公務員の頻繁な引っ越しですが、ＹＡＨＯＯコメントを見ていると、下士官である曹でも全国への異動が昨年から命じられるようになったとか、幹部ほど頻繁ではなく10年ほどの単位らしいですがそれも大変ですね。幹部ほどの報酬がもらってないのに、実質賃金減らしになると思います。

 

経費負担を従業員に強いる企業は嫌われますが、経費負担を公務員に強いるとそりゃやめますって。自衛隊員の募集が不調なのも、退職者が多いのも原因の一つはここだとおもいます。

 

特に今回、一番気になったのはこの妊活問題。記事にはご夫婦がお子さんがほしいと希望しているのにゆっくりと不妊治療ができない問題について書きました。少なくとも治療を希望しているのにそれができないということになると、人生の一つの選択肢が減ります。

 

今回は不妊について書いたのですが、不妊治療ができないというのなら、ご両親の介護で同じ病院に通うようなことも、障害のあるお子さんをもつ隊員がそのお子さんの施設を選ぶにも職場が頻繁に転勤を強いるとなるとハードルになります。家族の幸せを考え、自分の人生を考えたときに公務員という選択肢が就職活動で嫌われるようになるのではと心配しています。

 

【日刊SPA!】自衛隊員の妊活を邪魔してきた「引っ越しビンボー」問題 https://nikkan-spa.jp/1700803 @weekly_SPA より

 

 

内閣府、新婚生活60万円補助へ　少子化対策で倍増、条件も緩和

 

こんな記事がでていますが、それよりこの公務員の大異動をセーブしたほうが少子化に役立つように思います。自衛官の幹部も公務員もお子さんが頻繁に小中学校で転校に転校を繰り返すことを嫌って単身赴任家庭が目立ちます。子育て環境を悪くしているのは政府そのものではないでしょうか？

 

何度も何度も転校させられる子供も可哀想です。トモダチができてもすぐに別の学校に転校になり、いつも転校先の学校で持ち物が他の子と違うことをからかわれることがつらかったと公務員の子供たちは言います。

 

自衛官でも5年以上勤務したある程度仕事に慣れた人が転職を考えるきっかけは結婚と出産です。

子育て環境を考えると、頻繁に引っ越しする負担は大きいと思います。頻繁に引っ越しさせるならその家族への持ち出しも含めた補填をする必要があります。無理ならば転勤頻度を緩和するしかないと思いますよ。

 

 

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ぜひ、多くの人にこの問題を知っていただき、防衛予算拡大、人員拡大のための待遇改善、給与手当の増額、そして兵站の充実してもらいたいと思います。

 

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日刊SPA！の連載です。↓

【日刊SPA!】日本が想定している「仮想敵国」とはどの国を指すのか？ https://nikkan-spa.jp/1698665

 

 

 

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