わりなく、
「国民は甘やかされている。もっと厳しく対処するべきだ」
　といった思想に染まってしまいます。

　だからこそ、元極左の香山健一が主導した「日本の自殺」に、当時の代表的な財界人であった土光敏夫が惚れ込んでしまう、といった事態になるわけです。

　「日本の自殺」的な発想は、

●　政府は国民のためにカネを使うな。税金の無駄遣いだ＝緊縮財政
●　政府は特定の国民を守るのはやめろ。甘やかすな＝規制緩和
●　政府は国民を外国から守るのはやめろ＝自由貿易

　と、三つの政策に繋がります。すなわち、グローバリズムのトリニティです。

【世界の政治経済マトリクス】

http://mtdata.jp/data_62.html#matrix

　中野剛志先生のマトリクスの通り、グローバリストには右も「左」もいるのです。本来は、「左」とは労働組合を主な支持基盤にしているため、グローバリズムに向かうのは変なのです（それを言ったら、右も変ですが）。

　ところが、「労働組合の労働者は甘やかされている」といった発想が生まれると（生まれました）、左寄りグローバリストという歪んだ象限に至るのです（右寄りグローバリストも歪んでいますが）。

　そもそも、元極左の香山の考え方を、保守的（なはず）な土光氏が支持するなど異様なわけですが、共に「国民を甘やかすな」的な発想を持ち合わせていたならば分かります。

　実は、「政府は国民を甘やかすな」的な発想は、別に日本のみで拡大したわけではありません。欧米をはじめとする先進国では、全面的に広がりました。

　結果、財界とリベラルが共に移民推進に走るという歴史を辿ります。（移民推進の理由は違うのですが）

                               

『焦点：仏黄色いベスト運動、財政拡大路線がユーロ圏に波及も
https://jp.reuters.com/article/yellow-vest-euro-zone-bond-idJPKCN1PA0HE
　フランスのマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動を受け、同国政府が国民の不満を抑えようと財政支出を増やす結果、ユーロ圏全体に財政拡大路線が広がる可能性がある。
　ただでさえ欧州中央銀行（ＥＣＢ）による金融緩和の終了に神経をとがらせているユーロ圏債券市場で、国債の供給が増えることになりそうだ。
　各国の公的債務が増大すれば、ＥＣＢの利上げ計画にも支障となりかねない。
　マクロン大統領は抗議運動を受け、年金生活者向けの減税と最低賃金の引き上げを約束した。これにより財政支出は８０億─１００億ユーロ増え、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率はＥＵが上限と定める３％を突破する可能性がある。
　イタリアとスペインも既に２０１９年度の財政支出を増やす計画を立てており、ドイツでさえ長年にわたる保守的な財政政策を見直そうとしている。（後略）』

　黄色いベスト運動の本質は、反グローバリズムのトリニティであり、反「燃料税」ではありません。

　思えば、同運動に関する当初の報道は、
「フランスの愚民共が燃料税の引き上げに反対してやがる。財政がこれだけ逼迫しているにも関わらず、状況を理解しない連中だ」
　といった「ニュアンス」が感じられました。

　燃料税引き上げに反対する勢力を、「財政破綻」を背景にマウント取って「上から目線」で批判する。あたかも、増税反対勢力が「我が儘な愚民」であるかのごとく印象操作を行う。

　日本の消費税、緊縮財政を巡るプロパガンダと同じなのでございます。

　実際には、フランスの十年物国債金利はわずか０．６６％。失業率は９％。普通に「国債を発行し、政府が雇用対策を打つ」政策を採ればいいにも関わらず、取らない。

　逆に、緊縮財政や規制緩和、自由貿易はひたすら進む。

　結果、耐えられなくなったフランス国民が立ち上がったというのが黄色いベスト運動の本質なのでございます。

　日本においても、反グローバリズムは「反グローバリズムのトリニティ」でなければなりません。「緊縮財政は反対だが、規制緩和や自由貿易は推進」的な主張をする人は、何も考えていないか、あるいは考える能力を持たない愚者なのです。

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