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チャンネルAJER更新しました。

『現金給付10万円から解る貨幣の真実』(前編-1)』三橋貴明 AJER2020.5.26

令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

 

【一般参加可能な後援会のお知らせ】
三橋経済塾 第九期 第六回講義 令和2年6月20日(土) TKP札幌カンファレンスセンター
※三密を回避するため、広めの会場で人数を絞っての開催となるため、お申込はお早めに。

 

三橋TV第242回【消費税0%にすると二年で一人15万円の消費が増えるんだよ!】

https://youtu.be/rx_aFpWkGHg

 

 チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
 
 また、月刊三橋の冒頭部でも同話題を取り上げ、Youtubeで公開しています。
 
 上記二つの動画で使った過去のプライマリーバランス赤字=政府貨幣発行額の推移を再掲します。
 
【日本の政府貨幣発行額(兆円)】
 
 というわけで、第二次補正予算が成立すると、2020年度のPB赤字は66.8兆円。リーマンショック期や東日本大震災期の二倍を越えることになります。

 そして、財政破綻論者やらハイパーインフレ論者は今後、、
「政府が70兆円近いPB赤字=政府貨幣発行をしたところで、悪いことは何もない」
 という現実を受け入れられず、荒れ狂い、悶え、苦しみ、センメルヴェイス反射で我々を攻撃してくるのでございます。
 
 何しろ、日本銀行が国債無制限買取宣言をしておりますので、国債金利は底辺に張り付き、さらにインフレ率も上がりません。というか、この程度の規模でインフレ率が2%に達したら、わたくしは拍手喝采です。

 そもそも「政府が貨幣を発行すると、インフレ率急騰が止まらなくなる」と主張した連中(麻生財務大臣、黒田日銀総裁含む)が勘違いしているのは、
「インフレ率は貨幣量ではなく、総需要と供給能力のバランスで決まる」
 という事実です。
 
【インフレギャップとデフレギャップ】
 
 現在は「デフレ期の疫病パンデミック」により、日本経済は恐慌化しつつあります。つまりは、総需要(=生産=所得)の激減です。需要の創出は、2019年10月からの一年間で、100兆円に及ぶでしょう(4月、5月だけで45兆円という試算あり)。

 図の右側で、総需要が激減し、デフレギャップが拡大している状況で、政府が「貨幣を発行し、100兆円「程度」の需要を創出」したところで、はいぱ~いんふれ~しょんとやらになるはずがないでしょう。むしろ、総需要の不足が埋まらない可能性の方が高いのです。

 それにも関わらず、我が国には財政破綻論者やハイパーインフレ論者が砂糖に群がる蟻のように存在し、日本政府の正しい経済政策を妨害してきました。

 政治家にしても、「あ、この人は分かっている」と思った人物に、裏切られることを繰り返し。

 でもまあ、民主制とは「こんなもの」なのです。「自民党の消滅」をお読みいただければ、理解できます。

 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論「第十六回 仏教伝来」、歴史時事「第十六回 疫病の人類史」がリリースになりました。

 

 

『コロナ、麻生氏「増税に頼らず」 景気回復に期待、財政対応

 

 麻生太郎財務相は29日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス対策で国債を増発するなど悪化が懸念される財政への対応について「増税に頼るのではなく、景気回復によって税収が伸びることを目指す」と述べた。東日本大震災では当時の民主党政権が復興増税を行ったが、今回は増税に否定的な考えを示した。
 麻生氏は、32兆円近い一般会計歳出の全額を国債で賄う2020年度第2次補正予算案の閣議決定後も「少なくとも日本の債券や円を売る動きにはなっていない」と強調した。
 一方、20年度の税収を過去最高の63兆5千億円としている見通しは「落ちることを想定しないといけない」と指摘した。』

 

 
 うん。全く信じないから。
 
 グダグダと政治的アドバルーンを口にする暇があるならば、消費税率ゼロや三次補正、PB黒字化目標の破棄を「推進する」と大声で叫んで、具体的な行動に移して欲しい(やらんだろうけど)。
 
 財政破綻論撲滅の「ゴール」は、100兆円の政府貨幣発行(2020年度PB赤字)ですらありません。
[PB黒字化目標破棄、消費税ゼロ%、長期財政拡大計画(要は国土計画)の復活」
 なのです。

 ゴールテープははるか彼方ですが、実は上記は1989年の消費税導入、97年の橋本緊縮財政、国土計画の破棄以前は「普通の経済政策」だったのです。
 
 つまりは、「平成」は始まり(1989年)の時点から、経済政策を間違えていた。令和の時代、「昭和」のまともな時代の政策に(もちろん、各種の改良を加えた上で)戻す必要があるのですよ。
 
 そして、真っ当な経済政策を取り戻すためには、
「財政拡大のために汗をかいた政治家は評価する、緊縮財政を推進する政治家は罵倒し、落選させる」
 という、徹底的なプラグマティズムが必要です。

 皆様、是非ともご協力を。というか、「我々」がやるのです。
 

「財政拡大に努力した政治家を評価し、緊縮財政の政治家は落選させよう」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!

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