スティファニー・ケルトン教授、三橋ＴＶ出演！

　というわけで、ネタバレ禁止と言いつつネタバレしますが、「重大発表」とは、今後の三橋ＴＶに出演するゲスト、国民民主党の玉木雄一郎代表、評論家の中野剛志氏、そして、ＮＹ州立大学ステファニー・ケルトン教授、のご紹介でございました。

　玉木代表との動画はすでに収録済みなので、編集完了次第、リリースしていきます。

　ちなみに、三橋ＴＶの配信は、月曜日、水曜日、金曜日となっています。本日、玉木代表との動画編集が終れば、明日、来週月曜日、水曜日というスケジュールです。（三橋ＴＶは必ず三回撮りです）

　玉木代表との動画が配信された際には、是非、ご視聴下さい。びっくりするくらい面白いですよ。編集が間に合わなければ、明日は、普通の三橋ＴＶ（わたくしと高家さんのみ）です。

　ケルトン教授の来日の件が、初めて大手紙に載りました。

 

『FRB対MMTの危うさ
　3月15日付本紙朝刊の「米で財政赤字容認論が浮上」という記事で、米国でのMMT（Modern Monetary Theory=現代貨幣理論）の議論を紹介してから3カ月。日本でもこの異端の経済理論を耳にする機会が増えてきた。国会質疑や日銀総裁記者会見でとりあげられ、財務省の財政制度等審議会では、米経済学者などのコメントをもとにMMTに反論する資料が配布された。
　7月にはMMTを提唱する米経済学者ステファニー・ケルトン氏を日本に招くシンポジウムも計画されている。進めているのが2018年末まで安倍晋三首相のブレーン、内閣官房参与を務めた積極財政論者の藤井聡京大教授だ。
　10月の消費増税を前に、反緊縮論者はMMTを援軍と受け止めているようだ。米国では左派が支持するMMTだが、日本では一部自民党議員から左派の反緊縮「薔薇（ばら）マーク運動」まで左右両極で支持があるのが特徴だ。（後略）』

 

　ちなみに、７月１６日から１７日のケルトン教授のスケジュール（予定）は、
　１６日　京都大学主催、クライテリオン・令和ピボット共催のシンポジウム
　１７日　午前　三橋ＴＶ収録（午後に放映）、午後　経済学１０１主催の研究会
　となっています。無論、合間にメディアの取材や政治家との会談があるかも知れませんが、今のところ未定です。

　シンポジウムは、そこそこ広い会場が取れそうなのですが、先日の「ケルトン教授招聘プロジェクト」にご寄付下さった方だけで２５３７人です（もう締め切ったようです）。

　というわけで、同じ時刻に別の会場を借り、パブリック・ビューイングを計画しています。そちらのお相手は、わたくし。シンポジウムのパブリック・ビューイングって、過去に例があるのかな。

　弊社は会場や当日の運営、さらには関係者の移動に自動車（＋運転手）を提供するなど、ほぼリソースが取られる形になります。

　とにもかくにも、ケルトン教授はもちろん、シンポジウム参加者、三橋ＴＶの視聴者、そして日本国民の皆様にご満足頂け、日本国が少しでも「まともな方向」に進めるよう、万全を期すつもりでございます。

 

【歴史音声コンテンツ　経世史論　始動！】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※６月１６日（日）から、中野剛志氏との特別対談コンテンツ【歴史とナショナリズム】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。

 

　ところで、ＭＭＴについて、未だに、
「財政赤字はいくら増大しても問題ない」　

　などと表現しているバカ、もしくは詐欺師、あるいはバカな詐欺師がいますが、「いくら増大しても問題ない」とは、ＭＭＴは一言も言っていません。

　わたくしにしても、何度も、何度も、
「政府に財政的な予算制約がなかったとしても、国民経済の供給能力（モノやサービスを生産する力）の限界、インフレ率が限度になる」
　と、繰り返しているでしょうが。

　例えば、ＧＤＰが５５０兆円の日本は、少なくとも５５０兆円分の「生産能力」があるという話になります。（デフレなので、潜在的な生産能力はより大きいでしょうが）。

　この日本が、いきなり５００兆円の国債を発行し、政府支出（需要）を拡大しても構わないのでしょうか。

　そんなわけがないだろが！

　当たり前ですが、生産能力をはるかに上回る需要がいきなり出現すると、インフレ率が健全な範囲を超えて上昇してしまいます。

　要するに、
「身の丈に合った財政拡大は、自国通貨建て国債しか発行していない国は、予算制約に囚われる必要がない」
　と言っているに過ぎないのですが、何でこんな簡単なことが理解できないのかな、バカ、詐欺師、あるいはバカな詐欺師たちは。

　と書くと、
「じゃあ、今の日本はいくらまでなら国債を増発し、支出を増やして構わないんだ！　言ってみろ！」
　と逆切れされるのですが、そんなの分かるわけないじゃん。

　日本国政府が国債を発行し、「計画的に」「長期に」予算を拡大することをコミットした場合、企業が投資をはじめ、国民経済の生産能力は上がっていきます。

　とはいえ、いくらの投資が行われるのか、投資により生産性がどれだけ向上するのか。そんなものは、神様であっても事前に特定できません。（できると断言する人は、ただの嘘つきです）

　現在のデフレギャップがいくらなのか、あるいは今後の投資により、どれだけ生産能力が高まり、国債発行の余力が増えるのか。そんなの、正確に分かるはずがないのです。

　経済は不確実なのでございますよ。

　だからこそ、「インフレ率」を目安として、政府が必要な分野に必要な支出をするべき。しかも、経済学者が唱える適当かつ間違っている「数式モデル」やらに従うのではなく、現実を見て、臨機応変に、機動的にやれ、という話なのです。

　そんなの、当たり前でしょ。

「じゃあ、結局、いくらまでなら国債を発行できるんだよ！」
　と、反発する人は、その時点で経済を分かっていない。政府の支出額のみは事前に決められますが、結果的にいくらの投資が起き、生産性が上がり、経済力（モノやサービスの生産能力）が向上するのか、あなた、分かるというんですか？　神様を超えた能力ですな。

　ところで、「政府がインフレ率を見ながら、適切な財政支出をするだけ」と主張すると、今度は、
「一度、財政規模が膨れ上がった場合、インフレ率が上昇したとしても、民主主義国が緊縮財政に転じることはできない！」
　などと、財政民主主義全否定の反・民主主義者が出てくるのですが、ご心配には及びません。この地球には、デフレという総需要不足でありながら、公共投資を半減するなど、狂った緊縮財政を推進した民主主義国があるのです。

　もちろん、我が国です。

　日本国は、需要を拡大しなければならない時期であるにも関わらず、民主的に選ばれた政府が緊縮財政を続けました。それにも関わらず、なぜ民主主義国の財政抑制を否定するのか。

　日本人は、
「必要がなければ緊縮財政を推進し、必要があっても緊縮財政をしない」
　アホな民族なのでしょうか。そうだとしたら、そんな民族はいずれにせよ亡びますわ、残念ながら。

　いずれにせよ、反ＭＭＴは上記の無知、非常識、詭弁ばかりです。この手の連中をさっさと駆逐し、正しい財政拡大に転じなければなりません。ケルトン教授の来日が、ピボット（転換）の大いなる切っ掛けになる可能性があるのです。皆様も、ご協力ください。