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『現金給付10万円から解る貨幣の真実』(前編-1)』三橋貴明 AJER2020.5.26

 

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三橋TV第243回【「日銀による国民への現金給付」について議論してみた】
リベラルタイム 2020年7月号に「生産性を上げ「日米連携」で「パックスシニカ」を防げ!」寄稿しました。
 
 三橋TVで「日銀による国民への現金給付」について議論していますが、
「国民一人一人が「日銀預金」の口座を持つ」
 という環境が実現しているならば、現金給付は簡単です。日本銀行が自らの負債となる「日銀預金」を、国民の通帳に書き込むだけです。
 
 この場合、日本銀行は「一切の債権(資産)の差し入れ無しで、債務(負債)となる日銀預金貨幣を発行する」形になるため、あっという間に債務超過になるでしょう。

 つまりは、今の日本政府の「一方的に債務超過(純負債)を膨らます」役割を、日本銀行が担うことになります。同時に、「国民が日銀をいかにコントロールするのか?」という問題が生じるため、財政主権上の懸念点も生じます。
 
 もっとも、この種の議論を繰り返し、積み重ねることで、国民に「貨幣」「誰かの純資産は、誰かの純負債」「財政主権」といった国家の基本が広がっていけばいいと思います。

 何しろ、上記の番組に登場している三名は、確実に「貨幣は債務と債権の記録」「純資産=純負債」を理解しているわけです。だからこそ、上っ面ではなく、会計上の動きや「主権」に絡んだ本質の議論もできる。

 逆に、この種の基本を全く理解せずに、
「国の借金で破綻する~っ!」 
 と、ナイーブ(幼稚)な議論を数十年も繰り返し、日本を亡国に追い込んだ(あえて過去形)財政破綻論者たちは、今回の国債増発を受けてさえ、相変わらず、
「財政悪化で将来世代への負担が~」
 とやっています。

 正直、三橋TV243回の議論と比べると、彼らがやっている議論には、「大人と幼児」レベルの開きがあるでしょう。
 というわけで、幼児たちが巣くう財政制度等審議会。
 
『政府の財政悪化、急加速 将来の負担に懸念―新型コロナ対策
 政府の新型コロナウイルス対策に伴う歳出の膨張により、財政悪化が急激に進んでいる。2020年度の歳出と国債発行額は過去最大を大きく更新。1日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会では、将来世代への負担先送りが加速することへの懸念の声が相次いだ。
 分科会は、一連のコロナ対策での巨額の支出に対し、「緊急的なものでやむを得ない」との認識を共有。その上で、コロナ収束後のいっそうの財政再建の必要性を強調した。
 第1次・2次の補正予算策定で、20年度の一般会計歳出は当初予算と合わせ160.3兆円に拡大。過去最大だった19年度(104.7兆円)の1.5倍に上る。補正の財源は全て国債発行で賄い、今年度の国債発行額は90.2兆円となる。一方、コロナ禍の企業業績悪化などで税収の下方修正は避けられず、さらなる財政指標の悪化は必至だ。
 政府は国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を25年度に黒字化する財政健全化目標を掲げるが、国のPB赤字額は20年度当初予算段階の9.2兆円から66.1兆円に一気に跳ね上がった。分科会の増田寛也会長代理は1日の記者会見で「現時点で、目標達成はなかなか大変だ」と語った。 』
 
 はい、「将来世代への負担先送り」って、なあに? 将来世代が、今、日本政府が増やした国債を償還するということ? 

 国債は基本的に借り換えですが、そもそも現在は47%を日本銀行が保有しているため、そもそも償還や利払いの必要すらないという「現実」は、
「絶対に見ない! 言わない! 聞かない!」
 というわけでございます。

 だいたい、将来の負担云々言うけど、
「お前たちは、過去の日本政府の国債増発の負担を背負っているのかよ!」
 と、心の底から突っ込みたい。

 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論「第十六回 仏教伝来」、歴史時事「第十六回 疫病の人類史」がリリースになりました。

 

【政府貨幣発行残高(旧:長期債務残高(左軸))と国債金利・インフレ率(右軸)】
http://mtdata.jp/data_69.html#zaimu
 
 日本政府の長期債務残高(要するに政府貨幣発行残高)は、1970年と比較すると150倍以上に増えていますが、国債金利もインフレ率も上がっていない。それどころか、財政制度等審議会に出てくるような連中は、
「過去の日本政府の国債発行により、経済が成長し、所得が増える形で恩恵を受けた」
 のでございますよ。

 そして、わたくしの下の世代は、
「ありもしない財政破綻論のせいで政府の債務(国債)が十分に増えず、結果的に貧困化し、結婚もできず、子供を作れず、世代ごと消滅する」
 という形で「負担」を押し付けられたのでございます。

 財政制度等審議会で幼稚な財政破綻論を主張する連中が、いかに罪深いか分かるでしょう。財務官僚や緊縮派の政治家を含む、「彼ら」財政破綻論者ほど、日本国民を殺した連中はいません。何しろ、財政破綻論に基づく緊縮財政により、自殺激増はもちろん、生まれるはずだった命までもが奪われ続けたのです。

 リーマンショック期の二倍以上の新規国債発行(PB赤字拡大)になったにも関わらず、金利も上がらず、インフレにもならない。つまりは、「何も問題がない」という現実を見てなお、これまでのように「将来の負担が~」とやってくる。
 
【日本の政府貨幣発行額(兆円)】
 
 いや、財政制度審議会に巣くう国民殺したちは、現実を見ているからこそ、これまでの自分たちの「嘘」というか「罪」が露見するのを恐れ、「将来の負担が~」とやっているのでしょう。

 この種の財政破綻論者を撲滅しなければ、我々に繁栄の未来はありません。皆様、お一人お一人ができることをやって下さい。

 ちなみに、「私にできることは何なのでしょう?」との質問をよく受けるのですが、分かりません。何しろ、適切なソリューション(解決策)は、環境、時期、関係によって変わるのです。

「ぴこ~んっ! 閃いた!」
 と、リーサル・ウェポンが登場することはないのですよ、残念ながら。

 それでも、各人が試行錯誤しつつ、何度も失敗しつつ、挫折を味わいつつ、声を出し、状況を変えるべく足掻き続けるしかありません。
 
 そして、一つだけ確かなのは、我々が諦めたとき、全てが終わるという現実です。今後も日本の緊縮財政は続き、コロナ禍が収まれば、途端にコロナ増税、消費増税でしょう。

 許してはなりません。そして、一人一人の「ちっぽけな行動」が合成されたとき、歴史が動くのです。
 

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