ＭＭＴと「政府支出の真実」

『経済論争の的「MMT」は「トンデモ理論」に非ず MMTは財政規律の「破棄」でなく「改善」を主張している
　今、MMT（現代貨幣理論）が話題だ。今アメリカで「ブーム」を巻き起こしている民主党の史上最年少議員アレクサンドリア・オカシオコルテス女史が、MMTを強烈に支持しつつ超大型の景気対策を主張したことがそのきっかけだ。
　しかし、ポール・クルーグマンやロバート・シラーなど、ノーベル賞を受賞した主流派経済学者たちがこのMMTに一斉に反発。それだけでも話題だったのだが、それに対して今度はステファニー・ケルトン教授を中心としたMMT論者達が、ひるむことなく徹底的に反発したことでMMTの話題はさらに拡大した。
◇日米で話題騒然となったMMT
　こうした流れは、瞬く間に日本にも上陸した。
　とりわけ、MMTは、デフレ状況下では、デフレが終わるまでは財政赤字を拡大していくべきだと理論的に主張するものであるから、今年10月に予定されている消費増税の是非の議論を巡って、MMTはさらに話題となっている。MMTによれば、デフレ下の消費増税など論外だと瞬く間に結論付けられるからだ。
　そんな中、西田昌司参議院議員等が麻生財務大臣や安倍総理大臣にMMTについて質問を行うなど、その議論は国会にも飛び火した。一方で、消費税の推進を図る財務省は、審議会の中で、MMTを批判する海外の多数の経済学者達の声を何ページにもわたって掲載する等の強烈な反応を示したことで、さらにMMTが話題となっていった。（後略）』

 

【「日本の未来を考える勉強会」ーMMTポリティクス〜現代貨幣理論と日本経済〜】
 

　上記の講演などで、もう百回くらい繰り返した気がしますが、ＭＭＴは、
「自国通貨建て国債しか発行していない国は、財政的な予算制約がない」
　と言っているわけで、無限に国債を発行できる、いくらでも借金を増やせるなどとは一言も言っていません。
 

　経済において、政府に予算制約がなかったとしても、供給能力という限界があるのです。モノやサービスの生産能力（供給能力）が拡大した需要に追い付かないのでは、インフレ率が健全な範囲を超えて上昇してしまいます。そこが、政府の国債発行や通貨発行の「制約」です。

　もっとも、インフレ率がそれなりに高く、需要拡大が見込めるならば、民間企業が投資を拡大し、生産性を高めていきます。つまりは、供給能力の拡大です。
 

　供給能力が高まれば、国債発行による予算＝需要拡大の上限は引き上げられる。こんなこと、当たり前でしょ。

　ＭＭＴは当たり前ではあるものの、これまで経済学者や財政破綻論者が「見ないふり」をしていたことを堂々と説明したからこそ、叩かれています。

　とはいえ、このタイミングで緊縮路線をピボット（転換）できなければ、大げさでも何でもなく我が国に未来はないと確信します。今後、我々は攻勢を強めていきます。皆様も、どうか支持して下さい。いや、一緒に戦って下さい。