詐欺国家と化した我が祖国

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『主流派経済学とデフレーション(前半)』三橋貴明 AJER2019.6.4
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三橋TV第99回【平成の負のループから抜け出そう！】
 
　消費税増税の表向きの理由は、何だったのでしょうか。

　無論、実際には「単なる政治ゲーム（増税に成功すれば財務官僚が出世する）」「法人税減税の穴埋め」（＝経産省と財務省の手打ち）といった理由があるのですが、表向きは、
「社会保障を安定化させ、将来不安を解消し、消費を拡大する」
　だったわけでございます。

　無論、この時点で、
「２０１４年４月の消費税増税で、社会保障の不安を解消し、消費が拡大したのか？（実際は減りました、もちろん）」
「そもそも、消費低迷は実質賃金が減っているためで、消費の際にいちいち社会保障を頭に浮かべるバカがいるか！」
　といった突っ込みをしなければなりません。

　というか、消費税増税という「消費に対する罰金」を増やし、消費が増えるという理屈は改めて狂っていますね。
 
　タバコ税を増税すれば、タバコの消費量が増える。炭素税を強化すれば、企業が炭素排出を増やす、と言っているのと同じですよ。
　炭素税を強化されて、「よ～し、炭素の排出を増やすぞ～」などと考える企業経営者は一人もいないでしょう。
 
　ともあれ、一応、消費税増税の表向きの理由は「社会保障の安定化」だったわけです。

　ところが・・・。
 
『人生１００年 夫婦老後に２０００万円 金融庁、資産形成促す
　金融庁の金融審議会は三日、長寿化による「人生百年時代」に備え、計画的な資産形成を促す報告書をまとめた。年金だけでは老後の資金を賄えず、九十五歳まで生きるには夫婦で二千万円の蓄えが必要になると試算。現役期とリタイア前後、高齢期といった人生の段階別に資産運用、管理の心構えを説いた。少子高齢化による公的年金制度の限界を政府自ら認め、国民の自助努力を求めた形だ。ただ投資には元本割れリスクもあり、金融商品の慎重な選別が必要となる。
　報告書は、男性が六十五歳以上、女性が六十歳以上の夫婦のみの世帯では、公的年金を中心とする収入約二十一万円に対し支出は約二十六万円となり、月五万円の赤字になると試算。これから二十年生きるなら千三百万円、三十年なら二千万円が不足になると指摘した。少子高齢化で年金の給付水準の調整が予想され、今後不足額はさらに拡大するとした。（後略）』
 
　もはやここまで来ると、むしろ「ゲラゲラ」と爆笑しそうになるほど、見事なる詐欺国家ぶりです。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論　始動！】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※６月１５日（土）まで、特別コンテンツ【ＭＭＴポリティクス～現代貨幣理論～第一回】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。
 
　上記報道で、日本国民は、
「将来不安を覚えて、消費を減らし、貯蓄を増やす」
　という当然の行動に出るでしょう。社会保障への不安が、消費を減らす。

　その上、消費税増税という消費に対する罰金を強化され、実質賃金は確実に下がり、国民は消費を減らし、貯蓄に励むことになります。
 
　安倍デフレは悪化し、経済成長率も税収も低迷。それにも関わらず、財務省はＰＢ黒字化目標を下ろさないでしょうから、当然ながら、
「次なる消費税増税」
　という悪循環に突っ込んでいくことになります。

　結局、デフレの縮小国家が続く限り、日本国政府は詐欺を繰り返すしかないという話です。

　無論、共産党じゃあるまいし、わたくしは「日本国家」と「自分（日本国民）」を切り離したり、対立させる意図はありません。わたくしも、詐欺国家「日本国」の責任者の一人なのです。何しろ、有権者であり、主権者です。

　自ら主権を持つ日本国が、緊縮財政至上主義により詐欺国家に落ちぶれた。政治家が何とかしようとしても、とにかく、
「政府はおカネを使えない」
　という縛りがある以上、どうにもならない。

　国土強靭化も国防強化も、教育充実も、科学技術振興も、医療・介護の充実も、ＩＬＣも、地方経済復興も、貧困撲滅も、「社会保障の安定化」も、全て実現できます。緊縮財政路線を破棄することができるならば。

　緊縮財政至上主義を破壊する切り札になりうる、ＭＭＴ。毎日のように、　メディアで出鱈目な批判をされるＭＭＴを国民がどこまで共有できるのか。
 

 
　超人大陸のＭＭＴポリティクスが１０万視聴に近づいています。断言しますが、現時点では間違いなく「日本で最も分かりやすい、国民誰でも理解できるＭＭＴの解説動画」です（そのように設計した）。

　また、間もなく（旧：ＭＭＴポリティクス）「知識ゼロからのMMT（現代貨幣理論）入門　お金の仕組みがわかれば、世界がわかる」が刊行になります。

　さらに、７月にかけてビッグイベントもあります（まだ詳細は言えません）。

　皆様、とにもかくにも、財務省の緊縮財政路線を打破するまでは、右だ左だ、保守だリベラルだの争いを封印し、令和の政策ピボットのメンバーの活動をご支援下さいませ。（※令和の政策ピボットの呼びかけ人に、心強いことに国際ジャーナリスト堤未果氏が加わって下さいました。）

「とにもかくにも緊縮財政路線の打破を！」に、ご賛同下さる方は、
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