「自己責任国家」からの脱却を！

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『現代貨幣理論入門ー貨幣ピラミッドー(前半)』三橋貴明　AJER2019.9.17

 

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三橋TV第138回【“次”の消費増税への布石が打たれ始めた！？】

https://youtu.be/tUI-K7aaf70

 

　あと十日と少しで消費税率が１０％に引き上げられますが、今回の増税の仕組みがどれだけ複雑怪奇か、税率（※実際に負担する大まかな税率）で整理してみました。
　食品の軽減税率（というか税率据え置き）に加え、キャッシュレス決済のポイント還元が加わり、わけの分からないことになっています。
　
税率１０％：ポイント還元対象外の大手百貨店・スーパー。キャッシュレス未対応の小売店。ただし、双方ともに食品は除く。
税率８％：大手百貨店・スーパー全の食品、キャッシュレス未対応小売店の食品。食品以外の商品で、コンビニ・ガソリンスタンドなどでキャッシュレス対応済み。
税率６％：キャッシュレス対応コンビニの食品
税率５％：キャッシュレス対応小売店の食品以外
税率３％：キャッシュレス対応小売店の食品
 
　税率が何と五段階。こ、こんなもの、本当に運用できるのでしょうか。

　ちなみに、上記は店舗側の話で、消費者側がキャッシュレス決済手段を持っているか否かで、税率が変わります。

　クレジットカードや電子マネーを持たない方が、大手スーパー・百貨店や未対応小売店で食品以外を買うと、税率１０％。
　クレジットカード、電子マネー保有者が、対応済み小売店で食品を買うと、税率３％。食品以外も、５％。

　しかも、キャッシュレス対応のポイント還元は、２０年６月まで。その時点で「再増税」。

　そして、今回の政府の「対策」を受けてキャッシュレス対応の投資を行った小売店は、未来永劫、プラットフォーマーに手数料を「チャリン、チャリン」と吸い上げられることになるわけです。
　
　さて、今回の台風１５号による千葉県を中心とした豪風被害ですが、かなりゾッとする光景を見ました。

　大雑把に書くと、
１．自治体の災害対応能力（あるいは災害状況の把握能力）が著しく低下している
２．藤井聡先生が国土強靭化を主張し始めた時（２０１１年）から懸念していた事態、そのままが起きている
３．緊縮路線の中央政府が責任を放棄し、東電や自治体に責任を押し付ける
４．供給能力不足（及び予算不足）の自治体が、ボランティアに依存しようとする
５．普段は非常事態について「知らないふり」を続け、緊縮財政の「意味」を理解しようとしなかった国民や政治家が、現場に不満をぶつける
　と、まさに「国家の店じまい」が進行しているのです。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※１２月上旬、邪馬台国視察ツアー「歴史に魅せられて、マイと辿る邪馬台国への道」開催決定！（三橋貴明、長浜浩明先生、高家望愛さんも同行します）
 
『「役所の職員が来るのが遅い」のはなぜ？～自然災害が明らかにする人員不足
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20190917-00142915/』
 
『東電の対応遅れを批判　千葉の大停電で世耕前経産相
https://digital.asahi.com/articles/ASM9K5TVPM9KUTFK01J.html』
 
『千葉の停電復旧などに予備費１３．２億円　首相が方針
https://digital.asahi.com/articles/ASM9K3V9MM9KUTFK00H.html』
 
『＜急募！＞災害ボランティア【被災家屋へのブルーシート養生】
https://www.city.kimitsu.lg.jp/soshiki/18/22670.html』
 
『「信用できない」東電が停電地域で説明会…住民不満
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190916-00000047-ann-soci』
 
　この状況で、政府から国債の追加発行の声一つ聞こえてこない。ゾッとします。
 
　というわけで、グラフをいくつかご紹介。
 
【日本の公的資本形成（左軸）と対GDP比率（右軸）】
 
【日本の地方交付税総額（兆円）】
 
【千葉県の総職員数（人）】
 
　公共投資を減らし、地方交付税を減らし、仕方なく地方自治体は人員削減。

　千葉県の場合、２０１７年に政令指定都市への権限移譲の影響で少し増やせましたが、入庁二年目の職員が「戦力」になることはありません。

　中央政府の緊縮財政の影響で、土木・建設の供給能力を削り、自治体職員を削り、災害への対処能力を大きく損ね、実際に災害が起きたときは、
「○○のせいだ」
　と、国民はもちろん、政府までもが責任を押し付ける。

　ここまで腐れた「自己責任国家」に落ちぶれたのですよ、我が国は。災害への備えであろうとも、災害復旧であろうともカネを使わないというならば、それこそ政府は要らないでしょう？

　今回の千葉県の災害も、国民や政治家の多くは「喉元過ぎれば熱さを忘れる」というわけで、一か月もすれば忘れ去り、
「国の借金で破綻する！」
「災害で苦しむ被災者や被災地は自己責任」
　といった空気が醸成され、国家の店じまいを進めることになるのでしょう。

　この狂った国家を正常化しなければなりません。誤った財政破綻論に基づく緊縮財政が、我が国に何をもたらしつつあるのか。

　千葉県の現状をしっかりと見つめ、正しい政策に転換しなければならないのです。「自己責任国家」からの脱却を、国民一人一人が目指さない限り、状況は改善しません。
　
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