今、あおり運転が横行しています。パワーがあって速い車や車体が大きい車のハンドルを握ると、強いのは車なのに、自分自身が強くなった錯覚に陥り、別人格になるといわれています。


このところの南朝鮮の文在寅大統領や閣僚は、日本に対しあおり運転を続けているように見えます。彼らを強気にさせている原因は、北朝鮮と統一することによって核保有国となり、日本に追いつき、追い越すというファンタジーに酔いしれているからだとしか思えません。

強気の行き着く先がGSOMIA破棄の決定ですが、破棄を発表した直後から外国為替市場では通貨ウォンが急落し、1ドル=1200ウォンの危険水域を突破し1211ウォンになり、株価も下がるなど、市場から見放されています。大統領がいかに強気でも経済は正直ですから、1997年の悪夢の通貨危機の再来かとささやかれています。


大韓航空は日本向けを大幅に減便すると伝えられ、韓国の日本旅行行くなキャンペーンのせいだと大騒ぎをするオールドメディアや自民党議員までいますが、大韓航空、アシアナ航空とも4−6月期に既に約88億円の営業赤字を出し、年間ではさらに赤字幅が拡大するほか、格安航空会社(LCC)含めて韓国の航空会社8社すべてが同期赤字という現状で、反日キャンペーンとは無関係です。

韓国の航空業界を奈落の底に落とした最大の要因は「日本」ではなく、文在寅政権が推し進めた最低賃金引き上げや、失策による「ウォン安」のせいであり、そこへ香港のデモや、中国経済停滞による新規路線就航中止があり、さらに自国内での馬鹿げた不買運動による日本旅行キャンセル騒ぎまで重なった結果です(参考:
韓国航空会社全8社赤字、ウォン安・輸出減で)。
これらの事情を一切伏せて「減便は日韓関係悪化のせい」のように伝えるから、オールドメディアはどんどん国民の信頼を失っていくのです。


韓国映画『国家が破産する日』は、1997年に韓国で実際に起きた通貨危機を描いた社会派ドラマです。22年前のことなので、30歳以上の韓国人でないと通貨危機を経験していないでしょうし、朝鮮問題に関心のなかった私もとんと記憶にありません。

今この時期に、22年前の通貨危機を題材にした映画を制作した方々は先見の明がある! この年の通貨危機の際、事実上破綻していた韓国に邦銀は最後までドルを供給しました。それなのに韓国人は「日本が逃げたから通貨危機が起きた」と言い張っているそうですから、この映画が現実となっても日本は二度と助けません。テロリスト予備軍になりかねない朝鮮人難民の受け入れも断固拒否します。

なお、この映画は日本では11月8日から封切りだそうですが、詳しいあらすじと感想はジェトロアジア経済研究所のコラムで読めます。
韓国IMF危機の「リアル」――映画『国家不渡りの日』

自民党の高木けい衆議院議員議員のつぶやきに共感します。「天下は悪に滅びずして愚に滅ぶ」…田中智学(戦前の宗教家、国柱会開祖)。「悪」には際限があるが、「愚」には際限がないと。高木議員は都民ファーストブームで都議選で落選したけど、衆議院選挙で当選されて本当によかった!(文責・佐藤)